- USCTMの主任管理者であるUL Solutionsが辞任、「コミットし続ける」と表明
- 同社の中国合弁事業には「特に憂慮すべき」試験拠点が3カ所含まれる
- この制度は承認されたIoT機器にサイバー・トラスト・マークを付与する
UL Solutionsは、中国との関係が理由とみられる中、米国サイバー・トラスト・マーク・プログラムの主任管理者としての撤退通知を共有した。
同社副社長のChanté Maurio氏の書簡では、「技術要件に関する提言の策定、市場監視の実務、プログラム・ラベルの設計および使用に関する規則など、他の取り組みと併せて」同社が行ってきた作業が強調されているが、パートナーシップは今回終了することになった。
この撤退は、昨年開始されたFCCの国家安全保障評議会に対する国家安全保障調査に続く動きとして注目される。
UL Solutions、米国サイバー・トラスト・マーク・プログラムから撤退
米国サイバー・トラスト・マーク（USCTM）プログラムは、バイデン政権期の取り組みで、2027年1月4日までに米国政府向けに販売されるすべてのIoT製品にサイバー・トラスト・マークの取得を求めている。ただし、政府向けに限ったものではない。家庭用防犯カメラ、スマートTV、フィットネストラッカーなどを含む、米国内のすべてのIoT機器がこの制度の対象となる。
FCC委員長のブレンダン・カー氏は（Cybernews経由で）、UL Solutionsの中国とのつながりが「中国共産党（CCP）による破壊工作のためのバックドア」を生みかねないと警告している。同社は中国国家輸出入商品検験公司（China National Import and Export Commodities Inspection Corporation）との合弁事業を運営している。
合弁事業が中国で運営する18の試験拠点のうち、3カ所は調査により「特に憂慮すべき」と評された。
「CCPとつながりのある中国企業が、このプログラムを利用して米国政府お墨付きの承認印を得る可能性がある」と、中国共産党に関する下院特別委員会の委員長であるジョン・ムーレナール下院議員は指摘した。
「当社は引き続き本プログラムの成功にコミットしており、FCCと協力して、必要に応じて継続的な支援と助力を提供し、残る主任管理者業務がFCCまたは同機関が指定する代表者へ円滑に移管されるようにしたい」と、Maurio氏は書簡で結んだ。
