ソースコードをめぐる対立：インドの新たなセキュリティ規則がAppleとSamsungを警戒させる

インドでは、国家と主要スマートフォンメーカーの間で手強い対立が醸成されつつある。政府当局はモバイル機器に対する厳格な新セキュリティ義務の導入を検討しており、これがAppleやSamsungといった巨人から、表立っては語られないものの強い反発をすでに招いている。

インド政府の構想によれば、スマートフォンの設計者は自社端末の独自ソースコードの提出を迫られ、特定のソフトウェア改変の実施を求められる可能性がある。この提案は83項目からなるセキュリティ基準一式を含み、重要なソフトウェア更新について当局への通知を義務付けることも定めている。業界関係者は、こうした要件は世界的にも前例がなく、厳重に守られてきた企業秘密が露呈する重大なリスクを伴うと主張している。これらの情報は、協議に詳しい関係者や、Reutersが精査した内部文書から明らかになった。

この戦略は、オンライン詐欺や情報漏えいの増加を背景に、利用者データの保護を強化することを目的としたナレンドラ・モディ首相の政策の中核をなす。インドは現在、世界第2位のスマートフォン市場であり、約7億5,000万台の端末からなるエコシステムを擁する。電子情報技術省は、透明性をもってビジネス界の正当な懸念を検討する用意があるとし、関係者に対して早計な結論を避けるよう促している。

Reutersの報道が広まった後、同省は、企業との協議はモバイルセキュリティに関する強靭で適切な規制枠組みを育むことを目的としていると、とりわけ強調した。それでも同省は、メーカーにソースコードの提出を求める意図があるとの主張を否定したが、この否定が現在議論されている文書とどのように整合するのかについては明確にしなかった。