Googleは、13歳未満の子どもが所有する端末から常習的かつ違法にデータを収集していたとの主張を中心とする集団訴訟を和解するため、825万ドルを支払うことに同意した。
火曜日に明らかになったこの和解案は、子ども向けにターゲット設定されたAndroidのPlayストアのアプリをダウンロードしたとされる6人の未成年の親が提起した訴訟で、2年半に及ぶ審理を経たものだ。親側は、GoogleのAdMobソフトウェア開発キットが子どもから大規模にデータを収集していたと主張した。
子どもたちがダウンロードしたアプリには、Fun Kid RacingやGummyBear and Friends Speed Racingといったゲームが含まれており、Googleが「Designed for Families（DFF）」とラベル付けしたアプリ群の一部だった。
DFFプログラムに含まれるためには、開発者は連邦法の児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）を遵守することを誓約する必要があった。同法は、親の同意がない限り、12歳以下の子どもから個人データを故意に収集することを禁じている。
Googleを訴えた親側は、巨大テック企業が問題となったアプリをアプリストアから禁止した後も、AdMobサービスが2021年まで子どもの端末からデータを収集していたと主張した。
原告らは訴状で、GoogleがCOPPAを故意に無視したと主張した。
訴状によれば、GoogleはDFFアプリがCOPPAに準拠していると公に述べていたが、実際には被告らが、ゲームをプレイしていた13歳未満の子どもたちの個人情報を密かに抜き取っていたという。
Googleの広報担当者は、コメント要請に直ちには応じなかった。
この和解案が明らかになったのと同じ日、別の連邦判事が、GoogleのYouTube部門が子どもから違法にデータを収集したとの疑惑を含む事件で、3000万ドルの和解を承認した。
その集団訴訟は2019年にさかのぼり、GoogleがYouTube視聴者から収集したデータ（IPアドレス、位置情報データ、端末のシリアル番号など）をターゲティング広告に利用したとの主張が中心だった。
翻訳元: https://therecord.media/google-youtube-lawsuit-settle
