英国、子どものSNS利用禁止を検討すると表明

英国政府は月曜日、キア・スターマー首相が「いかなる選択肢も排除しない」と警告する中、15歳以下の子どもに対するソーシャルメディアの禁止を検討していると発表した。

ソーシャルメディアの禁止に加え、当局は年齢確認技術の改善、デジタル同意年齢の引き上げ、スマホの使用時間制限（門限）の導入、依存を助長し政府が「無限スクロール」と呼ぶ行為を促すソーシャルメディア企業の慣行の制限などの方法を検討しているという。

「子どもであることは、見知らぬ人からの絶え間ない評価や、『いいね』のために振る舞うことへのプレッシャーであるべきではない」とスターマー氏は火曜日、Substackの投稿で述べた。「今日のあまりに多くの人にとって、［ソーシャルメディアの利用は］終わりのないスクロール、不安、比較の世界へ引きずり込まれることを意味している。」

政府の月曜日の発表によれば、英国の閣僚はオーストラリアを訪問し、「同国のアプローチから直接学ぶ」という。これは、16歳未満の子どものソーシャルメディア利用を禁じる同国の物議を醸す禁止措置に言及したものだ。

オーストラリアのeSafetyコミッショナーであるジュリー・インマン＝グラント氏は金曜日、LinkedInの投稿で、新たな政策が施行された最初の1週間で約470万件のソーシャルメディアアカウントが無効化されたと述べた。

当局によれば、英国の教育水準・児童サービス・技能局（Ofsted）も、管理者が学習環境からスマホを排除していることを確認するための検査を実施し、学校への取り締まりを強化する。

政府はまた、5歳から16歳の子どもの保護者にオンライン上の危険について周知するため、「根拠に基づくスクリーンタイムの指針」を公表する意向だという。5歳以下の子ども向けの指針は4月に公表されると当局は述べた。

スターマー氏は投稿で、この問題が「極めて複雑」であることを認めつつ、政府は「子どもをオンラインで守るために断固たる行動を取る」用意があると述べた。

テクノロジー担当相のリズ・ケンドール氏は、議会での発言で禁止措置の潜在的な欠点を認めたと報じられており、禁止が子どもがソーシャルメディアの良い側面から恩恵を受けることを妨げる可能性があるほか、有害な活動がより見えにくい形で横行することを許しかねないと指摘した。

この取り組みは「国民的な対話」と位置づけられており、当局は全国でイベントを開催し、専門家、保護者、子ども、市民社会から意見を募る意向だとしている。世界の市民社会のリーダーたちは一貫して、ソーシャルメディアの禁止や年齢確認措置には、子どもを検閲したり、LGBTQ+のティーンを重要な情報から切り離したりするなどのリスクがあると警告してきた。

Substackの投稿でスターマー氏は、Grokの調査と、人工知能によるヌード化ツールの禁止を検討するという政府の公約に言及した。これらの措置は、人工知能ツールが女性や未成年者を「脱がせる」事案が急増したことを受けて発表されたものだ。

政府の発表は、ソーシャルメディア企業、検索エンジン、動画共有サイト、メッセージングアプリ、アダルトコンテンツサイト、AI生成コンテンツのプラットフォームに対し、訪問者の年齢確認を義務づける同国のオンライン安全法の成功として描いた点を強調した。

発表によると、現在アダルトサイトを訪れる800万人が年齢確認に直面しており、オンライン安全法の施行以降、年齢確認措置に直面する子どもの割合は30%から47%に増加した。法律が施行された2025年7月以降、ポルノサイトへの訪問者は3分の1減少しており、これは子どもが「決して目にしてはならない素材に偶然出くわす可能性が低くなった」ことを意味すると発表は述べた。