120億ドル規模の詐欺市場「Tudou Guarantee」が閉鎖

詐欺関連取引で120億ドル超を処理していたTelegramベースのマーケットプレイス「Tudou Guarantee」が、運営を停止した。

ブロックチェーン・インテリジェンス企業Ellipticは、史上3番目に大きい違法マーケットプレイスである同サービスが、マネーロンダリング、盗難個人データの販売、詐欺的投資プラットフォームやディープフェイク技術を含む詐欺インフラの流通を助長していたと述べた。

今回の停止は、カンボジアのプリンス・グループ（Prince Group）複合企業の会長である陳志（Chen Zhi）が1月6日に逮捕され、中国へ身柄を引き渡されたことに続くものだ。EllipticがTudouの中枢管理ウォレットを監視したところ、逮捕後の数日間で活動が急減したことが示されている（参照：カンボジアの複合企業は「豚の屠殺」詐欺組織、米国が指摘）。

Tudou Guaranteeの一部、例えばギャンブル事業などは引き続き機能しているが、Ellipticは、これが完全な閉鎖を意味するのか、それとも詐欺関連活動からの転換を示すのかは不明だとした。

この閉鎖は、東南アジアの詐欺経済に混乱をもたらす出来事となる。同地域はロマンス詐欺などの不正オペレーションの世界的拠点として台頭してきた。詐欺はしばしば人身取引で連れてこられた労働力を用いる拠点（コンパウンド）から運営され、世界中の被害者から数十億ドルをだまし取ってきた。タイは、カンボジアに詐欺拠点が蔓延していることを、プノンペンとの国境紛争の根拠として挙げており、そこでは中国系犯罪グループが支配層に食い込んでいる（参照：詐欺拠点がタイの対カンボジア国境戦争をあおる）。

米国および英国政府は10月、プリンス・グループと陳に対して制裁を科し、同組織を国境を越える犯罪組織（トランスナショナル犯罪組織）に指定した。米財務省は、プリンス・グループがカンボジアで少なくとも10カ所の詐欺拠点を運営していると説明し、人身取引と強制労働に依存していると非難した。

Tudouは、プリンス・グループや他のサイバー犯罪グループが生み出した収益の洗浄において中核を担っていたカンボジアの金融サービス企業「Huione Guarantee」が5月に閉鎖された後、注目を集めるようになった。Telegramが閉鎖するまでに、同サービスは270億ドル超の取引を処理していた。Ellipticによれば、Huioneはこれまで存在した中で最大の違法マーケットプレイスである。

HuioneからTudouへの移行は計画的だった。Huione Guaranteeは2024年12月にTudouの株式30%を取得し、後継としてTudouを位置付けていた。Huioneが閉鎖されると、加盟店に対してTudouへの移行を指示した。数週間のうちにTudouのユーザーベースは2倍以上となり、取引量はHuioneのピーク時に近づいた（参照：Huioneの「閉鎖」はマネロン・ネットワークを止められず）。

Tudouの加盟店は、オンライン詐欺オペレーション向けのサービスを提供していた。これには、詐欺師が暗号資産を法定通貨に換金できるマネーロンダリング・サービス、身分証明書や銀行口座情報などを含む盗難個人データ、あらかじめ構築された詐欺的投資プラットフォームやフィッシングサイト、顔入れ替えソフトや音声クローン作成ツールが含まれる。

同マーケットプレイスのエスクロー（決済仲介）サービスは、購入者に対して支払った対価に見合うものが届くという安心感を与え、販売者には代金が支払われるという保証を与えた。

カンボジアの詐欺拠点を標的とする法執行活動は、昨年増加した。中国公安部は、身柄引き渡し後に発表された声明によれば、陳を大規模な越境オンライン賭博および犯罪詐欺シンジケートの首謀者だと説明した。プリンス・グループは違法行為への関与を否定していると報じられている。

Ellipticは、活動が同社が現在追跡している数十の保証型マーケットプレイスに分散するとともに、移転してきた加盟店や顧客を取り込もうとする新規参入者にも広がると見込んでいる。

Ellipticの創業者兼主任サイエンティストであるトム・ロビンソン氏は、Telegramはもはやこれらの詐欺マーケットプレイスに対して措置を講じておらず、そのため彼らが他のメッセージング・プラットフォームへ移る必要はないと述べた。

この分散は当初、監視の取り組みを複雑にする可能性があるが、これらのプラットフォーム上の暗号資産取引はすべてブロックチェーン上に恒久的な記録を残すため、捜査当局は次に活動がどこへ移るのかを追跡できるようになると、同社は述べた。