米政府当局者、重要な量子法の再承認を議会に要請

次世代技術＆セキュア開発

失効した連邦法は、量子コンピューティングをめぐる連邦政府・学界・産業界の連携を大幅に強化したが、認可の空白が進展を損ないかねないと、当局者が木曜日に議員へ伝えた。

エネルギー省、国立標準技術研究所（NIST）、NASA、全米科学財団（NSF）の幹部らは、下院科学・宇宙・技術委員会で証言し、2018年国家量子イニシアチブ法が、長らく欠けていた量子研究の国家的枠組みを整備し、連邦機関が優先事項を整合させ、インフラを共有し、計算・センシング・ネットワーキング技術にまたがる投資を調整できるようにしたと述べた。同法案は2023年に失効した。

議員らは、失効した連邦枠組みを復活させ、研究への国内資金を増強する超党派の取り組みの一環として、1月上旬に国家量子イニシアチブ再承認法を提出した。

初代の量子法は、連邦の量子研究開発に約12億7,000万ドルを認可し、連携の改善により大規模研究プログラム、新たな官民パートナーシップ、拡充された人材育成パイプラインが推進されたと、証人らは述べた。パネルは議員に対し、このイニシアチブが量子研究を孤立した実験室内の実験から、科学的・国家安全保障上の意義を持つ初期段階のシステムへと前進させるのに役立ったと説明した。米国の主導権を維持するには継続的な投資が必要だと警告した。

「この6年間で、米国の量子エコシステムが誕生し急速に発展し、世界をリードする新興の米国量子産業が形成された」と、NIST物理計測研究所の所長ジェームズ・クシュメリック氏は述べた。しかし同氏は、米国は「厳しく競争の激しい環境に直面している」と付け加え、中国が量子開発に150億ドル超を投資していると報じられるほか、他国も量子通信などの分野で「大きな進展」を遂げているとした。

再承認法は約15億ドルを認可し、量子の商用化、人材育成、国家安全保障をめぐる研究開発の拡大を目指す。与野党双方の委員は、当初のイニシアチブが重要な局面で、連邦の協調的アプローチが米国の主導権強化に寄与したことを示した一方で、人材制約と不安定な資金措置が進展を妨げてきたと述べた。

「米国の主導権を維持するには、基礎研究への継続的投資が必要だ」と、委員長のブライアン・ベイビン議員（共和・テキサス）は述べた。「世界中の敵対勢力が量子能力に巨額投資を行う中、量子覇権をめぐる世界的競争で米国が後れを取る余裕はない。」

ドナルド・トランプ大統領は6月、耐量子（ポスト量子）対応の新たな枠組みを確立する大統領令に署名し、前政権の暗号化要件を後退させるとともに、サイバーセキュリティ・インフラ安全保障庁（CISA）に対し、ポスト量子暗号が商用利用可能な製品カテゴリの一覧を維持するよう指示した。競合国はすでに「今収集し、後で復号（harvest now, decrypt later）」戦略を進め、暗号解析上意味のある量子コンピュータが稼働した時点で将来復号するために暗号化データを蓄積している可能性が高い。そうした量子コンピュータは2030年代初頭に登場し得ると予測する向きもある（参照：トランプのサイバーセキュリティ大統領令、ポスト量子準備をかき乱す）。

議会が法案を再承認しなければ、基礎研究と運用準備を橋渡しするために設計されたプログラムの継続性を連邦機関が失うリスクがあると、パネルは議員に伝えた。エネルギー省の量子情報科学リードであるタナー・クラウダー氏は、当初の法案を「量子情報科学・技術における米国のリーダーシップにとって重要な節目」と表現し、その再承認は「米国を量子情報科学・技術の次章へ導き得る」と述べた。

同氏はさらに、「量子技術を米国のための完全に機能する科学機器へと成熟させるには、連邦機関、科学者、技術者、製造業者、産業の実施主体の間で慎重な引き継ぎが必要になる」と付け加えた。

委員会の議員らは概ね、量子開発を北京の研究投資に対抗する競争として位置づけ、民主党は、物理学・数学・工学における人員と研究への最近の連邦削減が量子人材パイプラインを直接弱体化させると指摘した。委員会の筆頭民主党であるカリフォルニア州選出のゾーイ・ロフグレン議員は、近年の米国の量子リーダーシップは「学界、産業界、連邦政府のあらゆるレベルにおける投資と取り組みという基盤の上に築かれた」と述べた。

「米国政府は、公開出版される量子研究の主要な支援者だった」と同氏は述べた。「しかし今、量子応用において米国に並ぶ競争相手に直面している。」

「中国は追いついた」と同氏は付け加えた。「米国は量子競争に勝たなければならない。」

証人らは、再承認を同分野における長期的な戦略的コミットメントとして捉えるよう議会に促した。NASA科学ミッション局の副局長（アソシエイト・アドミニストレーター代理）であるマーク・クランピン氏は、同局がすでに取り組んでいる研究開発の構想として、量子デバイスに基づくツールによりNASAが木星や土星の衛星を探査するのを支援することや、人類探査に向けて地球の月をマッピングするのに役立つ携帯型デバイスなどを挙げた。

同氏はさらに、「宇宙応用の可能性を持つ量子科学の新領域はまだ数多く残っている」と付け加えた。

再承認法案は、当初のイニシアチブの構造を概ね維持しつつ、テストベッド、サプライチェーン開発、研究環境から量子技術を外へ出して配備へと進めるための官民パートナーシップへの支援を拡大する。各機関の当局者は、長期的な研究センター、人材プログラム、複数年の計画と安定した人員配置を要する共有インフラを維持するには、議会の継続的な後押しが不可欠だと述べた。