ネブラスカ州の連邦大陪審は、ベネズエラのギャング「トレン・デ・アラグア」のメンバーが首謀したとされるATMジャックポッティング作戦への関与について、被告31人を追加で起訴した。
今回の追加起訴は、これまでの2件の起訴に続くものだ。12月9日には、テロリストへの物的支援提供の共謀およびマネーロンダリングで22人が起訴され、10月21日には、銀行詐欺、銀行侵入窃盗、コンピューター損壊など複数の罪状で32人が起訴されていた。
ネブラスカ州の大陪審は、米国内の銀行ATMから現金数百万ドルを盗むためにPloutusマルウェアを使用した計画に端を発する、32件の罪状を含む最新の起訴状を提出した。
起訴された容疑者の多くは、ベネズエラおよびコロンビア国籍で、米財務省外国資産管理局（OFAC）により12月に外国テロ組織として指定されたトレン・デ・アラグア（TdA）ギャングに関与している。
「TdAは、刑務所ギャングから国境を越える犯罪組織へ、そして外国テロ組織へと成長した」と、司法省の合同タスクフォース「ヴァルカン」の共同ディレクターであるクリス・イーソン氏は述べた。「高度なマルウェアを用いてATMを空にし、TdAのテロ活動の資金源にもなる米国の金融機関に損害を与える行為は容認されない」
裁判資料によると、容疑者らはまず機器の筐体を開け、警報の反応を検知するため近くで待機したうえで、全国の銀行および信用組合のATMにPloutusマルウェアを展開したとされる。
彼らは、ハードドライブを取り外して事前にマルウェアを入れたドライブに交換する、またはUSBメモリを接続することでマルウェアをインストールした。展開後、このマルウェアにより、攻撃を隠蔽するため証拠を削除し、ATMが空になるまで現金を払い出させることが可能になった。
盗まれた金は事前に定められた取り決めに従って分配され、違法に得た現金を洗浄するため、犯罪組織のメンバー間で資金が移転された。
司法省は過去6か月で、トレン・デ・アラグアのメンバー計87人を起訴しており、被告らは有罪となった場合、最大で20年から335年の懲役刑に直面する。
先週、サウスカロライナ州の連邦検察は、同様のATMジャックポッティング計画で有罪判決を受けたベネズエラ国籍の2人が、刑期を終えた後に国外退去となることも発表した。
