英国政府は今週、労働者がサイバー分野で新たなキャリアに踏み出すことを促す新たな取り組みの成功を大々的にアピールしたが、専門家はスキル不足を解消するには、はるかに多くのことを行う必要があると警告している。
政府は昨日の発表で、サイバーセキュリティ以外のバックグラウンドを持つ人々を対象とし、SANS Instituteと提携して提供される「Upskill in Cyber」プログラムへの参加申請が3600人を超えたと述べた。
心強いことに、応募者の半数以上が女性で、また半数以上がロンドンおよび南東部以外からの応募だという。
政府によれば、このプログラムは政府の26億ポンド規模の国家サイバー戦略の一環として提供され、同分野で新たなキャリアを始めるために必要なスキルと知識を身につけることを目的とした14週間の研修コースを提供する。
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AIおよび知的財産担当大臣のカムローズ子爵は、この分野はすでに「指数関数的に」成長していると主張した。
「わずか12か月で、5万8000人規模の労働力が10%増加しました。成長するデジタル経済のニーズに応えるためには、多様で高度なスキルを持つ専門人材を安定的に供給し続けられるようにすることが不可欠です」と、同氏は付け加えた。
しかし、サイバー分野のスキル不足の規模を考えると、年間数千人の新規人材だけでは到底足りない。
政府自身が昨年発表した報告書では、英国企業の半数（51%）に基本的なサイバースキルのギャップがあり、人材需要を満たすには年間平均2万1600人の新規採用が必要だとされている。
ISC2の試算によれば、昨年の英国ではサイバーセキュリティ専門職が5万6811人不足しており、前年比で73%増となった。
RiverSafeのCEOであるSuid Adeyanju氏も、スキル危機に対処するためには、はるかに多くの取り組みが必要だと同意した。
「活気あるサイバーセキュリティ産業を築くには、ダイナミックで多様な労働力が必要ですが、女性や多様な背景を持つ人々を業界に呼び込むための取り組みは、いまだ十分ではありません。ランサムウェアの増加により企業や重要な国家インフラが危険にさらされる中、この分野の専門性を高めるため、より野心的な全国規模のサイバースキル計画が必要です」と同氏は主張した。
「Upskillプログラムは、より多くの女性をサイバー分野に呼び込む点で素晴らしい進展を見せています。しかし、学習プロセスを変革し、より多くの人々に業界への参入を促すためには、企業、業界団体、学校、大学が一体となった取り組みも必要です。」
VercaraのCTOであるMichael Smith氏は、政府プログラムにできることには限界があると付け加えた。
「スキルギャップに対する長期的な解決策には、サイバーセキュリティのリーダーが主導し、社内での人材育成を優先する、より包括的なアプローチが必要です。これは単なる採用計画ではなく、実践的な長期のサイバーセキュリティ戦略です」と同氏は述べた。
「それが必要なのは、この業界で人を採用する際、非常に幅広いスキルを期待するため、求人票に書かれたものとまったく同じ組み合わせのスキルを持つ人は誰もいないからです。そうしたスキルをすべて備えた人を見つけたとしても、たいてい通勤圏外に住んでいて、しかも非常に高額です。」
Infosecurity Europeの専門家は先週提言し、組織は社内の他部門にいる人材をより注意深く見直し、適切な人材を採用につなげるために採用方針や面接手法を再検討すべきだと述べた。
翻訳元: https://www.infosecurity-magazine.com/news/experts-unconvinced-upskill-cyber/
