EU：WhatsAppが競合AIを遮断し、独占禁止法に違反した可能性

欧州委員会は、MetaがWhatsAppを通じて第三者のAIアシスタントがユーザーと連携するのを遮断したことで、独占禁止法に違反した可能性があると述べた。

委員会は月曜日、Metaの行為は「急速に成長するAIアシスタント市場において、競合他社の参入や拡大を阻むリスクがある」と述べた。Metaが弁明する機会を得た後、できるだけ早く欧州でこの遮断を解除するよう同社に求める意向だ。

競争担当委員のテレサ・リベラは、Blueskyへの投稿で「調査が続く間も市場を開かれた状態に保ち、競合他社の公正なアクセスとユーザーの選択肢を確保しつつ、競争への害を防ぐための暫定措置を検討している」と述べた。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長よりも米国のテック企業に対して強硬な姿勢を取ってきたリベラは、2024年末以降Xには投稿していない。

リベラは公式声明で、欧州は「AIアシスタントという新興市場」において、「支配的なテック企業がその支配力を違法に利用して自らに不当な優位性を与えること」を「許すことはできない」と述べた。また、市場の発展速度を踏まえると「迅速な」対応が必要だとも述べた。これは委員会の基準から見ても迅速な動きだ。

かつてFacebookとして知られていた同社は、10月中旬にWhatsApp Business Solutionの利用規約を更新した際、第三者のAIアシスタントに対する遮断を導入した。委員会は12月上旬にこの件の調査を開始した。同月後半には、イタリアの競争当局がMetaに対して独自の暫定措置を課した。その結果、WhatsAppは同国で外部のAIアシスタントがユーザーと通信することを認めており、委員会が月曜日に示した異議告知書の対象からはイタリアが除外された。

ブラジルの独占禁止当局も1月中旬に同様の命令を公表した。Metaは裁判所で差し止めの停止を勝ち取り、その事実を根拠に、委員会の異議は見当違いだと主張している。

Metaの広報担当者は電子メールによる声明で「事実として、EUがWhatsApp Business APIに介入する理由はない」と述べた。「AIの選択肢は多数あり、人々はアプリストア、OS、デバイス、ウェブサイト、業界パートナーシップを通じて利用できる。委員会の論理は、WhatsApp Business APIがこれらチャットボットの主要な配布チャネルであると誤って前提している。」

同広報担当者によれば、Metaはイタリアの差し止め命令についても不服申し立てを行っている。

Metaは昨年初め、WhatsAppを含む自社アプリ群にMeta AIアシスタントを追加した。この展開は、米国での導入から1年以上遅れた。欧州のデータ保護当局が、同意していない数億人の欧州人のデータでMetaがAIを学習させることに懸念を示したためだ。当局はその後、ドイツの地方裁判所とともに、EU一般データ保護規則（GDPR）の下でこの学習の法的根拠としてMetaが「正当な利益」を主張し得ると判断している。

Metaは統合当時、既存ユーザーにMeta AIへアクセスするための「直感的」な方法を提供し、ウェブ上の情報への容易なアクセスも併せて提供したと述べた。競争法の専門家は、Meta AIを同社の他の市場支配的な製品に結び付けることは、独占禁止法上の濫用の特徴をすべて備えていると述べた。

MetaがWhatsAppをめぐって欧州の独占禁止当局と問題を起こしたのは今回が初めてではない。委員会は2014年、FacebookとWhatsAppの合併を承認したが、その際、大企業側は両サービス間でユーザーアカウントを照合・統合しないと主張していた。ところがFacebookはその後まさにそれを行い、当局を誤認させたとして1億1,000万ユーロ（当時のレートで1億2,200万ドル）の制裁金を科された。

11月には、米連邦取引委員会（FTC）が、MetaによるWhatsAppとInstagramの買収を遡及的に解消しようとした試みで敗れ、連邦判事は同社がソーシャルネットワーキングの独占を有していないと判断した。FTCは1月下旬、その判断に対して控訴すると述べた。