EU、GoogleによるWizの320億ドル買収を無条件で承認

欧州委員会は火曜日、EU企業結合規則に基づき、Googleが提案するクラウドセキュリティ企業Wizの320億ドル買収を無条件で承認したと発表した。 

EUは審査を実施し、この取引が欧州経済領域（EEA）において競争上の懸念を生じさせないと結論づけた。この承認により、関連市場における競争への重大な影響がないとする評価を踏まえ、是正措置や条件なしで取引を進めることが可能となる。

委員会は次のように述べた：

「委員会は、取引の重要な側面すべての影響を調査するため、クラウドセキュリティおよびクラウドインフラサービスの顧客ならびに競合サプライヤーから広範なフィードバックを収集した。

市場調査に基づき、委員会は、GoogleがWizのマルチクラウド・セキュリティ・プラットフォームを既存製品とバンドルした場合、またはWizのプラットフォームがGoogle以外のクラウドで動作しなくなった場合でも、顧客が乗り換え可能な信頼できる競合が複数存在することを確認した。 

委員会はまた、GoogleがWizを買収することで、Wizのソリューションとも統合している競合クラウドサービス提供者に関する商業上機微なデータへアクセスできるようになるかどうかも調査した。市場調査の結果、取引の結果としてGoogleが取得するデータは商業上機微なものではなく、一般に他のセキュリティソフトウェア企業もアクセス可能であることが確認された。」

欧州委員会の「クリーンで公正かつ競争力のある移行」担当の執行副委員長であるテレサ・リベラ氏は、「クラウドインフラの市場シェアではGoogleはAmazonとMicrosoftに次ぐ立場にあり、当委員会の評価でも、顧客は引き続き信頼できる代替手段を持ち、提供者を切り替える能力があることが確認された」と付け加えた。

Googleが計画するWizの320億ドル買収は、2025年における10億ドル超のサイバーセキュリティM&A案件8件のうちの1つだ。同案件は、2025年11月に米国で反トラスト法審査を通過している。

Googleは、Wizによって自社の能力を拡大・強化できる一方で、同セキュリティ企業の製品は主要なクラウドプラットフォームすべてで引き続き利用可能であると述べた。

Google Cloudの傘下に入ることでWizの中立性が損なわれ、顧客がこのインターネット大手のエコシステムへより深く取り込まれるのではないかという懸念がある。