Unit 221B、ハッカー逮捕に役立つ脅威インテリジェンスで500万ドルを調達

脅威インテリジェンス企業のUnit 221Bは、J2 Venturesが主導し、Pipeline Capitalやその他の投資家が参加したシード資金調達ラウンドで500万ドルを調達したと発表しました。

10年前にベテランの脅威インテリジェンスおよびテクノロジーの専門家によって設立されたニューヨーク拠点の同社は、ハッカーの逮捕につながるインテリジェンスを含む、実用的な脅威インテリジェンスの提供に注力しています。

Unit 221Bは、調査員、アナリスト、研究者からなる厳選されたネットワークを活用し、英語圏のサイバー犯罪者を追跡し攻撃キャンペーンを明らかにする独自の脅威インテリジェンスプラットフォーム「eWitness」を構築しています。

eWitnessは人的インテリジェンス（HUMINT）に依存しており、信頼できる審査済みのコミュニティが高精度な脅威インテリジェンスを共同で収集し、データの取得、管理、保存を行います。

さらに、Unit 221Bは法執行機関や国際的な企業に対し、調査や脅威ハンティングに特化したツールやサービスも提供しています。

これまでに同社は、脅威の排除や複数のサイバー犯罪者の起訴・逮捕につながる調査に関与しており、先月にはRapperBot DDoSボットネット管理者イーサン・フォルツの逮捕にも寄与しました。

Unit 221Bは今回の新たな投資を活用し、eWitnessプラットフォームの新機能強化や、調査協力および市場展開の加速を図る予定です。

「集団的な行動には結果を変える力があります。私たちは企業、法執行機関、政府の調査員を結集し、より安全なオンライン・オフラインの世界を実現します。これらの犯罪ネットワークを撲滅する唯一の方法は、協力して取り組むことです」と、Unit 221BのCEO、メイ・チェン＝コンティーノ氏は述べています。

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