コンプライアンス不履行にもかかわらず、オーストラリアがClearview AIの調査を打ち切り

オーストラリアの情報監視当局は、オーストラリア居住者の顔画像および生体テンプレートを収集するために顔認識技術を違法に使用したとされるClearview AIに関する調査を停止する予定だ。

オーストラリア情報コミッショナー事務局（OAIC）が8月21日に公表した声明で、プライバシー・コミッショナーのカーリー・カインド氏は、Clearview AIが同国のプライバシー法に違反した可能性をめぐり2021年に開始された調査を中止すると述べた。

この決定は、同社がコンプライアンスを満たしていることを一度も示さなかったにもかかわらず下された。デジタル権利の活動家らは、こうした慣行に対するさらなる精査を求めている。

OAICによるClearview AIの調査

オーストラリアのOAICは2021年10月、米国企業である同社が、同意なくウェブからオーストラリアの個人の生体情報をスクレイピングし、顔認識ツールを通じて開示したことで同国のプライバシー法に違反したと判断し、プライバシー法第52条(1A)に基づく決定手続を開始した。

「この決定において、オーストラリア情報コミッショナーは、当該組織がオーストラリア国内の個人から画像を収集することを停止することなど、複数の宣言を行った」とOAICは公表声明で述べた。

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翌月、Clearviewはこの決定を不服としてオーストラリア行政不服審判所（AAT）に申立てを行った。しかし同社は、AATが判断を下す前の2024年8月、3年後にこの申立てを取り下げた。

Clearview AIに対するOAICの当初決定は「依然として有効」

8月21日の声明でカインド氏は、「関連するすべての要素を考慮した結果、現時点でClearview AIの個別事案について、さらなる措置が必要であるとは考えていない」と述べた。

一方で、同氏は、当初決定時にClearview AIが行っていた慣行は憂慮すべきものであり、Clearview AIに対する当初決定は「依然として有効」であるとも述べた。

「Clearview AIは、オーストラリア国内の個人から画像を収集してはならず、また、過去にオーストラリア国内の個人から収集したすべての画像を削除しなければならない。」

この決定を受け、デジタル擁護団体やNGOは、こうしたデータ収集慣行に対するさらなる精査を求めた。

オーストラリア緑の党の上院議員でデジタル権利担当のデイビッド・シューブリッジ氏は、「Clearview AIが個人の写真のスクレイピングを継続しているという疑いは、さらなる調査を行うに十分であり、OAICがこうした地域社会の懸念を把握していることを確認しているのは心強い」と述べた。

カインド氏はまた、こうした慣行は「生成AI（人工知能）モデルの開発に向けた動きにより、ますます一般的になっている」と強調した。

2023年8月、OAICは他の11のデータ保護規制当局と共同で、データスクレイピングに対処する必要性に関する共同声明に署名し、とりわけソーシャルメディア・プラットフォームおよび一般にアクセス可能なサイトに対し、サイト上の個人情報を違法なデータスクレイピングから保護するための合理的な措置を講じる義務があることを明確にした。

オーストラリアの監視当局はまた、同国のプライバシー法を遵守しつつ生成AIモデルの開発・学習を目指す事業体向けに、追加のガイダンスを発行する予定だ。

英国と米国で精査を受けるClearview AI

Clearview AIは世界各地で複数の訴訟に関与してきた。

2021年、OAICが米国企業の調査を行っていると発表したのと同時期に、英国の情報コミッショナー事務局（ICO）は、「英国のデータ保護法の下で適切となり得る次のステップおよび正式な規制措置（Clearview AIに対する）を検討している」と述べた。

数か月後、ICOは英国市民のデータを収集したとしてClearview AIに750万ポンドの罰金（980万ドル）を科した。

2022年には、米国自由人権協会（ACLU）との和解により、Clearview AIが顔認識データベースを、ほとんどの米国企業および法執行機関を含むイリノイ州のすべての団体に対して5年間販売することが禁じられた。

2024年6月、Clearview AIは米国での集団訴訟を解決することに同意した。同社は米国居住者のプライバシーを侵害したとして告発されていた。和解はまだ裁判所に承認されていない。