- Dellが国防総省から97億ドル相当の契約を獲得
- 同テクノロジーサービス企業が単一の調達窓口として機能する
- 国防総省、情報機関、沿岸警備隊がソフトウェアを共同調達へ
国防総省は、DellおよびMicrosoftとの最新契約において、コスト削減とソフトウェアライセンスの乱立防止を目指している。
米国防省、情報機関、沿岸警備隊全体にわたるMicrosoftライセンスの単一調達窓口としてDellに対し、96億9,000万ドルの契約が付与された。この契約により、国防総省およびその他の軍部門はMicrosoftライセンスの重複支出から脱却することになる。
国防省最高情報責任者（CIO）のカースティン・デイヴィス氏は、この契約によって「各軍種・機関にまたがる既存のIT予算を単一の効率的な枠組みに集約する」ことで、国防総省が年間4億2,200万ドルを節約できると述べた。
年間4億2,200万ドルの節約
Dellに付与された契約——「マイクロソフト戦争省エンタープライズソフトウェアアグリーメントII コアエンタープライズテクノロジーアグリーメント」として知られる——により、DellはMicrosoft 365、高度なクラウドサブスクリプション、オンプレミスライセンスを提供できるようになる。この契約は、DellとMicrosoftとの間で締結されている国防総省の既存のエンタープライズテクノロジーアグリーメントを継続するものである。
ただし、97億ドルは新規資金ではなく、同時期に更新時期を迎えた複数の契約の予算を一本化したものである。
「この第2世代の包括購入契約は、戦争省、情報機関、米国沿岸警備隊全体にわたる重要なMicrosoftソフトウェアおよびサービスを合理化・統合するものです」とデイヴィス氏は述べた。
海軍長官代行の最高情報責任者バリー・タナー氏は「各ベンダーは、競争性、GSAスケジュール価格との比較、および省全体への価値連鎖に基づいて評価されました。評価プロセスを経た結果、Dellが最優秀と判断されました」と述べた。
Dell Technologiesの創業者兼CEOであるマイケル・デル氏は、子ども向けの投資口座（大統領の名誉を称え「トランプ口座」と呼ばれる）への資金として62億5,000万ドルの拠出を約束し、最近ドナルド・トランプ大統領の歓心を買っている。
国防総省は2027年度予算として1兆5,000億ドルの承認を求める中、政治的立場を超えた厳しい監視にさらされている。国防総省は2018年に法的義務が生じて以来、実施したすべての会計監査に不合格となっており、2028年までに初の監査合格を目指している。
出典: CNBC
