インドが医学部入試不正を懸念しTelegramを一時ブロック

インドは今週実施される医学部入試の全国再試験を前に、カンニング行為への悪用を懸念してメッセージアプリ「Telegram」へのアクセスを一時的に遮断しました。

インド最大規模の各種入学試験を管轄する国家試験機関（NTA）は火曜日、地方当局がTelegramに対してインド全土でのアクセス制限を6月22日まで命じたと発表しました。6月22日は、学部課程を対象とした全国資格・入学試験（NEET-UG）の再試験翌日にあたります。

政府はさらに、6月30日までインド国内におけるTelegramのメッセージ編集機能を無効化するよう指示しました。当局によると、詐欺グループがこの機能を悪用し、試験前に偽の問題を投稿した後、本物の問題に差し替えることで、あたかも事前に試験問題を入手していたかのように見せかけていたとされています。

5月に実施された当初の試験は問題漏洩疑惑を受けて無効となり、全国各地で抗議活動やインド文部科学相の辞任を求める声が相次ぎました。今回の再試験には200万人以上の受験生が6月21日に参加する予定です。

NTAによると、インドのサイバー当局は漏洩問題への不正アクセスを謳い、受験生や保護者に数千ドル相当での販売を持ちかけていたTelegramのチャンネル・グループ・ボットを「相当数」削除したとのことです。なお、実際の問題漏洩は確認されていません。

今月初め、アーメダバード警察は同様の手口を用いた8つのTelegramチャンネルを運営していたとされるサイバー詐欺グループのメンバーを逮捕しました。捜査当局によると、グループは不正な銀行口座を通じて約1,500万ルピー（約15万9,000ドル）を動かし、1か月間で約1,000件の電話番号に接触していたとされ、インド各地で同様の捜査が進められています。

NTAは、今回の一時的な制限が何百万人もの正規Telegramユーザーに不便をもたらすことは認めながらも、試験の公正性を守るために必要な措置だと主張しています。

これに対し、デジタル権利擁護団体はこの措置を批判し、プラットフォームのブロックは試験不正の根本原因を解決するものではないと訴えています。

インドのデジタル権利団体「インターネット・フリーダム・ファウンデーション」は、今回の制限を「場当たり的で効果のない」対応だと批判し、一般ユーザーを不利益に晒すだけで、試験制度自体の脆弱性には何ら対処できないと指摘しました。

同団体は、多くの受験生が試験直前にTelegramの学習グループや教育リソースを活用していると述べ、仮に問題が実際に漏洩するとすれば、メッセージアプリではなく印刷・輸送プロセスに関与する内部関係者が起点になると主張しています。

「試験が安全で漏洩がないのであれば、拡散しているのは噂にすぎません。ピンポイントのブロックや刑事訴追という手段が残されている中で、プラットフォームごと閉鎖することを噂が正当化することはできません」と同団体は述べています。

Telegramは本稿執筆時点で、今回の制限について公式コメントを発表していません。

NEET-UGはインドにおける医学部進学の主要な登竜門であり、これまでも繰り返し漏洩疑惑や不正行為をめぐる問題が指摘されてきました。2024年の試験でも異例に高い得点結果が調査のきっかけとなるなど、同様の疑惑が浮上していました。