ウクライナが大規模なサイバーセキュリティインシデントの発生時に、欧州連合（EU）の緊急サイバー支援を要請できるようになりました。EUの理事会がウクライナを「EUサイバーセキュリティ・リザーブ」に追加することを決定したことを受けた措置です。
このリザーブはEUサイバーセキュリティ機関（ENISA）のもとで運営されており、信頼できる民間プロバイダーからインシデント対応サービスを提供しています。重大または大規模なインシデントへの対応を支援するために活用できる仕組みです。ウクライナの加入により、同国の当局は対象となるインシデント発生時にこの専門家プールへのアクセス手段を得ることになります。
欧州委員会はこの決定について、ウクライナとの緊密な協力関係を反映したものであり、準備態勢の強化・迅速な対応・専門知識の共有を通じてEUと連携国が進化するサイバー脅威に対抗するための幅広い取り組みの一環だと説明しています。この措置はEUの戦略的デジタルパートナーシップ推進方針とも一致するものです。
モルドバはサイバー連帯法に基づき、2024年にリザーブへ追加されています。
「ウクライナをEUサイバーセキュリティ・リザーブに迎えることで、私たちは集団的な防衛力を強化し、欧州のデジタルな未来の根幹にある連帯の原則を改めて確認します。サイバー攻撃が常なるリスクとなっている今、私たちの団結こそが最大の資産です」と、技術主権・安全保障・民主主義担当の上級副委員長であるヘンナ・ヴィルックネン氏は述べています。
翻訳元: https://www.helpnetsecurity.com/2026/06/17/ukraine-eu-cybersecurity-reserve-support/
ソース: helpnetsecurity.com
