インドのTelegram禁止措置にドゥーロフ氏が批判——同社は法廷で命令に異議

Telegramの創設者パベル・ドゥーロフ氏は、全国医学部入学試験の再実施に先立ちインド政府がメッセージングプラットフォームを一時的にブロックする決定を下したことを強く批判しました。同氏は、この措置は試験問題の漏洩防止にほとんど効果がなく、何百万人もの一般ユーザーを不当に処罰するものだと訴えています。

Telegramはまた、インドのメディアの報道によれば、この制限措置は違法かつ不均衡であるとしてニューデリーの裁判所に政府命令への異議申し立てを行っています。

インド当局は、今週末に再実施される医学部入学資格統一試験（NEET-UG）が終了するまでTelegramへのアクセスを全国規模で制限するよう命じたほか、メッセージ編集機能についても6月末まで無効化するよう指示しました。

当局によれば、これらの措置は不正行為の防止を目的としたものです。当初5月に実施された試験は問題漏洩疑惑を受けて中止となり、200万人以上の受験生が再試験を強いられる事態となっていました。

ドゥーロフ氏は火曜日に発表した声明の中でこう述べています。「この禁止措置は、試験問題を漏洩させた内部関係者ではなく、インドにいる1億5,000万人の一般Telegramユーザーを罰するものです。禁止しても何も止まりませんでした。漏洩は他のアプリに移っただけです。」

ドゥーロフ氏によれば、Telegramはすでにインド当局に協力し、漏洩した試験内容や関連詐欺を拡散していた数百のチャンネルを削除済みとのことです。また、メッセージに遡及的な改ざんが行われないよう、「編集済み」のラベルをより目立つ形で表示するよう改善したとも説明しています。

インド当局はかつて、詐欺師たちがTelegramの編集機能を悪用し、試験前に偽の問題を投稿した後、試験終了後に実際の問題と差し替えることで、あたかも問題が事前に漏洩していたかのように見せかけていたと指摘していました。

インドの法律メディアが引用した裁判所への申立書の中でTelegramは、NEET関連の違法コンテンツを含む900件以上のリンクを削除したと説明しており、数百万ユーザーのプラットフォームをブロックするよりも、対象を絞ったコンテンツ削除の方がより制限の少ない代替手段であったと主張しています。

同社はさらに、Telegramを正当な目的で利用している学生や教育者に混乱をもたらしたこと、当局への協力にもかかわらず聴聞の機会が与えられなかったこと、そして競合する他のプラットフォームを放置しTelegramだけを標的にしたことは憲法が保障する平等の原則に反すると主張しています。

Telegramは追加のコメント要請に対し、現時点では回答していません。

インドのデジタル権利団体もTelegramへの規制を批判しており、「場当たり的で効果のない措置だ」と訴えています。