日本最大の低温物流企業へのサイバー攻撃、KFCやスーパーの供給網に影響

日本最大級の冷凍・冷蔵物流企業に対するサイバー攻撃が、国内の食品供給網に波紋を広げています。ケンタッキーフライドチキンの店舗では食材が不足し、大手飲食チェーンも配送の維持に苦慮しています。

全国約5,000社の顧客向けに冷凍・冷蔵食品を輸送するニチレイロジグループは、月曜日にシステム障害が発生したと発表しました。同社は木曜日、ハッカーがサーバーに侵入したことを確認したとしています。攻撃の拡大を防ぎ顧客データを保護するため、同社は主要システムを切り離し、その結果、物流ネットワークの一部が停止しました。

同社は金曜日から段階的に業務を復旧させる見込みだとしていますが、通常のサービスがいつ完全に再開されるかについては言及していません。

ニチレイによると、今回の攻撃により倉庫業務と冷凍食品の出荷が混乱したとのことです。調査の過程で、影響を受けたサーバーの一部に個人情報が含まれていたことも判明しました。同社は調査を継続する一方、日本の個人情報保護当局にも通知済みだとしています。

発表では「漏えいが確認された場合は、速やかに報告いたします」としています。

ニチレイは、攻撃の実行者やハッカーの侵入手口について公表しておらず、セキュリティ上のリスクを避けるため技術的な詳細は控えているとしています。ランサムウェアが関与していたかどうかも、現時点では不明のままです。

今回のシステム障害は、全国140カ所に及ぶニチレイの冷蔵配送センターのネットワークに依存する企業に、直ちに影響を及ぼしました。

KFCジャパンによると、ニチレイのシステムへの不正アクセスにより、看板商品であるオリジナルレシピチキンを含む食材の配送に支障が生じ、1,300店舗を超える全店舗に影響が及んでいます。同社は、在庫状況によっては食材不足、メニューの限定、営業時間の短縮、一時休業が発生する可能性があると警告しています。

KFCはまた、ウェブサイトおよびモバイルアプリを通じたオンライン注文も一時的に停止しており、通常配送の再開時期は予測できないとしています。

同社は「ご注文いただいた通りにお届けすることが困難な状況です。一部商品の配送について調整を行っております」と付け加えています。

日本の大手飲食事業者、小売業者、食品メーカーも、配送の遅延や商品不足を報告しています。

影響を受けた企業には、弁当チェーンのほっともっと、飲食店運営会社のやよい軒、回転寿司チェーンのくら寿司などが含まれます。小売大手のイオンは、傘下の一部スーパーで商品不足が生じていると地元メディアに語ったほか、冷凍食品メーカーのテーブルマークも、小売業者や業務用顧客への商品出荷ができない状態が続いているとしています。

ここ数週間、日本ではさまざまな業種の大手企業がサイバー攻撃を相次いで公表しています。国内最大手の通信事業者の一つであるKDDI、保険会社アフラックの日本法人、電子機器メーカーの日本電産、ビール大手のサッポロホールディングスなどが含まれますが、これらの事案が互いに関連しているとの兆候はありません。