サイバー攻撃で日本の冷凍食品大手ニチレイの業務に支障

日本の冷凍食品大手ニチレイは、7月13日に発生したサイバー攻撃の影響を受けた業務について、段階的な復旧の準備が整ったと発表しました。

東京に本社を置くニチレイは、日本を代表する冷凍食品メーカーの一つです。冷蔵倉庫事業も手がけており、80の子会社を通じて世界規模で事業を展開しています。

今回のサイバー攻撃を受け、同社は7月13日にシステムを切断しました。これにより、ニチレイロジスティクスグループの冷蔵倉庫事業とニチレイフーズの出荷業務に影響が及んでいます。

現地報道によれば、この障害は複数の飲食チェーンや小売業者、配送サービスにも影響を及ぼしているとのことです（報道）。

木曜日、ニチレイは金曜日から影響を受けた業務を段階的に復旧させると発表しました（PDF）が、サービスが完全に復旧する時期については明らかにしていません。

同社の調査により、攻撃者がこの攻撃の一環として同社のサーバーを標的にしていたことが判明しており、影響を受けたシステムの一部には個人情報が保存されていたことも分かっています。

「これに伴い、当社は個人情報保護委員会に対し、漏えいの可能性がある事案として第一報を提出いたしました。今後も調査を継続し、漏えいが確認された場合には、速やかに関係者へ報告いたします」と同社は述べています。

ニチレイは予防的措置として攻撃の詳細を公表していないため、既知のランサムウェアやデータ恐喝グループによる攻撃かどうかは不明です。

同社はまた、今回の事案が連結業績に与える影響について現在精査中であり、重要な影響が判明した場合には開示するとしています。