企業で最も急速に拡大する攻撃対象領域、それはAIエージェント

企業によるAIツールの急速な導入は、新たな露出源として最も急速に拡大しており、企業を追加的なサイバー脅威にさらしていると、新たなレポートが警告しています。

7月22日に公開されたSophos AI Security 2026 Reportは、職場でのAIエージェントやアシスタントの導入が進む中、AIアイデンティティが新たな攻撃対象領域になっていると警告しています。

従業員は、業務の助けとしてコーディングエージェント、エージェント型AIアシスタント、LLM、その他のツールを導入するようになりました。こうしたエージェントに、業務効率化のためコアシステムへの特権的アクセスを与えることも一般的になっています。

この状況を踏まえ、サイバー攻撃はこうしたシステムを取り巻く信頼関係、認証情報、アクセス権限を標的とするようになり、その結果、AIアイデンティティとAIエージェントは悪意ある脅威アクターにとって価値の高い攻撃対象領域となっています。

これらのAIアイデンティティへのアクセスが侵害されれば、企業ネットワークへの新たな侵入経路が生まれます。そのため、OAuthトークン、AIサービスの認証情報、開発者向けツール、外部に露出したAIインフラなどが、サイバー犯罪者にとっての標的となっています。しかし、AIアイデンティティを取り巻くガバナンスやセキュリティポリシーは、こうした新たな脅威に追いついていません。

「AIサービスと企業システムを結びつけるアイデンティティの網は、既存のガバナンスでは対応しきれない露出を生み出している」とSophosは警告しています。

これは、企業におけるAIエージェントの利用が急激に拡大している最中に起きています。Sophosのレポートが引用しているBeyondTrustの最近の調査によれば、企業環境で稼働中のAIエージェント数は過去1年で466.7%増加したとされています。

AIガバナンスのギャップ

適切なガバナンスを伴わないAIの急速な導入は、特にAIツールや企業プラットフォームへのアクセスが脆弱なパスワードで守られている場合、組織を露出のリスクにさらすことになります。

サイバー犯罪者は、データ窃取、ランサムウェアの展開支援(Sophosが以前のレポートで警告した通り)、その他の悪質な活動など、さまざまな理由から職場のアイデンティティを標的にしています。

一部のAIエージェントに与えられている特権を考えると、AIアイデンティティが侵害された場合、攻撃者に攻撃実行のための追加的なアクセス権が渡ってしまう可能性があります。

また、こうしたアクセス権が、企業のAIツールを巧妙に操作したり汚染したりするために使われる可能性もあります。攻撃者に有利になり、被害組織とそのユーザーには不利益となるような動作を、AIツールにひそかに行わせるのです。

脅威アクターは、フィッシング攻撃やソーシャルエンジニアリング、マルウェア開発を含む悪意あるキャンペーンの支援にもAIを利用しています。

Sophosの最高技術責任者(CTO)であるジョン・ピーターソン(John Peterson)氏は、次のように述べています。「このレポートが明らかにしているのは、AIセキュリティがもはやモデルの挙動や将来起こり得る仮定上のリスクだけの問題ではないということです。AIは、犯罪の手口やソーシャルエンジニアリング活動、さらには合法的な組織内における企業向けソフトウェア開発やアイデンティティシステムにも、実際に組み込まれつつあります。つまり、この脅威はまさに今そこにあるものなのです」

同氏はさらに、「最先端のモデルが進化を続ける中、今後数カ月間は、組織がどれだけ迅速にAI利用のガバナンスを整え、それを取り巻くアイデンティティと接続を保護し、新たな能力を急速に取り入れる攻撃者のスピードに追いつけるかによって左右されるでしょう」と付け加えました。

AIアイデンティティの侵害によって生じるサイバーセキュリティインシデントの脅威に対処するため、このレポートは、AIエージェントを人間のユーザーと同様に扱い、そのエージェントが絶対に必要とするアプリケーションやサービスのみにアクセスを制限すべきだと提言しています。

また、エージェントが新しい領域やアプリケーション、サービスへのアクセス権を得る際には、手動での検証を必須とすべきだとしています。

Sophosはさらに、AIエージェントのアイデンティティによる不審な挙動や予期しないデータ流出を検知するためのアラート設定も推奨しています。