クレイトン氏、遅延を経て情報機関トップに正式就任 上院が承認

米上院は火曜日、ジェイ・クレイトン氏を次期国家情報長官として承認しました。同氏の指名を巡っては、ドナルド・トランプ大統領が当初予定されていた承認公聴会を突然中止するなど、混乱含みのプロセスをたどっていました。

上院は51対47の投票で、現在ニューヨーク州南部地区連邦検事を務めるクレイトン氏の承認を、党派に沿った形で可決しました。

同氏がトップに立つのは、米国内の約20の情報機関を統括・調整する役割を担う組織です。しかし同組織は、物議を醸している暫定長官の下で、これまで数次にわたる大規模な人員削減を経験してきました。

火曜日の採決に先立ち、軍や情報機関での経験を持たないトランプ氏の熱心な支持者でありながら、先月米国の諜報コミュニティの暫定トップに指名されたビル・パルテ氏は、国家情報長官室(ODNI)の人員をさらに30%削減するとSNS上で発表しました。

ODNIの職員数自体は非公開情報ですが、前国家情報長官のトゥルシー・ガバード氏が主張していた40%の削減と合わせると、同組織の職員は1,000人を下回る可能性が高い状況です。

議会の共和党議員はこうした改革を歓迎しており、ODNIはそもそも9月11日の同時多発テロ後に創設された際、議員らによって小規模な組織として設計されたものだと主張しています。

第1次トランプ政権で証券取引委員会(SEC)委員長を務めたクレイトン氏は、当初は政府での勤務経験や弁護士としての評判から、党派を超えて一定の評価を集めていました。しかし承認プロセスが進むにつれ、議論は次第に紛糾していきました。

承認公聴会では、民主党議員らが、2020年大統領選でジョー・バイデン氏が勝利した事実を認めることを同氏が繰り返し拒否した点を厳しく批判しました。クレイトン氏のこうした回答は、米国の情報機関トップとして政治的圧力に抵抗する意思があるのかどうか、疑問を投げかけるものだと指摘しています。

クレイトン氏はまた、マンハッタンでの検事在任中にジャーナリストに対して発行した召喚状についても厳しい追及を受けたほか、情報コミュニティの独立性をどのように守っていくのかについても質問が及びました。

上院情報委員会の共和党議員らは先週、こちらも党派に沿った投票でクレイトン氏の指名を僅差で承認しています。

クレイトン氏が就任するのは、米国が人工知能を巡って中国と世界規模の競争を繰り広げ、さらに今後の中間選挙や2028年大統領選への外国からの干渉が懸念される時期です。

一方で議会は、主要なスパイ活動ツールである外国情報監視法(FISA)第702条を失効させたままにしています。多くの国家安全保障当局者が情報収集における「王冠の宝石」の一つと評するこのプログラムは、パルテ氏の任命に民主党が異議を唱えたことを受けて失効しました。

さらに、イランとの戦争も6か月目に突入しており、情報コミュニティの財政を圧迫しています。

採決前の上院本会議での演説で、情報委員会のトム・コットン委員長(共和党・アーカンソー州選出)は、クレイトン氏が「情報コミュニティに必要な予算を確保するため」委員会と協力することを「約束した」と述べました。

同委員長はさらに、「私の委員会スタッフが特定した不足分を踏まえると、補正予算法案あるいは財政調整法案には、情報機関向けに約400億ドルを盛り込む必要があると見込んでいます」と述べ、上院が60票の議事妨害(フィリバスター)阻止要件を回避し、単純過半数の51票で歳出法案を可決できる特別な予算手続きに言及しました。