今回の2日間にわたる攻撃は、連邦当局が国家に関連する脅威グループによる、より広範な産業機器への標的攻撃について警告を発した数日後に発生しました。
連邦および州の当局は、ミネソタ州内30以上の地域水道システムの運用技術(OT)を狙った、2日間にわたる協調サイバー攻撃と当局が呼ぶ事案の捜査を進めています。
情報技術を統括する州機関であるミネソタIT サービス(MNIT)は、複数の州・連邦機関および民間パートナーと連携し、今回の攻撃への対応にあたっていると発表しました。
MNITの次官補であり、ミネソタ州の最高情報セキュリティ責任者(CISO)を務めるジョン・イスラエル氏は、業務の復旧やその他のサービス提供に向けて、当局がパートナーと積極的に連携していると述べました。
ミネソタ州ブラハムのネイト・ジョージ市長は、今回の攻撃は州議会議員にとって警鐘となるべきだと述べています。
同氏は「ミネソタ州の地方自治体は、限られた人員、老朽化した技術、不十分な予算という状況にもかかわらず、海外の敵対勢力や高度なサイバー犯罪者から重要システムを守ることを求められています」と、X(旧Twitter)への投稿で述べています。
同氏はさらに、ブラハムは強固な内部統制、日常的な監視、バックアップ体制、そして地元職員による迅速な対応により、今回のような攻撃に備えていたと付け加えました。
当局によると、今回の協調攻撃は日曜日から2日間にわたって行われました。MNITによれば、地方当局が住民に対して飲料水の利用方法を変更するよう指示した事実は確認されていません。
ミネソタ州サウスセントポールの当局は公式サイトに掲載した声明で、月曜日に一部の自動制御システムに影響を及ぼすサイバー攻撃を確認したと発表しました。
緊急時対応手順を実施した結果、当局は飲料水および廃水処理業務に大きな影響がないことを確認したとしています。飲料水は引き続き安全に利用できます。職員はシステムの監視を続けるとともに、自動運転を正常な状態に復旧させるための追加措置を講じています。
連邦政府の対応
FBI、環境保護庁(EPA)、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)を含む当局は、地域の公益事業者と連携し、今回の攻撃による直接的な影響の評価、脅威情報の共有、被害の修復にあたっています。
今回の攻撃は、米国の複数機関が国家に関連するハッカー集団がロックウェル・オートメーション製をはじめとするプログラマブルロジックコントローラー(PLC)への標的攻撃を拡大していると警告してから数日後に発生しました。これは今年の初めに発生した一連の攻撃に続くものです。
イランに関連するハッカーたちは、飲料水、廃水処理、エネルギー関連企業を含む一連の重要インフラ事業者の業務を妨害しようと、脆弱な機器を悪用してきました。
CISAおよびEPAの担当者からは即座にコメントを得られませんでしたが、両機関とも本件について積極的に調査を進めています。
