東ティモールの捜査当局は、首都ディリにある建物を家宅捜索しました。この建物は電話詐欺に使われていた疑いがあり、日本人7人と中国人6人を含む16人の身柄を拘束しました。当局は、このグループが日本の警察官になりすまし、不審な荷物を口実とした電話で日本国内の家庭を狙っていたとみています。
家宅捜索は金曜日に行われました。捜査当局は、日本の警察官の偽の制服、日本の道府県警察本部の記章を掲げた演出用の背景、詐欺マニュアルとみられる日本語の文書を押収しました。
これらの押収品からは、法執行機関へのなりすましを軸とした犯行だったことがうかがえます。ソフトウェアの脆弱性を突くのではなく、台本に沿った会話と警察の権威を利用して、虚偽の主張を信用させる手口だったとみられます。
押収された制服と背景は、公的な警察の場らしく見せるために使われた可能性があります。ただし、今回得られた情報だけでは、容疑者らがビデオ通話や録画映像、その他の視覚的な手段を使ったのかどうかは明らかではありません。
押収された文書には、電話番号が個人宅のものか会社のものかを見極めるよう、かけ手に指示する内容が含まれていたと報じられています。
かけ手は回線について質問し、情報を確認するふりをしたうえで、相手が企業の場合は番号を間違えたと丁寧に伝えて通話を終えるよう指示されていました。
この選別によって、犯行グループは個人宅に狙いを絞ることができました。自宅の回線に出た人は通話を続けさせられ、本人名義で不正な荷物が発送されたと告げられました。
荷物に関する主張は、最初の誘い文句として使われました。相手の身元を不審な出来事に結びつけることで不安をあおり、警察官を名乗る人物が会話に入る理由づけにしていたとみられます。
この冒頭の主張の後に何が起きたのかについては、入手できた情報では説明されていません。金銭の要求、口座へのアクセス要求、個人情報の窃取、金銭的被害などの詳細も、今回の報告では捜査当局から示されていません。
サイバーセキュリティの観点では、確認された手口はソーシャルエンジニアリングの試みといえます。中核となる要素は、標的の選別、あらかじめ用意したシナリオ、そして信頼される機関へのなりすましでした。
日本語の台本が使われていたことは、汎用的な国際詐欺のメッセージではなく、想定する標的に合わせて作り込まれた犯行だったことも示しています。
押収された小道具や指示書は準備を重ねていた証拠ですが、それだけでは、実際に成立した詐欺の件数や被害に遭った世帯の数は確定できません。
今回のディリでの摘発は、東ティモールで最近相次いでいる外国人が関与した事件に続くものです。また、国連薬物犯罪事務所（UNODC）が2025年9月に示した懸念とも重なります。
UNODCは、国境を越えて活動する犯罪グループが、オエクシ・アンベノ特別経済区への外国投資を利用し、東南アジア型の詐欺拠点を東ティモールに築きつつあると警告していました。
同機関は、この動きが有罪判決を受けたサイバー犯罪者、オフショアの賭博事業者、三合会（トライアド）と関係するネットワークに結びついていると指摘したと、ministryofcyberaffairsは伝えています。
この警告によると、従来の詐欺の拠点で取り締まりが強まったことで、犯罪組織は、こうした犯行への対処経験が乏しい国や地域へ移りつつあります。
東ティモールでは、かつてメコン川流域諸国やフィリピンで見られたのと似た初期の兆候が現れていました。
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翻訳元: https://cyberpress.org/police-impersonators-exploit-parcels/
