米国の水道・下水道セクターを狙った今回のサイバー攻撃キャンペーンは、少なくとも7州に及んでいたことが判明しました。ハッカー攻撃をめぐるイランの関与についても、新たな情報が明らかになっています。
ミネソタ州は先週、30以上の水道・下水道施設の運用技術(OT)システムが7月26日と27日にサイバー攻撃の標的になったと発表しました。
この攻撃について公式に声明を発表した都市はごく一部にとどまっています。ある都市は攻撃を受けて一時的に浄水場を停止しましたが、大半の都市は業務への影響はなかったと報告しており、住民に対しては飲料水の安全性に問題はないと説明しています。
予想されていたとおり、今回のキャンペーンはミネソタ州にとどまらず、複数の主要メディアが情報筋の話として、少なくとも7州が影響を受けていると報じています。
ミシガン州も、「少数」の自治体で悪意あるサイバー活動が確認されたことを公式に認めています。同州は、すべてのシステムが安全に稼働を続けており、公衆衛生上の懸念はないとしています。
サウスダコタ州のラピッドシティでもサイバーセキュリティ事案が発生したと報告されており、その内容から同じキャンペーンの一部である可能性がうかがえます。
ラピッドシティ市はFacebookへの投稿で、「最近、ラピッドシティ市は、市の下水道システムの一部として使用されているリフトステーションの1つに関わるサイバー事案を経験しました」と述べ、「市の水道・下水道インフラシステムが危険にさらされたことは一切なく、市当局はラピッドシティの住民に対し、市の水道供給は引き続き安全かつ保護されていることを保証します」と付け加えています。
ABCニュースは、ジョージア州も水道セクターを狙ったサイバー攻撃の標的となった7州に含まれると報じています。この記事の執筆時点では、その他の被害州の名前は明らかになっていません。
水道セクターへのサイバー攻撃、イランの関与が指摘される
イランのハッカーはICSなどのOTシステムを標的にすることで知られており、水道セクターもその対象に含まれていたことから、イランは今回の攻撃においても即座に主要な容疑者として名指しされました。
米政府はこれまでのところ、今回の攻撃についてイランを公式に非難してはいませんが、複数の主要メディアは先週、連邦捜査当局がイランの関与の可能性について調査を進めていると報じました。
さらに、水道セクター向けの情報共有・連絡組織であるWaterISACが作成したとされる報告書には、ミネソタ州のフュージョンセンターが、今回の攻撃が米国政府によってこれまでイランと結び付けられてきたハッキングキャンペーンと「一致している」証拠を発見したことが記されているとされています。
Wiredはこの報告書の写しを入手したものの、WaterISACはこの文書がTLP:Amberに指定されており、一般公開や広範な共有を意図したものではないと指摘しています。
OT防御担当者向けの技術的詳細
ハッカーの標的となった水道施設を抱える各都市からは、技術的な詳細情報がほとんど公開されていません。
しかし、ミネソタ州のある都市は、今回の事案が「携帯電話回線経由で接続された機器」に限定されていたと述べており、業界の専門家の間では、携帯電話ネットワーク経由でインターネットに接続されたOTエンドポイントが侵入経路になり得るという見方で一致しています。
イランと関係のあるハッカーは以前にも、脆弱なセルラールーターを経由してイスラエルの水道施設を標的にしたことがあります。
Infracriticalは、OTセキュリティコミュニティと防御担当者向けに、現時点で判明している技術情報をまとめた継続更新型のレポートを公開しています。
ミネソタ州の水道施設への攻撃が明らかになった後、CISAは水道セクターに対し、特にプログラマブルロジックコントローラー(PLC)を中心にOTの保護を強化するよう呼びかけました。
さらに、ミネソタ州での攻撃が発覚する数日前、連邦当局はOTデバイスを狙ったイランの攻撃に関する4月の勧告を更新し、Siemens、Schneider Electric、Rockwell Automation製の産業制御システム(ICS)が標的となっていると警告しました。
インターネットセキュリティ企業のCensysは、およそ10,000台のRockwell、Siemens、Schneider製PLCがインターネットに露出していると報告しています。ただし、そのうち実際に攻撃に対して脆弱な機器がどれだけあるかは不明です。
