ある銀行、ランサムウェア攻撃で盗まれたデータをハッカーが削除したと発表

River Bank & Trustを傘下に持つ銀行持株会社River Financial Corporationは、ランサムウェア攻撃で盗まれたデータが削除されたことを確認したと発表しました。

この攻撃は6月16日に発生し、3日後に発覚しました。Riverの調査によると、ランサムウェアが同社のサーバー環境の一部に展開されていたことが判明しています。

これを受けて同社は、影響を受けたシステムをオフラインにし、侵害された管理者アカウントを無効化する対応を取りました。

「Riverは、第三者のフォレンジック調査会社の支援を受けながら、個人を特定できる情報が不正アクセスやデータ持ち出しの対象になったかどうかを含め、今回の事案の性質と範囲を調査しています」と同社は米証券取引委員会(SEC)への6月25日付の提出書類で述べています。

その後SECに提出された8-Kフォームでは、ハッカーがRiverのネットワークの一部にアクセスし、一定のデータを持ち出したことが明らかにされており、同社に対して少なくとも4件の訴訟が既に提起されています。

しかし、今回の事案の性質・範囲・影響についての調査は依然として続いており、7月30日付の提出書類によれば、Riverはハッカーが自社システムから個人情報を盗み出したかどうかについて、まだ結論を出せていないとしています。

ただし、この提出書類の文言からは、同社が盗まれたデータを削除させるためにハッカーと接触していたことがうかがえ、おそらく身代金の支払いを行った結果とみられます。

「対応の一環として、Riverは影響を受けたデータの隠蔽を試みる措置を講じました。これには、脅威アクターが保有していたデータを削除したという申告を得ることも含まれています」とRiverは述べています。

同社は今回の事案の実行犯となった脅威アクターについての詳細を明らかにしておらず、攻撃者がどのようにネットワークに侵入したのかも不明のままです。

「Riverは、今回の事案が自社の事業や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性が合理的にあるかどうかについて、まだ確認できていません」と同社は述べています。

SecurityWeekはランサムウェア攻撃に関する追加の詳細についてRiverにメールで問い合わせており、同社から回答があり次第、この記事を更新する予定です。