米サイバー担当大使候補のキャサディ氏、上院で承認

米上院は金曜日、アダム・キャサディ氏を次期サイバー・デジタル政策担当大使に承認しました。

上院は70人を超える指名者をまとめたパッケージに対する採決の中で、51対47の票決によりキャサディ氏を承認しました。同氏はこの大使級ポストに就く2人目の人物となります。このポストは、米国務省の初代サイバー外交官が現トランプ政権発足時に退任して以来、空席となっていました。

現在、米国家電気通信情報局(NTIA)の高官を務めるキャサディ氏が実際にどれほどの影響力を発揮できるかは不透明です。というのも、昨年実施された国務省の大規模な組織再編により、同ポストの職務内容が変更されているためです。

キャサディ氏が率いることになるサイバー空間・デジタル政策局は、この組織再編の一環として、新設の新興脅威局を含む3つの組織に分割され、職員数も削減されました。

連邦通信委員会(FCC)での勤務経験もあるキャサディ氏は、4月に行われた承認公聴会ではほとんど厳しい追及を受けませんでした。同氏は、米国は「安全で強靭かつオープンなデジタルエコシステムの構築という理念を共有する、信頼できるパートナー」と協力すべきだと述べています。

一方、米国が先端半導体チップを中国に輸出すべきかどうかについては、明確な回答を避けました。

「その点について、まだ確固たる見解は持っていません。ただ、非常に速やかに見解を固めるつもりです」とキャサディ氏は述べました。

先月、商務省産業安全保障担当次官のジェフリー・ケスラー氏は下院外交委員会で証言し、エヌビディアのH200人工知能(AI)チップのうち中国および香港向けに出荷されたものは「ごくわずか」だと述べました。これは、出荷が実際に進行中であることを示唆するものです。

公聴会の時点で、キャサディ氏は、政権が「経済的繁栄と国家安全保障の両面に関わる、極めて重要な相反する要素のバランスを取る」ことを目指していると述べ、「承認された暁には、この問題について深く掘り下げて取り組んでいく」と語りました。