フランス税務当局のデータ侵害、68万人に影響

フランスの租税総局(DGFiP)は、約68万人に影響するデータ侵害を公表しました。

この事案は、脅威アクターがハッキングフォーラム上でDGFiPの内部システムに侵入し、データを窃取したと自慢げに投稿したことをきっかけに明らかになりました。

DGFiPによると、脅威アクターは6月と7月にシステムへ侵入し、不正アクセスは検知後直ちに遮断されたとのことです。しかし、この公的税務当局は当時、データ窃取の証拠を発見していませんでした。

先週、DGFiPは、攻撃者が従業員および第三者アカウントの侵害された認証情報を使ってシステムに侵入し、67万8,000人分の情報を盗み出したことを確認したと発表しました。

同財政当局によると、侵害を受けたのは参照課税所得、源泉徴収税率、企業名および固有識別子、そして不動産の住所や面積に関する地籍データです。

ユーザー名やパスワードなど、それ以外の情報は今回の攻撃で侵害されておらず、事案は直ちにフランスのデータ保護当局CNILへ報告されました。

DGFiPは、データ侵害の性質と範囲、および影響を受けた可能性のある個人の正確な人数について、引き続き調査を続けているとしています。同税務当局は、影響を受けた個人一人ひとりに直接連絡するとしています。

この事案が発覚したのは、欧州の別の政府機関であるルーマニアの国家地籍不動産登記庁(ANCPI)が破壊的なサイバー攻撃の被害に遭ってから、およそ1カ月後のことでした。

ANCPIは、ByteToBreachとして知られる脅威アクターにハッキングされ、従業員の認証情報や内部文書を含む情報を盗まれた上、同庁に対する恐喝が試みられたと報じられています。

恐喝の試みが失敗すると、ハッカーは暗号化されたデータを消去したとされ、これにより公式アプリケーションやサイト、電子メールサービスが混乱に陥り、ルーマニアの不動産市場は機能停止に追い込まれました。

不動産・所有権記録を含む地籍システムの中央データベースは影響を受けませんでした。それでも、ANCPIは影響を受けたアプリケーションのサーバーを再構築し復旧させるために、およそ3週間にわたり奔走することになりました。