米司法省、イラン支援のハッキング作戦で17人を起訴

米司法省は本日、マブナ・インスティテュートのメンバー17人に対する起訴を発表しました。マブナ・インスティテュートは、イラン革命防衛隊(IRGC)の名の下に協調的なサイバー攻撃作戦を主導したとされるイランの組織です。

連邦検察当局によると、同グループは2013年以降、米国内の144の大学、42の民間企業、少なくとも5つの連邦・州政府機関のほか、多数の海外の大学や企業にも不正侵入していたとされています。

今回の起訴は、「米国の大学、企業、政府機関から研究や知的財産を盗み出す、国家が支援する大規模な作戦」の背後にあるさらに広範な取り組みを明らかにするものだと、ニューヨーク州南部地区の米連邦検事ジェイミー・マクドナルド氏は声明で述べています。

検察側の主張によると、容疑者らは10万件を超える教授のアカウントを標的にし、そのうち8,000件のアカウントへの侵入に成功したとされています。

攻撃者らは合計で31TBを超える学術データや知的財産を各大学から盗み出したほか、大学、民間企業、政府機関の従業員のメールアカウントにも侵入していました。

今回の起訴は、8年前にマブナ・インスティテュートを対象として始まった追加起訴状の一部です。17人の被告のうち9人は、2018年に公開された7件の罪状による起訴の対象にも含まれていました。

続くイランとの戦争

今回の起訴は、米国12州の水道システムに対する協調的なハッキングをめぐる調査が進む中で発表されました。この件についてはまだ起訴には至っていませんが、連邦および州の捜査当局は、この一連の事件を水道システムを監視する産業用機器を狙った最近のサイバー攻撃と関連付けています。

米国は2月末にイスラエルとともに空爆作戦を開始して以来、イランとの戦争状態が続いています。