サイバー保険の平均損失額、請求件数減少にもかかわらず増加

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Chubbの「2026年サイバー保険請求レポート」によると、大企業および中堅企業によるサイバーセキュリティ保険の請求件数は2025年に大きく減少したものの、請求1件あたりの平均コストは急増しました。

同保険会社は、米国における請求の深刻化は、データ侵害やプライバシー関連訴訟のコスト上昇に加え、事業中断による損失の増大が主な要因になっていると指摘しています。

米国では、中堅企業の請求平均コストが2024年比で2025年に22%上昇した一方、大企業では実に100%という驚異的な上昇が見られました。

英国および欧州でも同様の傾向が見られ、2025年は2024年と比べて請求件数自体は減少したものの、請求1件あたりの平均コストは上昇しました。この地域では、中堅企業の保険請求の深刻度が34%、大企業では98%それぞれ上昇しています。

しかし、2025年の平均コストは英国・欧州と比較して米国の方がはるかに高くなっています。Chubbによると、これはデータ侵害請求・非データ侵害プライバシー請求のいずれにおいても、欧州地域では実質的な第三者訴訟費用が発生していないことが要因だと説明しています。

中小企業(SME)については、両地域とも同期間で請求件数が増加しました。平均コストは米国では215,297ドルから141,931ドルへ下落した一方、英国・欧州では51,095ドルから82,621ドルへ上昇しています。

8月25日に公開されたChubbのレポートによると、米国およびEUで拡大するプライバシー関連法制は、個人データを保存・転送する企業に対して複雑かつ多層的な義務を課しつつあるとしています。

こうした義務には、プロファイリングや自動意思決定に対するオプトアウトの権利や、AIによるデータ処理に関する開示要件などが含まれます。

同保険会社はまた、ランサムウェア攻撃者が攻撃成功後にデータを暗号化するだけでなく、意図的に流出させる戦術が、データ保護法の下で被害企業の訴訟リスクを高めていると指摘しています。

米国では、企業は請求内容の是非にかかわらず、個々の訴訟提起ごとに多額の事務手数料を前払いさせられるケースが多く見られます。

Chubbは「例えば原告数10,000人規模の訴訟では、事件の是非が審理される前の段階で、こうした返金不可の手数料だけで1,000万ドルを超えることもあります」と記しています。