判事、NSOグループにWhatsAppユーザーの標的化を禁止

WhatsAppはスパイウェアメーカーであるNSOグループに対し、同社のユーザーを標的にすることを禁じる判決を勝ち取りました。一方で、同じ判決においてNSOグループには、以前裁判所が認めた懲罰的損害賠償額が大幅に減額されました。

カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所のフィリス・ハミルトン判事は、金曜日の夜に恒久的差止命令を認めました。その際、WhatsAppの性質を踏まえ、Meta社のビジネスに対する根本的な損害について言及しました。

「テクノロジーによるプライバシーをサービスとして提供するというビジネスの発想は比較的新しいものであり、被告側専門家によるエンドツーエンド暗号化技術の最近の普及に関する議論がそれを示しています」と彼女は記しました。「原告はこのような暗号化と、それに伴うプライバシーやセキュリティをユーザーへの大きな訴求点としているようであり、暗号化が無効であればユーザーがWhatsAppの利用を控えると結論付けるのは合理的です。」

同時に、彼女は5月に陪審員が認めたNSOグループに対する1億6730万ドルの懲罰的損害賠償額を400万ドルに減額しました。これは、問題となった行為に対して認められる損害賠償の比率に関する過去の判例を引用したものです。

「他の裁判所が、被告のような行為が『特に悪質』であり、9対1を超える比率を支持できると判断することも今後あるかもしれません」と彼女は記しました。「本裁判所の見解では、現時点では、スマートフォン時代における違法な電子監視に関する事件がまだ十分に存在しておらず、被告の行為が『特に悪質』であったと結論付けるには至りません。」

WhatsAppの責任者であるウィル・キャスカート氏は、金曜日にハミルトン判事の差止命令を歓迎しました。

「本日の判決により、スパイウェアメーカーNSOは今後一切、WhatsAppおよび当社の世界中のユーザーを標的にできなくなります」と彼は声明で述べました。「市民社会のメンバーを標的にしたNSOの責任を問うために6年にわたる訴訟の末に下されたこの決定を称賛します。これは、米国企業を攻撃することには重大な結果が伴うという重要な前例を示すものです。」

NSOグループは、差止命令が「NSOグループの事業全体を危険にさらし」「NSOグループを廃業に追い込む」と述べていたと、ハミルトン判事は記しました。

NSOグループの広報担当者は、判決の一部を称賛しつつ、他の部分を批判しました。例えば、差止命令はNSOグループの顧客には適用されません。（また、WhatsAppのみに限定されており、他のMeta製品には及びません。）

損害賠償の97％の減額については歓迎すると、広報担当のギル・レイナー氏は記しました。

「残額は依然として不釣り合いに高いものの、この大幅な減額は正しい方向への一歩です」と彼はメール声明で述べました。

最近、米国の投資グループがNSOグループの支配権を取得しました。イスラエルのニュースサイトCalcalistによると、ハリウッドプロデューサーのロバート・シモンズ氏が投資家グループを率いているとのことです。

「差止命令の申立てについては、NSOの顧客には命令が適用されず、引き続き同社の技術を利用して公共の安全を守ることができると判断した裁判官の決定を評価します」とレイナー氏は述べました。「しかし、テロや重大犯罪との闘いにおいて政府や法執行機関を支援するNSOの技術の実証された価値を引き続き無視することは、公益を損なうものです。」

彼は、判事が認めたより限定的な差止命令や損害賠償の減額が、NSOグループを廃業に追い込むかどうかについては直接コメントしませんでした。NSOグループは今後の法的対応を決定する前に判決内容を精査すると述べました。

NSOグループは長らくスパイウェア業界の代表的企業と見なされてきました。トロント大学シチズンラボの上級研究員ジョン・スコット＝レイルトン氏は、ソーシャルメディアプラットフォームBlueSkyで次のように指摘しています。「この差止命令は悪名高い同社にとって『大きな競争上の不利』であり、『NSOのスパイウェア製品の価値を著しく損なう』ものです。」