ロボコール対策タスクフォース法案が上院で前進

連邦政府は閉鎖され、下院は休会中ですが、上院での作業は続いています。海外からのロボコールを取り締まるための超党派法案が、火曜日に主要委員会を通過しました。

海外ロボコール排除法は、テッド・バッド上院議員（共和党・ノースカロライナ州）とピーター・ウェルチ上院議員（民主党・バーモント州）が提案したもので、連邦通信委員会（FCC）に新たな官民合同のタスクフォースを設置し、米国外に拠点を置くロボコール業者に対する行政および議会の対応策を調査・提言することを目的としています。

このタスクフォースは、通常の通信や合法的なマーケティングを妨げることなく、ロボコールを実質的に抑制できる可能性のある解決策を提案します。

また、政策立案者にとって、複雑な通信エコシステムの詳細な洞察を提供する可能性があります。メンバーは、海外からの違法ロボコールの件数、どの国がロボコール業者の拠点や中継地となっているのか、アメリカ人が毎年こうした詐欺でどれだけの損失を被っているのかなど、基本的な疑問に答える責任を負います。

「毎月、何百万ものアメリカ人が、彼らの安全、プライバシー、そして苦労して稼いだお金を奪おうとする何十億もの詐欺電話の標的となっています。その多くは海外の犯罪者によるものです。これは止めなければなりません」とバッド氏は声明で述べました。

この超党派法案は、上院商業・科学・運輸委員会を通過し、上院本会議での採決に向けて重要なハードルをクリアしました。

アメリカ人は、詐欺師、マーケター、政治団体から毎年大量の違法ロボコールに直面し続けています。

この苛立ちや不満は、しばしばイデオロギーや階級の垣根を越えることもあります。FCC委員長のブレンダン・カー氏は5月、ロボコールが「おそらく私がこの機関で消費者から最も多く聞いた問題」であると議会で述べ、ウェルチ氏も今週「赤い州でも青い州でも、人々は電話を取るたびに友人と話しているのか詐欺に遭っているのか分からないことにうんざりしている」と指摘しました。

この法案は、FCC委員長、連邦取引委員会委員長、米司法長官にタスクフォースのメンバー選出について広範な裁量を与えています。また、民間部門から7名を選出することを求めており、そのうち3名は音声サービスプロバイダー、分析プロバイダー、または「違法ロボコール対策の専門知識を有する」他の組織から選ばれます。

また、FCCのロボコール対策データベースや、なりすまし防止を目的とした認証プロトコル「STIR/SHAKEN」がロボコール防止にどれだけ効果を発揮しているかについても詳しく調査します。昨年、民主党のコンサルタントがバイデン大統領の声を模倣し、偽のロボコールをニューハンプシャー州の有権者に送ったことで、STIR/SHAKENプロトコルの有効性が疑問視されました。

これらの電話は、ニューハンプシャー州の著名な民主党員の番号を偽装し、それを運んだプロバイダーであるLingo Telecomは、認証時に最高レベルの信頼度を与えていました。カー氏は、FCCがSTIR/SHAKENに25億ドルを費やし、今後この技術を国内の古い通信インフラにも拡大しようとしていると述べています。

報告書にとどまらず、法案にさらなる効果を持たせる複数の修正案も採択されました。エド・マーキー上院議員（民主党・マサチューセッツ州）とベン・レイ・ルジャン上院議員（民主党・ニューメキシコ州）による修正案は、電話会社が米国内で通話を発信する前に10万ドルの保証金を積み、ロボコール対策データベースに登録することを義務付けるものです。現在、ロボコール対策データベースから削除された企業は、無料でFCCに再登録できます。マーキー氏と上院多数党院内総務のジョン・スーン氏（共和党・サウスダコタ州）によるもう一つの修正案は、ロボコール追跡強化法という別の法案も組み込み、ロボコールの発信元追跡を担う民間主導のコンソーシアムと情報を共有する電話会社に対し、責任免除を提供する内容となっています。