ノルウェー、通信大手テレノールのミャンマー軍事政権への協力を捜査へ

ノルウェーの法執行機関が、通信大手テレノールが現在ミャンマーを統治する残虐な軍事政権への協力を通じて人道に対する罪を幇助したかどうかについて捜査を進めています。

テレノールは、ノルウェー政府を筆頭株主とする企業ですが、2021年に発生した暴力的なクーデターで同国の実権を掌握した軍事政権に対し、現地の顧客データを提供していたとして、長年にわたり激しい批判にさらされてきました。このクーデターでは、選出された指導者であるアウンサンスーチー氏が逮捕され、その政権は解体されました。軍はこれまでに数千人を逮捕・殺害しており、これに対する抵抗運動は数年にわたって続いています。

同社はその後、ミャンマー事業部門を軍と長年にわたり深いつながりを持つ企業に売却したことでも厳しい批判を浴びました。人権専門家によれば、この売却により1,800万人以上に及ぶ過去の通話データが引き渡されたとされています。

火曜日、ノルウェーの警察保安局(PST)と国家犯罪捜査局(Kripos)は、それぞれ別個にテレノールに対する捜査を発表しました。

国家犯罪捜査局は、軍事クーデターが発生した2021年2月1日から、子会社が売却された2022年3月25日までの間における同社のミャンマーでの活動をめぐり、人道に対する罪への加担を捜査していると発表しました。

ノルウェー当局は「今回の告発の背景には、[テレノールが]この期間、軍事政権に対して繰り返し顧客の通信履歴データを引き渡していたという事実がある。この間、同政権は市民の一部に対する広範な人権侵害の責任を負っていた」と述べています。

警察保安局は、制裁違反についても捜査を進めています。これは、テレノールによるミャンマー子会社の売却に、制裁対象となっている監視機器の売却が含まれていたためです。同局によると、この売却はノルウェー外務省の許可を得ずに行われたということです。

火曜日、オスロにあるテレノール本社は法執行機関の家宅捜索を受けました。

同社の広報担当者デイビッド・フィジェランド氏は声明の中で、テレノールの従業員は「軍事当局の命令に従わなければ、投獄、拷問、あるいは死刑に処される危険にさらされていた」と述べました。

フィジェランド氏は「これは極めて過酷な状況であり、我々には実質的な選択肢がなく、従業員の命を危険にさらすことはできないと判断した」と述べ、同社はすでに法執行機関に関連文書やその他の情報を提出済みであるとしています。

所有権の連鎖

テレノールが2022年にミャンマー事業をレバノン企業M1グループに売却する以前、活動家たちは軍事独裁政権とM1グループとのつながりを示す大量の文書をリークしていました。この売却が完了した直後、M1グループはミャンマー事業の80%を、軍事政権の関係者が経営するシュエ・バイン・フュー社にほぼ即座に売却しました。

当時、活動家たちが懸念していたのは、テレノール・ミャンマーが政府系企業の完全な支配下に置かれれば、軍は同国のほぼ全国民に関する過去の大量のデータにアクセスできるだけでなく、通話やテキストメッセージ、その他の個人情報へのアクセスをさらに強化する監視ツールを導入できるようになるという点でした。

ミャンマー・ナウによれば、売却前、テレノールは軍による監視機器の自社システムへの導入要求を当初は拒否していたことを認めています。同社はまた、直近1年間だけでも、顧客情報の引き渡しを求める軍からの要求に少なくとも200件応じていたことも明らかにしています。

ジャスティス・フォー・ミャンマーの担当者ヤダナー・マウン氏をはじめとする人権活動家たちは、2022年の時点で、テレノールの行動が人道に対する罪への加担に相当し得ると警告していました。マウン氏は、テレノールのシステムとデータが「市民社会の活動家やジャーナリストを追跡し、逮捕し、拷問し、殺害するために」利用される恐れがあると述べていました。

テレノールはこれまで、自社のミャンマーでの活動について、現地法と国際法の対立の狭間に置かれた結果であると主張し、正当性を訴えてきました。2014年にミャンマーで事業を開始した同社は、顧客データを数年間保存することを義務付ける現地法に従うことで、従業員を保護する義務があったと説明しています。

ミャンマーの複数の市民社会団体は昨年、テレノールのデータが複数の人物の所在特定、拘束、拷問に利用されたと主張し、同社を提訴しました。少なくとも1人は、テレノールのデータを通じて得られたとされる情報をもとに逮捕された後、処刑されています。

また、スウェーデンの別の非営利団体は4月、テレノールによってミャンマー軍事政権にデータを共有されたとされる1,200人を代表し、集団訴訟を提起しました。