ノルウェー援助機関へのサイバー攻撃、全ユーザーのデータが流出した可能性

ノルウェーの開発援助機関Noradは、同機関の助成金ポータル「Grants Portal」に登録されていた20,614人の氏名とメールアドレスが、攻撃者の手に渡った可能性があると公表しました。

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Noradは「ノルウェー開発協力庁(Norwegian Agency for Development Cooperation)」の略称で、世界各地のパートナーと開発援助に取り組んでいます。このポータルはNoradが運営しており、同機関とノルウェー外務省が援助プロジェクトの助成金申請を受け付けるために使っています。

Noradによると、ポータルは2017年から運用されており、世界12,511の組織を代表する20,614人が登録しています。つまり、登録ユーザー全員が影響を受けた可能性があります。

Noradデジタル化部門のディレクターであるTorger Kjeldstad氏は「これは深刻なインシデントです」と述べました。

「ポータルは直ちに閉鎖しました。現在も攻撃の全容の解明を進めています。現時点では、誰が背後にいるのかは分かっていません。当機関のデジタルサービスは安全に利用できるものでなければなりません。何が起きたのかを突き止めるため、全力を尽くします」とKjeldstad氏は付け加えました。

盗まれた認証情報が侵入口に

侵入が発覚したのは10月30日です。攻撃者は、侵害された27件のユーザーアカウントでログインして侵入しました。Noradは火曜日、これらのアカウントの所有者に連絡しました。

侵入者はさらに、ノルウェー国外に拠点を置く3組織が提出した申請書類と添付資料も盗み出しました。ただしNoradは、ほかにも被害を受けた組織が判明する可能性があると警告しています。

Noradはまた、紛争地域や権威主義国家で活動する申請者の氏名が攻撃者に閲覧された可能性を否定できないとしています。

外部専門家を投入

Noradは危機管理チームを招集し、対応にあたっています。Kjeldstad氏は「攻撃は複雑です。インシデントについてはよく把握していますが、攻撃の全体像を確実につかむため、外部のサイバーセキュリティ専門家にも協力を求めています」と説明しました。専門家からは、攻撃者がどの情報にアクセスしたかについて「詳細な評価」が示される予定だといいます。

Noradは、このインシデントを警察、ノルウェーデータ保護局(Datatilsynet)、ノルウェー国家安全保障局(NSM)に報告しました。NSMは、この攻撃が最近発生したほかのサイバー攻撃と共通する特徴を持つことを確認しました。ただし、Noradの声明は具体的にどの攻撃かには触れていません。

Noradは、登録ユーザー20,614人と、被害を確認済みの3組織への通知を進めています。Kjeldstad氏は「影響を受けた方々にお知らせすることは、私たちにとって重要です」と強調しました。

「私たちはこれを極めて深刻な事態と受け止めています。今は攻撃の全容と、その影響の可能性を完全に把握することが不可欠です」と、Kjeldstad氏は結びました。

Noradは、調査の進展に合わせて声明を更新するとしています。

翻訳元: https://www.helpnetsecurity.com/2026/11/05/norad-grants-portal-breach/

本記事は helpnetsecurity.com の記事を翻訳・要約したものです。