Modernizing Medicineが情報漏えい訴訟で300万ドルの和解に合意

医療機関向けにクラウドベースのAI搭載ソフトウェアと電子カルテ(EHR)システムを提供する、フロリダ州ボカラトンに拠点を置くModernizing Medicineは、集団訴訟に発展していた情報漏えい訴訟について、約300万ドルを支払うことで和解に合意しました。

この訴訟は、2025年7月に発生したサイバーセキュリティインシデントに端を発しています。何者かが2025年7月9日から2025年7月10日にかけて、同社のサーバー2台に不正アクセスしました。これらのサーバーは、運用を終了するEHRプラットフォームから現行のModernizing Medicine EHRプラットフォームへのデータ移行に使用されていたものです。今回の流出で影響を受けたデータには、氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、一部の社会保障番号、健康保険情報、医療情報が含まれます。対象者への通知は2025年10月17日前後に行われました。米保健福祉省(HHS)公民権局(OCR)には、198,795人が影響を受けたと報告されています。

2025年11月19日、原告Patricia Cavallaro-Kearins氏が本人および同様の立場にある人々を代表して、米フロリダ州南部地区連邦地方裁判所に集団訴訟「Cavallaro-Kearins対Modernizing Medicine, Inc.」を提起しました。訴状では、今回の情報漏えいはサイバーセキュリティ対策の不備によって発生したと主張し、過失、黙示の契約違反、プライバシー侵害、不当利得、信認義務違反を訴因として挙げています。Modernizing Medicine側は不正行為および責任を否定しています。

両当事者は訴訟の早期解決に向けた選択肢を模索することで合意し、2026年4月2日に終日にわたる調停を実施した結果、和解の主要条件について全当事者が合意に達しました。この和解は現在確定しており、裁判所から予備承認を受けています。和解条件のもと、Modernizing Medicineは弁護士費用・経費、和解運営費用、代表原告への報奨金を差し引いた後、集団構成員への給付にあてる299万9,750.00ドルの和解基金を設立することに合意しています。

集団構成員は全員、CyEx Medical Shield Completeの医療データ監視サービスを2年間無料で利用できる権利に加え、2種類の現金給付のいずれか一方を請求できます。1つは、情報漏えいに起因すると合理的に立証できる損害について、構成員1人あたり最大5,000ドルまでの補償請求です。もう1つは、1回限りの按分現金給付を請求する方法で、構成員1人あたり約75ドルになる見込みですが、有効な請求件数によって増減する可能性があります。請求の申請期限は2026年11月2日で、最終公正性審問は2026年11月17日に予定されています。和解内容への異議申し立てまたは対象からの除外を希望する場合の期限は2026年10月19日です。