物議を醸すスパイウェア企業Paragon、年末までに株式公開へ

スパイウェア開発企業のParagon Solutionsが、まもなく上場企業の一部となります。これにより事業活動の透明性が高まる一方、同社が事業拡大への意欲を強めていることも示しています。

Paragonは、フロリダ州に拠点を置くプライベートエクイティ企業のAE Industrial Partnersが所有しています。AE Industrial Partnersは以前、このスパイウェア開発企業をREDLatticeと統合しました。REDLatticeはサイバー防衛企業で、軍や防衛機関、法執行機関向けに、同社が「合法的傍受（lawful intercept）」と称するソリューションを提供しています。

6月までの12カ月間で、ParagonとREDLatticeの合算売上高は2億6,700万ドルに達し、前年比で29%増加しました。

REDLatticeは月曜日、ナスダック上場の特別目的買収会社（SPAC）であるBold Eagle Acquisition Corp.と統合すると発表しました。REDLatticeのプレスリリースによると、同社は年末ごろに取引を完了させる計画です。完了後、ParagonはREDLatticeの傘下でナスダックに上場し、取引を開始します。

「この取引によって、有機的成長の加速や製品ポートフォリオの拡大、関連するミッションクリティカルな分野での規律あるM&Aに必要な資本と、株式市場での通貨（株式）を確保できます。同時に、日々当社を頼りにしてくださる政府機関のお客様への提供も続けていきます」。REDLatticeのCEOであるAndy Boyd氏は、月曜日の声明でこう述べました。

この動きを最初に報じたのは、イスラエルのニュースメディアCalcalistの一部門であるCTechです。ParagonはAE Industrial Partnersに買収された後も、研究開発拠点をイスラエルに置いたままです。

2025年1月、WhatsAppは、Paragonのスパイウェアがユーザー約90人を標的に使われていたことを明らかにしました。その後の数週間で、複数のジャーナリストや人権活動家などの市民社会の関係者が名乗り出て、「Graphite」として知られるこのスパイウェアの標的にされたと訴えました。

上場の決断は「スパイウェアベンダーの野心と、投資家の信頼を示すものだ」と、Atlantic Council（アトランティック・カウンシル）のCyber Statecraft Initiative（CSI）でサイバー脅威・デジタル政策担当アソシエイトディレクター兼フェローを務めるJen Roberts氏は指摘します。

ナスダックに上場すれば、Paragonは米証券取引委員会（SEC）への公開提出書類を通じて、事業活動についてより多くの情報を開示する義務を負います。Roberts氏は、これにより透明性の確保と説明責任の追及が容易になると述べています。

「上場企業には情報開示の要件が課され、株主は議決権の行使から投資の引き揚げに至るまで、企業の行動を左右する実効的な手段を手にします」。Roberts氏はメールでこう述べました。

一方で、こうした能力の「拡散を抑え込もうとする政策立案者にとっては、これは好ましい兆候ではない」とも語っています。