ドナルド・トランプ大統領は火曜日、ホワイトハウスで開いた会合で、自身と人工知能（AI）企業の経営幹部らが、社内外のレビューを含む自主的な合意文書に署名したと明らかにしました。会合は、この技術に対する米国民の不安に対処することを狙ったものです。
トランプ氏は、ウェストウィング前で急きょ開いた記者会見で、「非常に優れた自主規制が進んでいると見ている。企業側も自主規制が必要だと理解している」と述べました。
トランプ氏とマイク・ジョンソン下院議長は、大手テック企業の幹部らと会談しました。各社は数千億ドルを投じて、全米各地の地域社会でのデータセンター建設をはじめとする AI インフラの整備を進めています。こうしたデータセンターに対しては、草の根レベルで超党派の反対運動が起きています。
合意文書に署名したのは、トランプ氏のほか、Anthropic の CEO ダリオ・アモデイ氏、Google の CEO サンダー・ピチャイ氏、Meta の CEO マーク・ザッカーバーグ氏、OpenAI の社長グレッグ・ブロックマン氏、Nvidia の CEO ジェンスン・フアン氏、そして現在は SpaceX の傘下にある xAI の創業者イーロン・マスク氏です。
トランプ氏は火曜日深夜、この合意文書を自身の SNS「Truth Social」に投稿しました。文書は将来的な規制の可能性に含みを持たせつつ、各社が自主的に取り組む 4 つの措置を中心に据えています。
文書によると、各社は「堅牢な内部統制」を導入し、その統制が機能しているかを評価する「独立した外部監査人」と提携します。さらに、社内監査人と外部監査人の報告を評価する委員会を、それぞれの取締役会内に設置します。
文書には、「時間の経過とともに、これらの措置を法律や規制として成文化することが妥当になる可能性がある」とも記されています。
トランプ氏は、経営幹部らが「驚異的な成長」を生み出すとする技術を開発したとして、繰り返し称賛しました。データセンターや関連するコンピューター機器への投資は経済を加速させ、株式市場を押し上げました。その結果、高所得層の米国人の投資資産が膨らみ、消費も伸びています。
ただ、火曜日には慎重な声も出ました。AI 開発のペースを落とすよう最も強く訴えてきた一人であるアモデイ氏は、「この技術には非常に現実的なリスクがある」と述べました。
アモデイ氏は「そうしたリスクにどう対処するかという仕組みは、まだ議論の途中にある」と続けました。
AI の「自主規制」に寄せる信頼
トランプ氏は、約 10 人が委員会のメンバーに指名され、「事業全体を監視する」ことになると述べました。また、合意文書には「道義的な拘束力がある」と語りました。今後数日のうちに業界と協議したうえで、合意の監督役を任命する考えも示しました。
文書に盛り込まれた措置の一部は、各社がすでに何らかの形で実施しているか、過去に実施を約束していたものです。
南カリフォルニア大学の電気・コンピューター工学教授シュリ・ナラヤナン氏は、この合意文書の狙いについて、イノベーションに必要な裁量と規制とのバランスを取ることだと説明しました。ナラヤナン氏によると、ここでいうイノベーションは AI モデルの性能向上にとどまらず、モデルの安全性やセキュリティを高める取り組みも含みます。
一方、南カリフォルニア大学のコンピューターサイエンス助教授ロビン・ジア氏など、ほかの専門家は「自主規制にこれほど信頼を置く」ことに懐疑的です。ジア氏は、主要な研究所の意図が「米国民全体の利益と十分に一致している」ことを確保するのが極めて重要だと指摘しました。最近明らかになったハッキング事案にも触れ、「モデルが進化するにつれ、こうした事案の影響はさらに大きくなるだろう」と述べました。
合意文書の曖昧で幅広い表現を問題視する声もあります。バークマン・クライン・インターネット＆ソサエティ・センターのエグゼクティブディレクター、アレックス・パスカル氏は次のように述べました。「AI が米国民にもたらすリスクや害を減らす方法は、強力な法的責任と規制、そして最先端 AI 開発企業による危うい意思決定を後押ししている競争構造の根本的な転換しかない。そのコストを負担しているのは米国民だ」
トランプ氏、行政サービスの利用を支援するチャットボットを発表
トランプ氏がTruth Socialに投稿した座席表によると、ホワイトハウスでの昼食会では、フアン氏がトランプ氏の右隣、マスク氏が左隣に座りました。
火曜日の早い時間、トランプ氏は、米政府が AI の開発を制限することはなく、「ガードレール」などの規制を求める声にも与しないと約束しました。
トランプ氏は、米国民の行政サービス利用を支援する AI チャットボット「America.gov」の発表の場で、「産業革命より大きくなる技術の成長を、私は決して妨げない。抑え込むことなどできないし、われわれは大きくリードしている」と語りました。
この AI 行政チャットボットの発表は、ワシントンで開かれた終日イベントの中で行われました。トランプ政権の複数の高官が、トランプ氏が「人工知能」ではなく「超知能」と呼ぶことにこだわる技術が牽引する「黄金時代」を称賛しました。マルコ・ルビオ国務長官は、America.gov のチャットボットを使えば、現在は処理センターへの来訪が必要なパスポートの初回申請を、近くすべてオンラインで行えるようになる可能性があると強調しました。
トランプ氏「データセンターは非常に人気になる」
トランプ氏は、経営幹部らが、地元の学校への財政支援を拡大するか、エネルギーコストを引き下げる措置を講じることで、全米各地でデータセンターの建設に反対する超党派の声を和らげることに同意したとも述べました。
トランプ氏は「見ていてください。データセンターは非常に人気になります」と語りました。反対が続けば、「企業は海外など別の場所に出ていかざるを得なくなる」との見方も示しました。
同じ火曜日、OpenAI の CEO サム・アルトマン氏はテレビのインタビューで、同社が安全性への注力を強めていると述べました。前日には同社が、安全性への懸念から新モデルの提供開始を見送っています。
アルトマン氏は CNBC で、「私たちは進歩のペースを調整しており、その中にはモデルを訓練しないという判断も含まれます。人々が不安を抱えないよう、確信を持って安全性を説明できる形で進める必要があります」と語りました。
トランプ氏自身は火曜日、AI 開発競争を、主に米国と中国の世界的な競争として位置づけました。勝者と敗者が生まれ、「2 位」はないと語りました。
米中両国は先週、中国の習近平国家主席のワシントン訪問に合わせて、AI 関連インシデントに対処するための連絡窓口を設けることで合意しました。ただしトランプ氏は火曜日、中国との協力を深めすぎたくないと強調しました。「われわれがリードしているのだから、何もする必要はなかった。なぜ何かをする必要があるのか」
