米国保健福祉省（HHS）の公民権局（OCR）は、州のメディケイド機関向けのガイダンスを公表しました。このガイダンスは、メディケイドの受給資格に関する地域参加要件の免除を確認するため、メディケイドの申請者や受給者の物質使用障害（SUD）記録を、Part 2規則のもとでどのような場合に利用できるかを明確にするものです。
物質使用障害（SUD）患者記録の機密保持に関する規則である42 CFR Part 2（Part 2）は、SUDの診断、治療、治療の紹介を行う連邦政府支援のプログラムに広く適用されます。さらに、SUD治療費を支払う医療保険プランやメディケイドなどの政府給付プログラムのように、Part 2の対象記録を受け取る組織にも適用されます。
メディケイドでは、19〜64歳の成人受給者は原則として、受給資格の条件として、月80時間の就労、地域奉仕活動、その他の活動に参加するか、少なくとも半日制以上で就学することが求められます。ただし、特別な医療上の必要がある人などには例外が認められています。これには、SUDのある人やSUD治療プログラムに参加している人の一部が含まれる場合があります。
連邦法は、州のメディケイド機関に対し、申請者や受給者が要件を満たしているか、あるいは免除の対象かを確認する際、可能な限り、信頼でき、かつ入手可能な情報を使うよう義務付けています。その際、本人に追加情報の提出を求めてはなりません。メディケア・メディケイドサービスセンター（CMS）は、Part 2規則の運用と執行を担うOCRと連携してきました。両機関は、地域参加要件の免除確認にPart 2記録を使う場合について、州のメディケイド機関向けの技術支援資料を作成しました。
OCRのポーラ・M・スタナード局長は次のように述べています。「今回のOCRのガイダンスは、州のメディケイド機関が、すでに保有している情報を活用して地域参加要件の免除対象者を特定する助けとなります。同時に、Part 2が求めるSUD患者記録の機密保持も引き続き守ります。新しいガイダンスにより、州のメディケイド機関はPart 2を遵守しながら、メディケイドの受給資格を確認する責務も果たせます。対象となる申請者や受給者に、不必要な書類提出の負担を課すこともありません」
翻訳元: https://www.hipaajournal.com/ocr-guidance-part-2-records-medicaid-community-engagement-exclusions/
