2026年の新HIPAA規制

2026年、新たなHIPAA規制が確定しました。2020年後半に最初に提起されたHIPAAプライバシー規則の改正案がようやく最終規則となり、HHSが2026年11月16日に発表しました。2026年11月19日に連邦官報で公示される予定です。

2026年に確定したHIPAAプライバシー規則の改正

2026年の新HIPAA規制には、主に3つの目的があります。保護対象保健情報(PHI)に対する個人のアクセス権の強化、ケアコーディネーションの促進、そしてHIPAA対象事業者の規制負担の軽減です。最終規則の発表までには、最初の情報提供依頼(RFI)から8年、規則制定案告示(NPRM)から6年を要しました。

最終規則「HIPAA Privacy Rule: Changes to Support Coordinated Care and Individual Engagement and Reduce Regulatory Burdens」は、HIPAAプライバシー規則に重要な更新を加えるものです。主な内容は、保護対象保健情報の写しを提供する期限を30日から15日に短縮すること、個人が自身のPHIを個人用ヘルスアプリや本人が指定する人物に送るよう請求できるようにすること、ケアコーディネーションとケースマネジメントを支援するための明確化、そして対象事業者の事務負担を軽減する措置です。本記事で後述するこれらの改正は2027年1月18日に施行されます。ビジネスアソシエイト契約の変更を除くすべての遵守期限は、2027年7月17日です。

新HIPAA規制に対応するよう設計されたHIPAAコンプライアンスソフトウェア

新HIPAAセキュリティ規則は2027年まで延期

2025年1月に提案された新HIPAAセキュリティ規則は、最終規則の目標時期が2026年5月でした。しかし、保健福祉省(HHS)公民権局(OCR)が、まずプライバシー規則の更新の確定に注力すると表明したため、最終規則は延期されました。提案されたセキュリティ規則の変更を実施する最終規則の目標時期は、現在2027年7月となっています。

最終規則が公表された場合、これらの新HIPAA規制は、HIPAAの規制対象となるすべての事業者に運用面・財務面で大きな影響を及ぼします。サイバーセキュリティへの多額の投資と、セキュリティ慣行や手順の大幅な見直しが必要になるためです。提案されている変更には、必須と「実施可能な範囲で対応(addressable)」の実装仕様の区別の廃止、最新のサイバーセキュリティのベストプラクティスの採用、暗号化と多要素認証の義務化(例外は限定的)、定期的なセキュリティテスト、年次コンプライアンス監査、より規範的なリスク分析要件などが含まれます。

新HIPAA規制

HIPAAと整合化されたPart 2規則

ここ数年、物質使用障害(SUD)および精神保健情報の記録の取り扱いと保護に関して、新たなHIPAA規制が検討されてきました。SUD記録は「物質使用障害患者記録の機密保持に関する規則(42 CFR Part 2)」の対象です。この規則は、連邦政府の支援を受けたプログラムで治療を受けるSUD患者のプライバシーを守るためのものです。一方、それ以外の医療データはHIPAAの対象となります。

多くの医療関係者団体から、すべての医療データを同等に保護するため、Part 2規則をHIPAAにより近づけるよう求める声が上がっていました。そうすれば、臨床医はSUD記録を含む患者の医療記録全体を閲覧し、患者の健康履歴を完全に把握したうえで治療方針を判断できます。SUDの治療内容が医師に伝わらなければ、回復途上にある患者にオピオイドが処方される危険があります。

これらの記録を別扱いにすることには十分な理由があります。一方で、オピオイド危機への対策の一環として、薬物乱用・精神保健サービス局(SAMHSA)とOCRは、Part 2規則をHIPAAにより近づける取り組みを進めました。

この分野では2020年に、コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法(CARES法)によって進展がありました。同法は、HHSにPart 2規則をHIPAAにより近づけるよう義務づけたものです。2022年には、CARES法が命じたケアコーディネーションの強化と規則の整合化に向けたPart 2とHIPAAの変更を詳述した規則制定案告示が連邦官報に公示されました。そして2024年2月に最終規則が発表されています。この新規則は2024年4月16日に施行され、遵守期限は2026年2月16日でした。

HIPAA規則のその他の最近の変更

近年、新たなHIPAA規制や関連法に起因する変更が、HIPAAコンプライアンスに与えた影響は、ほとんどが軽微なものでした。2024年4月には、生殖医療のプライバシーを強化するHIPAAプライバシー規則の更新を盛り込んだ最終規則が公表されましたが、この変更は短命に終わりました。2025年6月、「HIPAA Privacy Rule to Support Reproductive Health Care Privacy」は違法と判断され、テキサス州の裁判官によって全米で無効とされました。OCRは現在、無効とされた条項の執行を停止しています。

これらの更新に先立つ2013年には、HIPAAの規則に大規模な更新がありました。HIPAA包括最終規則(Omnibus Final Rule)が、経済的及び臨床的健全性のための医療情報技術に関する法律(HITECH法)で義務づけられた新たなHIPAA規制を導入したのです。それ以降のHIPAA変更の大半は、他の法律や大統領令に対応するための既存基準の修正と、新しいトランザクションコードセットの導入でした。

本記事では、実施済みの新HIPAA規制と提案中の規制を解説します。当サイトのHIPAAコンプライアンスチェックリストとあわせて活用すれば、2026年のHIPAA更新がHIPAAコンプライアンスにどう影響しうるかを、より深く理解できます。チェックリストの無料版は、このページのフォームからご請求ください。

新HIPAA規制はどのように導入されるのか

HIPAAの更新手続きは時間がかかり、行政手続法(Administrative Procedure Act)の定める手順に沿って進みます。通常、新たなHIPAA規制を導入・変更・廃止するには、まずHHSが情報提供依頼(RFI)を通じて意見を募ります。対象は、問題が生じているHIPAA規制の側面や、技術や慣行の変化により公表当初ほど重要でなくなった側面です。

HHSはRFIで寄せられたコメントや意見を検討したうえで、規則制定案告示(NPRM)を公表し、続いて意見募集期間を設けます。医療業界の関係者から寄せられた意見を考慮したのち、最終規則が発表されます。その後、HIPAAの規制対象事業者には猶予期間が与えられます。この間に必要な変更を行い、期間が終わると新HIPAA規制の遵守が義務化され、HIPAA変更の執行が可能になります。

HIPAAプライバシー規則の変更案のNPRMは、2021年1月21日に連邦官報で公示されました。医療業界の関係者は357ページに及ぶ提案へのコメントを求められ、提出期限は2021年3月22日とされました。提案されたHIPAAプライバシー規則の変更は、医療制度に関わるほぼすべての人に影響します。変更の範囲の広さと影響の大きさから、コメント提出期限は2021年5月6日に延長されました。最終規則は2026年11月19日に連邦官報で公示され、新HIPAA規制はその60日後の2027年1月18日に施行されます。対象事業者には、施行日から180日間の遵守猶予が与えられ、2027年7月17日以降は新規制が執行されます。

2022年4月には、HHSが別のRFIも公表しました。2021年のHIPAA「セーフハーバー」法が定める認定セキュリティ慣行をどう考慮するか、また、HITECH法第13410条(c)(3)が当初求めていた(が実施されなかった)、データ侵害の被害者が民事制裁金の一定割合を請求できる「和解金の分配(settlement sharing)」の仕組みをどう導入するかを問うものです。OCRは和解金の分配についてまだNPRMを出していないため、これは2026年の新HIPAA規制には含まれません。OCRは、HIPAAの規制対象事業者が認定セキュリティ慣行を実施していることを示す方法についての動画も公開しています。動画はこちらから視聴できます。

2026年の新HIPAAプライバシー規則

OCRは2018年12月、情報提供依頼を発出しました。HIPAA対象事業者に対し、過度に負担が大きい、あるいは医療提供の妨げになっているHIPAA規則の側面や、ケアコーディネーションとデータ共有を改善するために新たなHIPAA更新を行える領域について、意見を求めたものです。OCRが特に検討していたのは、価値に基づく医療への転換を妨げているHIPAAプライバシー規則の側面です。具体的には、現行のプライバシー規則の要件がコーディネートされたケアを制限または抑制している領域、患者が自身の健康情報により迅速にアクセスし、PHIを個人用ヘルスアプリに送信できるようにすること、不要な事務負担の排除などを対象としていました。

医療関係者の意見を検討した結果、HIPAAプライバシー規則の改正案の一部は見送られましたが、大半は最終規則に残りました。改正は主に、HIPAAのアクセス権、ケアコーディネーションとケースマネジメント、事務負担の軽減措置に関するものです。これらの変更に伴い、ポリシーや手順、プライバシー慣行の通知(NPP)、ビジネスアソシエイト契約の更新が必要になります。新要件に関するHIPAA研修も、該当する職員に実施しなければなりません。施行日は2027年1月18日、遵守期限は2027年7月17日です。2026年11月19日より前に締結され、2027年1月18日から7月17日までの間に更新も変更もされていない適合済みのビジネスアソシエイト契約は、2027年7月17日以降または2028年1月18日のいずれか早い日に更新・変更されるまで、適合しているものとみなされます。

HIPAAプライバシー規則:コーディネートされたケアと個人の関与を支援し、規制負担を軽減するための変更

HHSは、HIPAAプライバシー規則に電子健康記録とパーソナルヘルスアプリケーションの2つの定義を新たに追加しました。電子健康記録は、「権限を有する医療従事者およびスタッフが作成、収集、管理、参照する、個人の健康関連情報の電子記録」と定義されました。パーソナルヘルスアプリケーションは、「個人が自身の健康情報にアクセスするために使用する電子アプリケーションであり、複数の情報源から情報を取得できる。ただし、その情報が対象事業者や他の者によって、あるいはそれらのために主として管理・共有・制御されているのではなく、個人によって、または個人のために主として管理・共有・制御されている場合に限る」と定義されています。

HIPAAアクセス権の改正

  • PHIアクセス請求への対応:30日から15日に短縮。30日の延長は認められる
  • PHIの個人用ヘルスアプリへの送信:指定記録集合内のePHIが、ソフトウェアが求める形式で容易に作成できる場合、対象事業者は個人のパーソナルヘルスアプリに、またはそれを通じてePHIを提供しなければならない
  • 第三者への記録送信:EHR内のPHIの電子コピーを、指定した人物に送るよう指示する権利。請求は明確・明白かつ具体的でなければならず、書面を求められる場合がある。電子メールは書面による請求として扱われる
  • アクセスにかかる手数料:対面での閲覧や、インターネット経由の方法(ポータルや個人用ヘルスアプリなど)によるPHIへのアクセスは無料。保護対象保健情報の写しには、実費に基づく合理的な手数料を請求できる
  • 手数料表の通知:対象事業者は、サービス提供場所と、ウェブサイトがある場合はそのサイトに、手数料表の通知を掲示しなければならない。アクセス、指定先への写しの送付、本人の承認に基づく写しの手数料を記載する必要がある
  • 本人確認:対象事業者は、個人がプライバシー規則上の権利を行使する妨げとなる不合理な確認手段を求めてはならない

ケアコーディネーション/ケースマネジメントの改正

  • ケアコーディネーションのための開示:対象事業者は、個人単位のケアコーディネーションとケースマネジメントのために、社会福祉機関、地域密着型組織、在宅・地域密着型サービス提供者などの第三者に対し、本人の承認なしにPHIを開示できる。
  • ケースマネジメントとケアコーディネーション:句読点の修正により、医療業務(health care operations)には、健康保険プランや医療提供者が行うすべてのケアコーディネーションとケースマネジメントが、個人単位か集団単位かを問わず含まれることが明確になった。

事務負担の軽減

  • NPP受領の確認:直接治療を提供する医療提供者に対する、NPPの受領を確認する署名を得るための誠実な努力義務と、それに伴う記録作成要件が撤廃された。
  • 電気通信リレーサービス(TRS):TRS事業者はビジネスアソシエイトの定義から除外された。対象事業者とビジネスアソシエイトは、対象業務を遂行するため、TRSの通信支援員にPHIを開示できる。
  • 軍人のPHIの開示:任務目的で軍人のPHIを開示できる許可の範囲が、米国公衆衛生局(USPHS)および米国海洋大気庁(NOAA)の任命将校団にも拡大された。

プライバシー慣行の通知(NPP)の変更

  • 記載内容の要件:冒頭部分で、「医療(medical)」情報ではなく「健康(health)」情報がどのように使われうるか、PHIの写しを低額または無料で入手する方法、指定した人物にPHIの写しを送るよう指示する権利、苦情の申し立て方法、NPPの写しを入手する権利、および指定担当者または窓口とそれについて相談する権利を説明しなければならない。電話番号と電子メールアドレスの記載も必須となる。請求が指示権の範囲外となる場合の他の選択肢(本人に写しを渡して転送してもらうなど)を、NPPに任意で記載することもできる。
  • 被収容者の例外:矯正施設の被収容者も、NPPを受け取る権利の対象から除外されなくなった

2024年と2025年の新HIPAA規制

新HIPAA規制

2024年の新HIPAA規制は、人工妊娠中絶に対する憲法上の権利を否定したロー対ウェイド判決の覆しを受けて、生殖医療のプライバシーを強化するようHIPAAプライバシー規則を更新するとともに(現在は無効。後述のセクションを参照)、Part 2規則をHIPAAにより近づけるものでした。

提案されているHIPAAセキュリティ規則の変更の行方は、現時点では不透明です。大量のサイバー攻撃とデータ侵害が発生していることから、医療分野のサイバーセキュリティ要件の新設には超党派の支持があります。しかし、提案されたHIPAAセキュリティ規則の更新には、コスト負担と遵守負担への懸念から、医療提供者と業界団体の双方からかなりの批判が寄せられています。

トランプ・ヴァンス政権は、セキュリティ規則の更新を提案したバイデン・ハリス政権とは医療に対する考え方が異なります。HHSがセキュリティ規則の変更を優先するかどうかは不明です。最終規則の公表目標である2027年7月がさらに先送りされる可能性や、最終規則そのものが断念される可能性もあります。最終規則が発表される場合でも、費用のかさむ要件の多くが削られ、内容が縮小される可能性があります。新要件の一覧は、本記事の後半で詳しく説明します。

HHSがサイバーセキュリティ強化計画を発表、医療分野のサイバーセキュリティ・パフォーマンス目標を公表

HHSは2023年12月、医療分野のサイバーセキュリティに関するコンセプトペーパーを公表しました。患者の安全を脅かすランサムウェア攻撃など、医療機関を狙うサイバー攻撃が増えていることを踏まえ、サイバーレジリエンスを高めるためにHHSが取る措置を示したものです。このコンセプトペーパーには、4つの主要な行動領域が盛り込まれました。

  1. 医療分野向けの任意のサイバーセキュリティ目標を設定する
  2. サイバーセキュリティ対策の導入を促し、実施を支援するためのリソースを提供する
  3. 執行と説明責任の強化を支えるHHS全体の戦略を実施する
  4. HHS内の医療分野サイバーセキュリティ向けワンストップ窓口を拡充し、成熟させる

HPHサイバーセキュリティ・パフォーマンス目標(CPG)は、2024年1月にOCRが最終決定し、発表しました。CPGには「必須CPG」と「強化CPG」の2段階があり、いずれもサイバー攻撃へのレジリエンス向上に最も効果の高い対策を含んでいます。必須CPGには、既知の脆弱性の緩和、電子メールのセキュリティ、多要素認証、従業員向けの基本的なサイバーセキュリティ研修、転送中データの強力な暗号化、全従業員への固有の認証情報の付与、退職する従業員の認証情報の失効が含まれます。強化CPGには、資産の完全なインベントリ、第三者による脆弱性の開示、サイバーセキュリティテスト、ネットワークのセグメンテーション、ログの一元収集、構成管理、インシデント対応計画と備えの一元化が含まれます。

2種類のCPGはいずれも任意です。ただしOCRは、任意の目標だけでは業界全体に必要な行動変容を促すには不十分だとみており、規制による変更が必要だと考えています。コンセプトペーパーでHHSは、HIPAAセキュリティ規則の更新案が2024年春に提案される見通しだと述べていましたが、更新は遅れました。更新案の草案は2024年12月に公開され、HIPAAセキュリティ規則の更新案は2025年1月6日に連邦官報で公示されました。

HHSは、メディケア・メディケイド・サービスセンター(CMS)が、メディケアおよびメディケイドのプログラムに参加する病院向けに新たなサイバーセキュリティ要件を提案することも確認しています。その採用は、これらのプログラムへの参加条件となります。これらの新要件はCMSが2024年に発表すると見込まれていましたが、現在まで発表はなく、変更が行われるのは2026年になる可能性があります。医療向けCPGや、最近提案されたHIPAAセキュリティ規則の更新案に盛り込まれた対策の多くが含まれると予想されています。

提案されているHIPAAセキュリティ規則の変更

HIPAAセキュリティ規則の更新案「HIPAA Security Rule to Strengthen Cybersecurity of Electronic Protected Health Information」は、HIPAAの規制対象事業者のサイバーセキュリティ要件を大幅に見直すものです。内部・外部の脅威に対する防御を高めるため、最新のサイバーセキュリティのベストプラクティス、手法、手順に沿った多くの新要件が加えられました。さらに、OCRによるHIPAAセキュリティ規則の執行に影響した裁判所の判断を受けた変更も含まれています。

注目すべき変更の一つは、必須と「実施可能な範囲で対応(addressable)」の実装仕様の区別の廃止です。更新後のHIPAAセキュリティ規則では、後者が削除されます。「addressable」は、多くの規制対象事業者に「任意」の意味に受け取られてきましたが、実際はそうではありません。この変更により、すべての要件を実施しなければならないことが明確になります。ただし、特定の実装仕様には限定的な例外があります。

HIPAAセキュリティ規則違反として最も多く指摘されるものの一つが、包括的で正確なリスク分析の不実施です。OCRは今回の更新でこの点に対処し、セキュリティ規則をリスクの特定と是正に大きく重点を置く内容にしました。2016年と2017年に行われた前回のHIPAAコンプライアンス監査では、OCRは、監査対象となった事業者の大半がこの重要な実装仕様を遵守していないことを確認しました。更新案には、リスク分析に関するより具体的な要件が含まれ、リスク分析に何が必要かが明確になっています。

更新案は393ページに及び、広範な変更を含んでいます。提案されている新HIPAA規制の主なものは、次のとおりです。

  • 技術資産インベントリとネットワークマップ – 規制対象事業者の電子情報システム全体でのePHIの流れを示す技術資産インベントリとネットワークマップを作成し、継続的に、少なくとも12カ月ごとに見直す。
  • リスク分析 – リスク分析に関する、より具体的な要件。技術資産インベントリとネットワークマップの確認、ePHIの機密性・完全性・可用性に対する合理的に予想されるすべての脅威の特定、規制対象事業者の関連する電子情報システムの潜在的な脆弱性と素因となる条件の特定、そして特定された各脅威が特定された脆弱性を悪用する可能性に基づく、各脅威と脆弱性のリスクレベルの評価が含まれる。
  • 事業継続計画とセキュリティインシデント対応 – 重要度に基づく復旧の優先順位を含め、72時間以内にデータを復旧するための文書化された手順を整備する。
  • セキュリティ規則のコンプライアンス監査 – 内部監査を少なくとも12カ月ごとに実施する
  • セキュリティ対策の見直しとテスト – 少なくとも12カ月ごとに実施する
  • 脆弱性スキャン – 少なくとも6カ月ごとに実施する
  • ペネトレーションテスト – 少なくとも12カ月ごとに実施する
  • 携帯機器の技術的保護措置 – コンピューターのワークステーションに求められる管理策を、モバイル端末、タブレット、その他の携帯機器に拡大する
  • パッチ管理 – パッチとソフトウェア更新の適時の適用
  • 不要なソフトウェアの削除 – 関連する電子情報システムから不要なソフトウェアを削除する
  • 未使用のネットワークポートの無効化 – 規制対象事業者のリスク分析に従って実施する。
  • データバックアップ – ePHIおよび関連する電子情報システムのバックアップと復旧のための個別の技術的管理策。
  • ビジネスアソシエイトのサイバーセキュリティ – ビジネスアソシエイトと契約業者のセキュリティ対策を、少なくとも12カ月ごとに年次で検証する
  • 暗号化 – 保存時と転送時のすべてのePHIを暗号化する(例外は限定的)
  • 多要素認証 – ePHIへのアクセスに適用する(例外は限定的)
  • ネットワークのセグメンテーション – 侵害時の横方向への移動を抑えるためにネットワークを分割する。リスク分析に基づいて行うべきである
  • マルウェア対策 – 悪意のあるソフトウェアから保護するソフトウェアを導入する

新HIPAA規制とPart 2の規則制定

CARES法は2020年3月27日に議会で可決されました。COVID-19パンデミックの間、すべての米国民が必要な医療を受けられるようにし、COVID-19による経済的打撃に対処するためです。物質使用障害(SUD)を抱える人々も、パンデミックの間に必要な治療を受ける必要があり、そのためPart 2規則の変更が必要でした。CARES法は、医療提供者がSUDを持つ個人の記録を共有できる範囲を拡大してPart 2規則を改善する一方、機密保持の違反が発生した場合の要件を厳格化しました。

Part 2規則の変更は、キャピト上院議員(共和党、ウェストバージニア州)とマンチン上院議員(民主党、ウェストバージニア州)が提出したレガシー法に基づいています。使用・開示のたびにSUD患者の同意を得る必要はなくなり、同意書に情報の共有先を具体的に記載する必要もなくなりました。患者は、治療、支払い、医療業務(TPO)のためにSUD記録を共有することについて、包括的に同意できます。患者の同意に基づく開示のたびに、同意書の写しか、同意の範囲についての明確な説明を添付しなければなりません。

SUD記録は、HIPAAと同様に、あらゆるTPOの目的で対象事業者やビジネスアソシエイトが共有できます。使用と開示は必要最小限の情報に限られ、患者はいつでも(書面で)同意を撤回できます。CARES法は、HIPAA規則に従って事前に匿名化されている場合に限り、SUD情報を公衆衛生当局と共有することも認めています。

SUD患者の保護策も整備されました。刑事、民事、行政の捜査や手続でのSUD記録の使用に制限が設けられ、SUDを抱える患者への差別も禁止されています。患者には新たに3つの権利も与えられ、Part 2はHIPAAプライバシー規則にさらに近づきました。SUD記録の開示の会計報告(accounting of disclosures)を受ける権利、治療・支払い・医療業務のための開示の制限を請求する権利、募金活動に関する連絡を拒否する権利です。

Part 2プログラムは、Part 2違反に関する苦情を受け付ける手続を整備しなければならず、苦情を申し立てた患者に不利益な措置を取ることが禁じられています。治療、登録、支払い、サービスの受給資格の条件として、患者に苦情を申し立てる権利の放棄を求めることも禁止されています。最終規則には、SUDカウンセリングノートの新たな定義も盛り込まれました。これは臨床医がPart 2記録とは別に任意で保管するもので、個別の同意が必要です。包括的なTPO同意に基づいて使用・開示することはできません。

執行のため、SUD記録のHHS長官への開示が義務づけられました。HIPAAとHITECH法の民事・刑事罰がPart 2違反にも適用されるようになり、規則とHIPAAの整合化がいっそう進んでいます。Part 2記録の侵害には、HIPAAの保護対象保健情報と同じ通知要件が適用されます。そのため、データ侵害が発生した場合は、不当な遅延なく、侵害の発見日から遅くとも60日以内に患者へ通知しなければなりません。Part 2の機密保持に関する通知要件も、HIPAAのプライバシー慣行の通知に揃えられました。最終規則にはHIPAAの更新も含まれており、Part 2記録を受領・保管する対象事業者は、Part 2の基準に従って法的手続のためのPart 2記録の再開示を制限する条項を、HIPAAのプライバシー慣行の通知に追加するよう更新しなければなりません。この遵守期限は2026年2月16日でした。

生殖医療のプライバシーを強化するHIPAAプライバシー規則の変更(現在は無効)

2022年6月、連邦最高裁判所はドブス対ジャクソン女性健康機構(Dobbs v. Jackson Women’s Health Organization)事件で判決を下しました。米国憲法が妊娠した個人の人工妊娠中絶の自由を保護するとした従来の判例(ロー対ウェイド)を覆す内容でした。この判決を受け、中絶に反対する多くの州が中絶を禁止または制限する法律を成立させ、女性や子どもは中絶のために州境を越えることを余儀なくされました。

中絶に反対する州は、女性が中絶のために州境を越えるのを止められません。しかし一部の州は、中絶手術の手助けや便宜の提供を犯罪とする法律を導入しました。これに対し、中絶を容認する州は「シールド法」を導入しています。中絶反対法の域外適用を防ぎ、居住州で合法な処置の手助けや便宜の提供をしたとして州民が訴追されないように守るためです。

州ごとにばらばらな法制度は、OCRにとって大きな懸念でした。域外の民事・刑事・行政の捜査や手続で、PHIが使用または開示される恐れがあるためです。HIPAAプライバシー規則は、司法・行政手続でのPHIの開示を、義務づけてはいないものの許可していました(プライバシー規則164.512条(e))。OCRは、患者が医療提供者に情報を伝えなくなる恐れや、中絶を制限する州が、中絶を受けた個人とその手助けや便宜の提供をした個人を訴追するため、生殖医療情報の入手を試みる恐れを懸念していました。

2023年4月、OCRは生殖医療のプライバシーを強化するHIPAAプライバシー規則の更新を提案し、2024年4月に最終規則が連邦官報で公示されました。これらの変更は2024年6月25日に施行され、執行は2024年12月23日に始まりました。しかし2025年6月、テキサス州の裁判所での訴訟を受けて、この規則は違法と判断され、全米で無効とされました。

具体的には、テキサス州連邦地方裁判所のマシュー・カクスマリク判事が、HHSには州法を制限する新規則を課す権限がなく、定義の変更は法定の権限を超えており、「人工妊娠中絶やジェンダー移行手術へのアクセス保護といった政治的目的を達成するため」に、医療情報の種類ごとにより手厚い保護を求める権限もHHSにはない、と判断しました。この判断に対しHHSが控訴する可能性はあります。控訴が行われて認められたとしても、HHSは他の異議申し立てに直面する可能性が高いとみられます。

HIPAAプライバシー規則の主な変更点は次のとおりでした。

  • HIPAAに「生殖医療(reproductive health care)」の定義を追加。この定義は中絶だけでなく、避妊、不妊治療、流産に関する医療も対象とする。
  • 生殖医療に関するPHIの使用・開示に新たな制限を設け、同意や承認を得ても回避できないものとする。
  • 生殖医療情報の請求には、その情報が州外の司法・行政手続のために使用・開示されないという証明書(attestation)を添付しなければならない。
  • 生殖医療の提供や便宜の提供は、虐待、ネグレクト、家庭内暴力に当たらないことの明確化。
  • 生殖医療に関するPHIが使用・開示されないことを患者に示すため、既存のプライバシー慣行の通知に新たなセクションを追加しなければならない。この要件の遵守期限は、最近導入されたPart 2の変更の遵守期限に合わせ、2026年2月16日。

トランザクションコードセットに関する最新のHIPAA更新

更新された新HIPAA規制この記事の冒頭では、HIPAA変更の大半が、他の法律や大統領令に対応するための既存基準の修正と、新しいトランザクションコードセットの導入だと述べました。多くの対象事業者の関心が、提案されているHIPAAプライバシー規則の改正に向かうのは当然です。しかし、トランザクションコードセットに関する最新のHIPAA更新にも注意を払っておくことが重要です。

2022年12月に、HHSのメディケア・メディケイド・サービスセンター(CMS)が、既存のトランザクションコードセットに3つの新しいトランザクションコードを追加する規則案を公表したためです。新コードは、医療添付書類トランザクションの電子送信を可能にするためのものです。これは、承認請求や請求書を裏づける追加情報を提供したり、請求書に関する問い合わせを未然に防いだりするトランザクションです。

現在、医療添付書類トランザクションはファックスや郵便で送られています。新しいトランザクションコードによって電子送信が可能になれば、承認、治療、支払いが迅速化します。ただし、真正性を検証するため、電子送信される医療添付書類トランザクションには、HL7 IF for CDA R2プロトコルに対応したソフトウェアによる電子署名が必要になります。

トランザクションコードセットに関するこれらの最新のHIPAA更新は、日常の医療業務ですでに電子署名を使っているすべての対象事業者(ビジネスアソシエイト契約、HIPAAプライバシー規則で認められていない使用・開示の遠隔での承認、電子処方箋など)にとって重要になる可能性があります。電子署名の要件が他のHIPAA対象トランザクションに拡大され、さらに日常の医療業務にも及ぶ場合です。

2026年の新HIPAA規制への対応における課題

Part 2規則はHIPAAにより近づけられましたが、提案された変更は不十分だとの批判があります。確定したHIPAAプライバシー規則の変更も、医療データのプライバシーとセキュリティに与えうる影響から、一部の対象事業者や患者のプライバシー擁護団体の懸念を呼んでいます。

確定したHIPAAプライバシー規則の変更の一部は、医療機関の事務負担を軽減する狙いですが、変更を実施するにはかなりの時間と労力が必要です。HIPAAのポリシーと手順を更新し、その変更を患者や健康保険プランの加入者に伝えなければなりません。

従業員には、追加のHIPAA研修も必要です。HIPAAプライバシー規則は、HIPAAのポリシーに重大な変更があるたびに研修を行うことを求めているためです。研修コースの更新も必要になり、従業員への研修がワークフローの混乱を招く可能性もあります。HIPAAプライバシー規則の主眼は、PHIの使用と開示の制限です。今回の最新のHIPAA変更は、医療情報の流れをより自由にし、患者のアクセス権を改善する新要件を導入するものです。これらのHIPAA変更の実施は、医療機関にとって大きな課題となりかねません。

OCRは、診療記録への適時のアクセスが提供されなかったケースを含め、HIPAAアクセス権の違反を厳しく取り締まってきました。HIPAAアクセス権違反に対する制裁金が50件を超えていることからも、30日以内に記録を提供するのに苦労してきた医療提供者がいることは明らかです。15日以内の提供は、とりわけ困難かもしれません。

もう一つの懸念は、請求記録を含む電子健康記録の定義です。個人が記録の写しを請求した場合、請求記録も提供しなければなりません。請求記録はEHRではなく別のシステムで保管されていることが多く、診療記録の写しの請求処理が遅れる原因になりえます。HIPAAプライバシー規則の変更は、不合理な本人確認など、個人のアクセス権の行使に対する不合理な障壁も禁止しています。何が「不合理」に当たるのかについては、混乱が生じる可能性があります。

パーソナルヘルスアプリケーション(個人が自身の健康記録にアクセスするために使うアプリケーション)の定義も追加されました。医療機関は、自身のPHIをサードパーティのアプリに送ることのプライバシー・セキュリティ上のリスクを、個人に伝えなければなりません。こうしたアプリには、HIPAAが義務づける保護措置を講じる義務がないためです。医療提供者は、患者にリスクを認識してもらうため、独自の患者向け警告文を作成する必要が出てくる可能性があります。

ePHIの写しを個人が求める形式で提供する必要性に関する、HIPAAプライバシー規則の文言も変更されました。PHIの「容易に作成可能な」写しには、個人のパーソナルヘルスアプリケーションを使った標準ベースのAPI経由で請求された写しも含まれるようになりました。導入しているEHRシステムによっては制約があるため、一部の医療提供者にとって、こうした形式での記録提供は容易ではない可能性があります。PHIの閲覧を求める対面での請求にも無料で対応しなければなりません。対面でのアクセス提供は、HIPAA対象事業者にコスト面の影響を及ぼしかねないにもかかわらずです。

提案されているHIPAAセキュリティ規則の変更は、最新のサイバーセキュリティのベストプラクティスに基づく良識的な対策です。実施しやすい新要件が多く含まれる一方、保存時・転送時のすべてのePHIの暗号化など、特に難しい要件もあります。新要件は実施にも費用がかかります。特にリソースの乏しい病院を中心に、多くの規制対象事業者が、変更を実施する資金をどう工面するかを強く懸念しています。新要件の数が多いため、変更の実施と新たなポリシー、手順、保護措置の追加は、HIPAAの規制対象事業者に非常に重い遵守負担を課します。ただし、これらの要件は少なくとも2027年半ばまで延期されました。

こうした問題が示すように、変更自体は小さなものが多くても、HIPAA対象事業者への影響は大きくなりえます。すべての変更を実施し、ポリシーと手順を更新し、従業員に研修を行うには、相当な計画とリソースが必要になりそうです。2027年半ばの遵守期限までに確実に対応できるよう、新HIPAA変更の実施に向けた取り組みを早急に始める必要があります。

2026年のHIPAA研修

確定したHIPAAプライバシー規則の変更と、2027年7月に見込まれるHIPAAセキュリティ規則の更新により、HIPAA担当者は今後数カ月、多忙な時期を迎えます。ポリシーと手順を更新し、研修コースを改訂し、改訂後の研修をすべての従業員に展開しなければなりません。規則の変更がなくても、新しい従業員全員への研修と、既存職員への年次の再研修は必須です。

HIPAA Journalのエキスパートは、HIPAAの規制対象事業者と医療従事者向けの研修コースを開発しました。10年以上にわたるHIPAA違反の報道と分析から得た、身近で実際にあった事例を盛り込んでいます。HIPAA Journalのチームは、生成AIツールの利用といった現在および新たに浮上するコンプライアンス上の課題や規則の変更も踏まえ、研修コースを常に最新の状態に保つよう細心の注意を払っています。

その結果、単に規則を列挙するだけでなく、違反やデータ侵害が実際にどのように起きるのか、日々の業務でそれをどう避けるのかをスタッフに示す研修になっています。これにより、組織の侵害、調査、制裁金、評判の毀損のリスクが低減します。研修コースの詳細はこちらでご確認いただけます。

HIPAA執行における最近の変化

コンプライアンス担当者向けソフトウェア2018年の半ばの時点で、OCRがHIPAA違反の疑いを解決するためにHIPAA対象事業者と合意した和解は3件にとどまり、前の2年間に比べるとごくわずかでした。OCRがHIPAA規則の遵守に関する執行を緩めたかのように見え始めていました。しかしOCRは年の後半に、はるかに多くの和解を発表し、2018年は和解10件と民事制裁金1件で締めくくられました。2017年より民事制裁金が1件多い結果です。2018年は結果的にHIPAA執行の記録的な年となりました。制裁金と和解金の最終合計額は2,868万3,400ドルで、2016年の従来の記録を22%上回りました。

OCRの執行活動は2019年も高い水準が続き、和解と民事制裁金は10件、合計1,227万4,000ドルで年を終えました。2019年後半、OCRはHIPAAのアクセス権の遵守に重点を置く新たな執行活動に乗り出すと発表しました。アクセス権は、個人に診療記録への適時のアクセスを、実費に基づく合理的な手数料のみで提供することを求めるもので、HIPAAコンプライアンスの一環です。

OCRはこの取り組みの下で2019年に2件を和解で決着させ(いずれも8万5,000ドル)、2020年にはHIPAAアクセス権の違反の疑いを解決するため、さらに11件の和解を発表しました。2020年にOCRは、HIPAAアクセス権の不遵守に加え、特に悪質な不遵守のケースにも制裁金を科しました。包括的なリスク分析の未実施、不十分なリスク管理、HIPAAのポリシーと手順の欠如、ビジネスアソシエイト契約の不在、許可されないPHIの開示、保護措置の欠如が、いずれも2020年にHIPAA制裁金の対象となりました。2020年は、HIPAA規則違反に科された制裁金の件数がどの年よりも多く、和解19件、合計1,355万4,900ドルで年を終えました。

2021年はHIPAAの執行措置が減少し、HIPAA違反を解決するための制裁金の発表は14件で、その大半(12件)がHIPAAアクセス権違反でした。エクセラス・ヘルスプランへの510万ドルの制裁金を除けば、2021年の制裁金額は近年よりはるかに少なく、年間合計は598万2,150ドルでした。2021年は、小規模な医療提供者に対する制裁金の件数も増えました。

制裁金が小さくなる傾向は2022年も続きました。理由の一つは、執行されたHIPAA違反の性質にあり、もう一つはOCRが採用した新たな制裁金の構造です(後述の「2024年のHIPAA規制違反に対する制裁金の構造」のセクションを参照)。OCRは引き続き、HIPAAアクセス権の遵守の執行に強く力を入れました。これは通常、HIPAA規則の広範な不遵守ではなく、個人1人に診療記録の写しを提供しなかったケースです。2022年の平均制裁金額は9万8,688ドルで、前年の平均の4分の1でした。

2022年は、和解と民事制裁金の件数(22件)がそれまでのどの年より多かった一方、科された制裁金の合計は212万7,140ドルと、2010年以来最も少なくなりました。これは、OCRがHIPAA遵守を執行する権限を得て以降の通年で、2番目に少ない額です。2022年に鮮明になったもう一つの傾向は、OCRが小規模な医療機関に対して制裁金を追及していることでした。2022年に科された制裁金全体の55%は、小規模な診療所に対するものでした。

2023年は制裁金が顕著に減少し、和解や民事制裁金に至った調査は13件にとどまりました。ただし、徴収額は417万6,500ドルとわずかに増えました。HIPAAアクセス権違反を解決した制裁金は4件のみでした。制裁金の主な理由の一つは、包括的で正確な組織全体のリスク分析を実施しなかったことでした。

OCRは2023年に、HIPAAリスク分析に関する新たな執行活動を開始し、HIPAAの規制対象事業者にリスク分析についての相当な技術支援を行ってきました。データ侵害の調査でOCRは、セキュリティリスク分析の欠如と、セキュリティリスク管理計画の実施・採用の失敗が、セキュリティインシデントや侵害につながる重大な不備だと判断しました。この活動の下で、OCRはリスク分析の不備に対していくつかの制裁金を科しており、この執行活動は2026年も継続中です。OCRは、HIPAAセキュリティ規則全般の遵守の執行にも力を入れる方針を示しています。

OCRの前局長メラニー・フォンテス・レイナー氏は、2024年に22件の執行措置が和解または民事制裁金に至ったと確認しました。これにより2024年は、HIPAA執行が最も活発だった年の一つとなりましたが、2024年に決着した一部の案件は2025年まで発表されませんでした。OCRは2024年を和解/民事制裁金16件で締めくくり、2025年にOCRが発表した和解/民事制裁金は21件でした。

ここ数年と対照的に、2024年はHIPAAアクセス権違反に対する執行措置が比較的少なく(制裁金5件)、このコンプライアンス活動がプライバシー規則のこの条項の遵守促進に効果的だったことを示しています。2024年と2025年の執行措置の多くはHIPAAセキュリティ規則違反を解決するもので、半数超がHIPAAセキュリティ規則のリスク分析要件の違反の疑いを解決したものでした。

2024年、OCRが徴収した制裁金は990万ドルを超え、2024年の平均制裁金額は57万9,003ドルでした。最大の制裁金は、モンテフィオーレ・メディカルセンターに科されたもので、HIPAAセキュリティ規則の複数の違反を解決するため475万ドルが支払われました。

2025年のOCRの和解と民事制裁金の合計は833万66ドル、平均制裁金額は39万6,670ドル、中央値は18万2,000ドルでした。OCRはHIPAAセキュリティ規則の遵守の一側面であるリスク分析に重点を置いたため、調査の滞留をより早く解消できました。その結果、制裁金は小規模ながら件数が増えました。

OCRは、HIPAA違反の調査を支えるための追加予算を議会に要請しており、HIPAA違反の制裁金を引き上げるよう議会にも求めています。OCRの前局長メラニー・フォンテス・レイナー氏は、HITECHおよびHIPAAの監査プログラムが復活したことを確認しました。HIPAAコンプライアンス監査の第3フェーズが現在進行中で、当初はHIPAAの規制対象事業者50件の監査が行われています。監査はHIPAAセキュリティ規則の遵守、特にリスク分析とリスク管理の要件に焦点を当てています。

HIPAA民事制裁金が覆される

2018年、OCRはテキサス大学MDアンダーソンがんセンターに434万8,000ドルの民事制裁金を科しました。OCRは、合計で約3万5,000人のPHIの許可されない開示につながった3件のデータ侵害を調査しました。これらのインシデントは2012年と2013年に発生し、暗号化されていないノートPC1台とフラッシュドライブ2本の盗難が関係していました。

OCRは、MDアンダーソンが機器を暗号化せず、HIPAA規則に違反したと判断しました。MDアンダーソンは2019年4月、HHSにはこの制裁金を科す権限がなく、金額も過大だとして異議を申し立てました。2021年1月、制裁金は覆され、OCRは45万ドルを超える制裁金を正当化できないと認めました。事件はさらなる手続のために差し戻され、民事制裁金は第5巡回区連邦控訴裁判所によって取り消されました。裁判官は、民事制裁金が「恣意的で気まぐれであり、その他の点でも違法である」と述べました。

このHIPAA制裁金の取り消しにより、OCRはHIPAA執行のアプローチの変更を迫られたとみられています。異議申し立てが成功したことで、他の対象事業者もHIPAA違反に対する制裁金案に異議を申し立てるようになる可能性があるためです。2022年には、さまざまな理由で制裁金が科されましたが、大半はHIPAAアクセス権違反に対するもので、これは堅い領域のようです。2024年のHIPAA執行は、はるかに広範なHIPAA違反を対象にしています。

OCRは効率の向上を図るため、組織を再編し、職員のスキルをより有効に活用するために3つの新部門を設けました。OCRの予算は長年横ばいですが、業務量は大幅に増えており、2017年から2022年にかけて苦情が69%、2017年から2021年にかけてデータ侵害が58%増加しました。再編によってOCRのリソースがより有効に活用され、効率が向上しました。これにより、調査の滞留への対応や、特にハッキング事案の調査をより迅速に行えるようになったことは、2025年の和解と民事制裁金の増加にも表れています。

OCR指導部の交代

2021年9月、バイデン政権発足から8カ月後に、リサ・J・ピノ氏がOCRの新局長に任命されました。2021年1月にロジャー・セベリーノ氏が辞任して以来、同局を率いてきたロビンスー・フロボーゼ局長代理の後任です。過去の局長と異なり、ピノ氏には、国土安全保障省(DHS)で上級管理職員や上級顧問を務めた、サイバーセキュリティとデータ侵害の経験がありました。ピノ氏のサイバーセキュリティの経験は、特にHIPAAセーフハーバー法を踏まえ、OCRがデータ侵害の調査を行う方法に変化をもたらすと期待されていました。しかしピノ氏は在任1年足らずの2022年7月に突然退任し、メラニー・フォンテス・レイナー氏がOCR局長に任命されました。

メラニー・フォンテス・レイナー氏は政権交代までその職にとどまりました。その後、アンソニー・アルチェヴァル氏が局長代理として指揮を執り、ポーラ・M・スタンナード氏が任命されました。スタンナード氏は、前トランプ政権下の2017年から2021年にかけて、トム・プライス前HHS長官とアレックス・アザー前HHS長官の上級顧問兼アドバイザーを務めました。さらにジョージ・W・ブッシュ政権下の2003年から2009年までの6年間は、法務顧問代行および法務副顧問を務めた人物です。スタンナード氏は現在も局長を務めており、HIPAAプライバシー規則とHIPAAセキュリティ規則の両方の更新という、HIPAA規則の大きな変更を実施する構えです。

2026年のHIPAA規制違反に対する制裁金の構造

2019年には、執行措置に関する注目すべきHIPAA変更がありました。OCRは、HIPAA規則の不遵守に対する制裁金に関するHITECH法の要件を再解釈したうえで、執行裁量の通知(Notice of Enforcement Discretion)を発出しました。HITECH法はHIPAA規則の不遵守に対する制裁金の引き上げを求めていました。当時HHSは、HITECH法の文言を、4つの制裁金区分すべてを通じてHIPAA違反に150万ドルの上限を設けるものと解釈していました。2019年にHITECH法の要件が再評価され、異なる解釈が採られました。4つの区分すべてで同額を上限とするのではなく、区分ごとに異なる上限額(インフレ調整後)が設定されました。詳細は下の表のとおりです。

年間制裁金の上限 年間制裁金の上限 違反1件あたりの最低制裁金 違反1件あたりの最高制裁金 年間制裁金の上限額
区分1 認識の欠如 $141 $35,581 $35,581
区分2 合理的な理由 $1,424 $71,162 $142,355
区分3 故意の怠慢 $14,232 $71,162 $355,808
区分4 故意の怠慢(30日以内に是正されない場合 $71,162 $2,134,831 $2,134,831

この表は、2024年8月8日に連邦官報で公示された制裁金額と、2019年4月に発表された執行裁量の上限を反映しています。この変更は執行裁量の通知によって対処されたため、法的拘束力はありませんが、無期限に有効です。

行政管理予算局(OMB)は、2025年のインフレ乗数を1.02598に設定しました。HHSは2025年の乗数を適用しましたが、2025年に政府閉鎖が長期にわたったため、OMBは2026年のインフレ乗数を算出できませんでした。このためHHSは、2026年にインフレによる引き上げは行わないと確認しています。2027年にOMBが設定する乗数で、2025年に設定された調整以降の生活費の上昇分が反映される見通しです。

FTCが健康情報漏えい通知規則を更新

現在、HIPAAの対象外の事業者が、大量の健康情報を収集・処理・送信しています。つまり、その健康情報は保護対象保健情報には分類されず、HIPAA規則の対象にならないということです。HIPAAの規制対象事業者での健康情報の侵害には、HIPAA侵害通知規則の要件が適用されます。一方、HIPAAの規制対象でない事業者で侵害が起きた場合は、連邦取引委員会(FTC)の健康情報侵害通知規則(Health Breach Notification Rule)の対象となります。

FTCは2024年4月26日に最終規則を発表し、健康情報侵害通知規則を更新しました。新しい定義と改訂された定義を設け、HIPAAの対象外であるヘルスアプリやその他の技術に適用範囲を拡大しています。HIPAAの規制対象事業者以外が運営する、健康データを収集するウェブサイトも含まれます。更新には、消費者への通知内容に関する新要件と、500件以上のレコードの侵害をFTCに通知する要件も盛り込まれました。侵害通知の期限はHIPAAと同様で、不当な遅延なく、セキュリティ侵害の発見日から遅くとも60日以内に通知しなければなりません。

2021年の新HIPAA規制

2021年にHIPAA規制自体の変更はありませんでしたが、サイバーセキュリティ、患者の医療データへのアクセス、HIPAAの執行に関して、HIPAAプライバシー規則とセキュリティ規則に関連する新たな法律が導入されました。

HITECH法を更新する2021年のHIPAAセーフハーバー法

2021年1月5日、HIPAAセーフハーバー法案(HR 7898)がトランプ大統領によって署名されて成立し、HITECH法が改正されました。HIPAAセーフハーバー法案の目的は、サイバー攻撃への防御を高めるため、医療機関に「認定セキュリティ慣行」の採用を促すことでした。この法案は、HHSに対し、HIPAAの執行措置を検討する際や、セキュリティ侵害とHIPAAセキュリティ規則違反に関する制裁金を算定する際に、HIPAAの規制対象事業者がデータ侵害に先立つ12カ月間継続して採用していたサイバーセキュリティのベストプラクティスを考慮するよう指示しています。

この法案の名称はやや誤解を招きます。HITECH法の改正は、HIPAAの規制対象事業者がデータ侵害やHIPAAセキュリティ規則違反について、監査や制裁金をすべて免れる「セーフハーバー」を設けるものではないからです。この法案は、認定セキュリティ慣行が実施されている場合、HHSに対し、こうした侵害を受けた監査の期間と範囲を縮小するよう求めています。制裁金は減額されますが、完全には免除されません。

HIPAAの規制対象事業者が、認定セキュリティ慣行を12カ月間一貫して実施していたことを十分に示せれば、OCRはそれを軽減要素として考慮します。認定セキュリティ慣行を採用し、HIPAAセキュリティリスク分析を完了し、電子保護対象保健情報(ePHI)の機密性・完全性・可用性に対するリスクを特定して低く許容可能な水準まで下げ、ePHIを守る技術的保護措置を実施している組織は、OCRからより寛大に扱われます。認定セキュリティ慣行を実施していないHIPAAの規制対象事業者の制裁金が、引き上げられることはありません。

制裁金や処分が軽くなるだけではありません。認定セキュリティ慣行を採用し、HIPAAセキュリティ規則の要件を遵守しているHIPAAの規制対象事業者は、セキュリティインシデントやデータ侵害からも、より確実に守られます。

21世紀キュアーズ法

2016年の21世紀キュアーズ法(Cures法)は、医学研究のイノベーションを促すために導入されました。その手段の一つが、患者が自身の医療データを入手し、研究機関と共有しやすくすることでした。Cures法は、HHSに対し、医療提供者、患者、電子健康記録(EHR)ベンダーなどのヘルスITの開発者の間で、医療データの流れを改善する新たな規則を作るよう求めました。

HHSの医療情報技術調整官室(ONC)は、2020年3月に「相互運用性と情報ブロッキングに関する最終規則」を公表しました。医療提供者、認定ヘルスITの開発者、医療情報ネットワークや情報交換機関は、この最終規則の情報ブロッキング条項を2020年11月2日までに遵守するよう求められましたが、COVID-19パンデミックのため、遵守期限は2021年4月5日に延長されました。

メディケア・メディケイド・サービスセンター(CMS)も2020年3月に相互運用性規則を公表しました。メディケアおよびメディケイドに参加する短期急性期病院、長期療養病院、リハビリテーション病院、精神科病院、小児病院、がん専門病院、クリティカルアクセス病院(CAH)が対象です。CMS規則の遵守期限は2021年7月1日で、CMSは現在、遵守を執行しています。

CMS最終規則の下で、CMSの規制対象となる保険者(メディケア・アドバンテージ(MA)組織、メディケイドの出来高払い(FFS)プログラム、メディケイドのマネージドケアプラン、CHIPのFFSプログラム、CHIPのマネージドケア事業体、QHP発行者)は、安全な標準ベースのアプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)を導入・維持しなければなりません。これにより、患者が請求情報にアクセスし、自ら選んだサードパーティのアプリを通じて情報を受け取れるようにします。また、医療提供者のディレクトリ情報を標準ベースのAPIで一般公開し、患者の入院、退院、他の医療施設や他の地域の医療提供者・医療従事者への転院を知らせる電子的な患者イベント通知を送信する義務も負います。

相互運用性と情報ブロッキングに関する最終規則は、HIPAAやHITECH法を改正するものではありませんが、両者には関連があります。これらの最終規則は、ePHIへの患者のアクセスを促進し、アクセスを容易にすることを目的としています。HIPAAのポリシーや手順に、情報ブロッキングとみなされる慣行が含まれていれば、ONC最終規則に違反する可能性があります。情報ブロッキングを行った事業者は制裁金を科される可能性があり、その上限は100万ドル(毎年インフレ調整される)です。

新HIPAA規制に関するよくある質問

規則制定案告示が出されれば、HIPAA規則は必ず変更されるのですか?

規則制定案告示が出されても、HIPAA規則が必ず変更されるとは限りません。たとえば2014年に、保健福祉省は規則制定案告示を出しました。健康保険プランに対し、管理簡素化基準の特定の領域への準拠を認証によって証明するよう求める内容でした。この規則案は、雇用主の自己資金による健康保険プランに大きな負担がかかるとの懸念から、2017年に撤回されました。

2027年に新たなHIPAA規制は確実に出るのですか?

2027年に新たなHIPAA規制が出る保証はありません。HIPAAセキュリティ規則の更新案は、最終規則の目標時期を2027年7月としていますが、HHSは最終規則に進むかどうかをまだ決めていないためです。2027年7月という日付も法的拘束力はなく、目標が守られないことは珍しくありません。最終規則が発表される場合でも、遅れる可能性は十分にあります。

新HIPAA規制はどの程度の混乱をもたらしますか?

新HIPAA規制がもたらす混乱の程度は、2026年のHIPAA最終規則でどれだけ新たなHIPAA規制が作られるか、また変更のうち新要件ではなく既存基準の修正がどれだけを占めるかによって決まります。完全に新しいHIPAA規制に対応するより、既存のポリシーや手順を新たなHIPAA修正に合わせる方が、混乱は小さくて済みます。

HIPAA最終規則が公表されたら、対象事業者はすぐに遵守しなければなりませんか?

HIPAA最終規則が公表されても、対象事業者がすぐに遵守しなければならない可能性は低いでしょう。ほとんどの場合、規則変更の複雑さに応じて、対象事業者には遵守までに90日または180日の猶予があります。2002年に当初のプライバシー規則の最終規則が公表された際、対象事業者にはシステム、ポリシー、手順をHIPAAに適合させるため1年間が与えられました。小規模な健康保険プランには2年間が与えられました。HIPAA最終規則が公表される場合、HHSの公民権局は、対象事業者(該当する場合はビジネスアソシエイトも)が必要な調整を行うための適切な期間を認めます。通常は施行日から180日後です。

HIPAA法はまだ有効ですか?

州が、より厳格なプライバシー・セキュリティ保護や、より大きな個人の権利を定めた規則を採用していない限り、HIPAA法は有効です。一部の州には、HIPAAより厳格な要素を持つ法律(たとえばエイズ患者のプライバシーに関するもの)があり、それらの州では、より厳格な要素がHIPAAの同等の基準に優先します。ただし、残りのHIPAA法は引き続き有効です。

HIPAAは覆される可能性がありますか?

HIPAAは議会によって覆される可能性があります。過去には、同法の特定の部分(たとえば、全国患者識別子のシステムを整備する要件)を廃止しようとする動きがありましたが、現在までHIPAAのいかなる部分も覆されていません。むしろ、管理簡素化条項に追加された規則や、2009年のHITECH法の成立を通じて、HIPAAには数多くの追加が行われてきました。

2026年に、テキストメッセージと電子メールに関する新たなHIPAA規則は出ますか?

2026年に、テキストメッセージと電子メールに関する新たなHIPAA規則が出る可能性があります。提案されている「必須」のHPHサイバーセキュリティ・パフォーマンス目標が、サイバー攻撃から組織をより適切に守るための保護措置の最低水準を定めているためです。この保護措置には、電子メールシステムの管理策、多要素認証、暗号化、従業員研修が含まれます。

新たなHIPAAの保護措置に対応していないテキストメッセージや電子メールのチャネルは、HIPAAに準拠した通信手段としては適切とみなされません。たとえば、ビジネスアソシエイト契約の対象となっているMS TeamsでPHIをテキストメッセージで送ることはHIPAA準拠となります。しかし、受信者が特にSMSでの連絡を求め、リスクについて警告を受けている場合を除き、SMSでPHIを送ることはHIPAA違反となります。

HIPAAが最後に更新されたのはいつですか?

HIPAAが最後に更新されたのは2026年11月で、最終規則「HIPAA Privacy Rule: Changes to Support Coordinated Care and Individual Engagement and Reduce Regulatory Burdens」が公表されました。その前の2024年4月には、HHSの公民権局が、生殖医療のプライバシーを支えるHIPAA最終規則を公表しています。このHIPAA最終規則は、HIPAAプライバシー規則に新たなセクション(164.509条)を加え、PHIの特定の使用・開示について新たな証明書(attestation)の仕組みを導入しました。その後、ほとんどの要件は連邦裁判官によって無効とされました。HIPAAのプライバシー慣行の通知を改訂する要件は残り、改訂内容をPart 2の改正で求められるものと揃えるため、2026年2月16日まで延長されました。

HIPAAは毎年署名しなければなりませんか?

HIPAAを毎年署名する必要はありません。ただし、議会には、年次および半期ごとの複数の報告書を通じて、その有効性が報告されなければなりません。議会が望めば、同法の一部または全部を廃止することもできます。しかし、HIPAAは他の州法や連邦のプライバシー・セキュリティ法と深く結びついているため、その可能性は低いでしょう。

2024年のHIPAA変更に伴い、ポリシーの改訂は必要ですか?

2024年のHIPAA変更が、対象事業者のHIPAA対象業務に影響する場合は、ポリシーの改訂が必要になります。たとえば、Part 2プログラムに参加している医療機関は、SUD情報の使用・開示方法に関するポリシーを改訂しなければなりません。さらに、生殖医療情報のプライバシーに関する新たなHIPAA更新は、多くの医療機関の業務に影響する可能性が高いでしょう。

HIPAAプライバシー規則の直近の変更はいつでしたか?

HIPAAプライバシー規則の直近の変更は2026年11月に確定しました。保護対象保健情報に対する個人のアクセス権の強化、ケアコーディネーションの促進、HIPAA対象事業者の規制負担の軽減を目的に、HIPAAプライバシー規則を改正するものです。生殖医療のプライバシーを支えるHIPAA最終規則で確定した変更は、ほとんどが無効とされ、OCRは執行していません。

2024年に提案されたHIPAA変更は、セキュリティ規則の保護措置にどう影響しますか?

医療分野のサイバーセキュリティに関するコンセプトペーパーを支えるため、2024年に提案されたHIPAA変更は、セキュリティ規則の保護措置に影響します。コンセプトペーパーが「新たなサイバーセキュリティ基準」を打ち出すと述べているためです。これらは管理的保護措置(セキュリティ管理、事業継続計画、セキュリティ意識向上研修など)の一部に影響する可能性があります。ただし、新たなサイバーセキュリティ基準の大半は、技術的保護措置として現れるはずです。

2024年に医療分野のサイバーセキュリティを支える新たなHIPAA規制が出なかったため、PHIを個人用ヘルスアプリケーションに移す手続を円滑にする新たな実装仕様が採用されない限り、2024年に提案された他のHIPAA変更がセキュリティ規則の保護措置に影響する可能性は低いでしょう。セキュリティ規則に対するその他のHIPAA変更は、管理的・物理的・技術的保護措置ではなく、セキュリティ規則の一般規則(45 CFR 164.306条)に含まれる可能性のほうが高いといえます。

HIPAAの最新の更新の名称は何ですか?

HIPAAの最新の更新の名称は「HIPAA Privacy Rule: Changes to Support Coordinated Care and Individual Engagement and Reduce Regulatory Burdens」で、2026年11月19日に連邦官報で公示されました。 その前の2024年4月には、HHSが「HIPAA Privacy Rule to Support Reproductive Health Care Privacy」という最終規則(89 FR 32976)を公表しました。

これらのHIPAA更新の後、直近のHIPAA更新は、HHSのメディケア・メディケイド・サービスセンター(CMS)が2024年8月に公表したものです。この更新は事前承認の手続に関するもので、Part 162の運用規則と例外手続の一部を変更しています。このHIPAA更新の略称は「Advancing Interoperability and Improving Prior Authorization Processes」(89 FR 8758)です。

現行のHIPAA規則はどこで確認できますか?

現行のHIPAA規則を確認するには、www.ecfr.govにアクセスし、Title 45、Subtitle A、Subchapter C「Administrative Data Standards and Related Requirements」に進みます。このサブチャプターには、現行の一般規則、プライバシー規則、セキュリティ規則、侵害通知規則のほか、データ標準、執行手続、制裁金の賦課に関するHIPAA規則が収められています。

HIPAAと密接に関連する他の連邦法(42 CFR Part 2や社会保障法の1177条など)にも注意が必要です。また、HIPAAの最新版に優先する、あるいはHIPAA対象事業者を適用除外とする州法があることにも留意してください。保健福祉省が公表している統合規則文(Combined Regulation Text)は、現行のHIPAA規則の最新版ではないことにも注意が必要です。

HIPAAはどのくらいの頻度で更新する必要がありますか?

HIPAAをどのくらいの頻度で更新しなければならないかを定めた規則はありません。ただし同法の一部は、数年ごとに更新されています。他の法律に対応するため(たとえば2016年のNICS関連の変更は、ブレイディ銃規制法の改正によるもの)、新たに開発された医薬品や医療製品の新しいトランザクションコードを導入するため、あるいは請求手続の抜け穴をふさぐためです。最新のHIPAA規則を把握するには、HHSの「OCR Privacy & Security Listserv」を購読する方法があります。

2026年に未成年者に関するHIPAA法は変わりますか?

2026年に未成年者に関するHIPAA法が変更される可能性は低いでしょう。HHSの公民権局が、生殖医療情報のプライバシーを支える2024年のHIPAA変更で「個人代理人(personal representatives)」の問題にどう対応したかを踏まえた見方です。(「この最終規則は、個人代理人に関する他の使用・開示の許可を変更することを意図するものではなく、未成年者と親または保護者との関係の性質を州が定める権限を妨げるものでもない」)

HIPAAでは、未成年者は「未解放(unemancipated)」(親の管理・権限・監督下にある)か「解放(emancipated)」(年齢にかかわらず成人として独立して生活している)のいずれかです。管轄によっては未解放の未成年者が21歳に達することもあり、別の管轄では解放された未成年者が14歳(裁判所の承認が条件)という場合もあります。そのため、HHSが2025年に未成年者に関するHIPAA法を変更するには、未成年者の個人代理人(親、保護者など)に関する新たな課題と、どのPHIを未成年者の個人代理人に開示する(あるいは開示しない)べきかに関する医療提供者の誠実な判断をめぐる問題を、さらに生み出さずに行うことは難しいでしょう。

翻訳元: https://www.hipaajournal.com/new-hipaa-regulations/

本記事は hipaajournal.com の記事を翻訳・要約したものです。