HHS、HIPAAプライバシー規則の修正を実施する最終規則を発表

米保健福祉省(HHS)は、ケアコーディネーションを支援し、個人が自身の保護対象保健情報(PHI)を扱う権利を強化するため、医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律(HIPAA)のプライバシー規則の修正案を実施する最終規則を発表しました。修正案が最初に公表されてから、5年11か月6日が経過しています。

行政管理予算局(OMB)の2026年統合アジェンダでは2026年8月に発表される見通しでしたが、HHSは最終規則を2026年11月16日に発表しました。連邦官報には2026年11月19日に掲載される予定です。最終規則は363ページに及び、HIPAAプライバシー規則の修正を実施するものです。プライバシー規則は2000年12月に連邦官報で公表され、2002年8月に改正されました。2013年1月のHIPAA包括規則(Omnibus Rule)による変更以来、今回が初の大幅な更新となります。

HIPAAプライバシー規則の修正案は、ロジャー・セベリーノ氏が局長を務めるHHS公民権局(OCR)が策定しました。アレックス・アザー長官率いるHHSが、トランプ大統領の第1期政権末期にあたる2020年12月10日に提案したものです。規則制定案告示(NPRM)「Proposed Modifications to the HIPAA Privacy Rule To Support, and Remove Barriers to, Coordinated Care and Individual Engagement」は、2021年1月21日に連邦官報に掲載されました。NPRMに対するパブリックコメントは募集・精査されたものの、最終規則はバイデン政権下で幾度も遅延しました。一方で、ロバート・F・ケネディ・ジュニア長官のもとでは、HHSの重要課題の一つとなっていました。

HIPAAプライバシー規則の修正を実施する最終規則「HIPAA Privacy Rule: Changes to Support Coordinated Care and Individual Engagement
and Reduce Regulatory Burdens 」は、個人が自身のPHIにアクセスする権利を強化します。具体的には、医療提供者に対し、電子PHIを本人が選んだパーソナルヘルスアプリへ送信するよう指示できるようにするほか、ケアコーディネーションとケースマネジメントのための情報共有も改善します。HIPAAプライバシーオフィサーは、当面、HIPAAの方針や手順の更新と、新要件に関するスタッフ研修という大きな作業を抱えることになります。それでも今回の修正は、HIPAA対象事業体の規制上・事務上の負担を軽減することを狙いとしています。

HHSのロバート・F・ケネディ・ジュニア長官は次のように述べました。「米国民は、自分自身の医療記録へのアクセスのために闘う必要があってはなりません。トランプ大統領のリーダーシップのもと、私たちは患者を主役に据え、情報へのより迅速なアクセスを義務づけ、ケアコーディネーションを妨げる煩雑な手続きを削減します。この規則はHIPAAを現代化し、患者の役に立つとともに、医療提供者が煩雑な事務対応に費やす時間を減らし、診療に充てる時間を増やせるようにするものです」

OCRのポーラ・M・スタンナード局長は次のように述べています。「この最終規則により、米国民は自身の健康情報により迅速かつ容易にアクセスできるようになります。これは、国民が自らの健康と医療を主体的に管理するうえで極めて重要です。トランプ政権の規制緩和という目標に沿って、この規則は医療提供者やその他の規制対象事業体の規制上の負担も軽減し、医療システム全体のコストを引き下げます」

最終決定されたHIPAAプライバシー規則の修正内容

最終決定されたHIPAAプライバシー規則の修正は、主に3つの分野にまたがります。PHIへのアクセス権の強化、ケアコーディネーションの促進、そして対象事業体の規制上の負担の軽減です。最終規則では、「電子健康記録(electronic health record)」と「パーソナルヘルスアプリケーション(personal health application)」の定義も追加されました。最終決定された変更点は、HHSのファクトシートにまとめられています。

個人のアクセス権に関する修正

対象事業体が個人にPHIの写しを提供できる期間は短くなります。期限は30日から15日に短縮されました。ただし、30日間の延長は引き続き認められます。請求内容を明確にするために本人との協議が必要な場合でも、対応期限は変わりません。個人は、指定記録セットに保管されているePHIの写しを、自身が選んだパーソナルヘルスアプリに送信するよう請求できます。ただし、対象事業体がその形式・様式で電子PHI(ePHI)を提供できる場合に限られます。

個人は、自身が指定した人物にePHIの写しを送信するよう対象事業体に指示する権利も持ちます。ただし、この権利は電子健康記録(EHR)と指定記録セットに含まれるePHIに限られます。

アクセス権に関する手数料の規定も修正されました。対象事業体は、情報ブロッキング規則における手数料の例外規定に沿って、PHIの対面での閲覧や、患者ポータルなどインターネットを利用した方法によるePHIへのアクセスについて、患者に手数料を請求できません。この新要件は、HHSの2016年のガイダンスに取って代わります。同ガイダンスは、実費、平均費用、または電子コピーに対する最大6.50ドルの任意の定額手数料という3つの選択肢を示していました。

新しい手数料体系では、請求できるのは合理的な実費に基づく手数料に限られます。対象となるのは、複写の人件費、紙コピーの用紙などの消耗品費、写しを郵送する場合の郵送費、そして本人が同意した場合の要約や説明資料の作成費用です。対象事業体は、患者の経済状況に配慮するよう促されており、手数料を請求する場合は料金表を通じて事前に通知しなければなりません。ウェブサイトを持つ対象事業体は、料金表をサイトに掲載し、サービス提供の現場でも閲覧できるようにする必要があります。料金表には、無料となるアクセスの種類をすべて記載するほか、記録の写し、第三者に送信する電子コピー、患者の承認に基づく開示について、標準的な手数料を明記しなければなりません。

最終規則は、PHIへのアクセス権を行使する個人の本人確認の負担も軽くします。対象事業体が不合理な本人確認措置を課すことは禁止されました。請求の提出に壁を設けることも認められません。たとえば、患者ポータルからの請求しか受け付けないといった運用がこれに当たります。

ケアコーディネーションに関する修正

最終規則には、ケアコーディネーションを改善するための修正が2つ盛り込まれました。NPRMで提案されたとおり、対象事業体は、個人レベルのケアコーディネーションとケースマネジメントのために、特定の第三者へPHIを開示することが明示的に認められます。対象となるのは、社会福祉機関、地域密着型組織、在宅・地域密着型サービスの提供者など、特定の個人に健康関連サービスや福祉サービスを提供する同様の第三者です。これらの開示は、個人レベルのケアまたはケースマネジメントを目的とするものでなければなりません。こうした活動は、治療または医療業務に分類されます。この場合の開示には最小限必要基準が適用されます。一方、開示後に受領者がPHIを不正に利用したり漏えいさせたりしても、対象事業体は責任を負いません。

もう一つの変更は、ケースマネジメントとケアコーディネーションを、集団ベースの活動から切り離すものです。これにより、個人レベルか集団レベルかを問わず、あらゆるケアコーディネーションとケースマネジメントが医療業務という用語に含まれることが明確になりました。とくに医療保険者や価値に基づくケア(バリューベースドケア)の取り決めにとって、大きなメリットとなります。

規制上の負担を軽減するための修正

対象事業体の事務負担を軽減するため、HIPAAプライバシー規則には主に3つの修正が加えられました。個人には、医療機関のプライバシー実務に関する通知(NPP)を提供しなければなりません。しかし、NPRMの提案どおり、直接診療を行う提供者は、NPPの受領に関する書面での確認を得る誠実な努力を求められなくなりました。確認が得られなかった理由の記録も、その記録を6年間保管する義務も不要になりました。この変更だけで、プライバシー規則修正に伴う初年度のコストを上回る効果が見込まれ、年間約7億9,800万ドルの節約になると試算されています。内訳は、方針・手順の変更コストが4億8,300万ドル、研修コストが1億4,800万ドルです。これにより、初年度の純節約額は約1,400万ドルとなります。

聴覚障害、難聴、盲ろう、または発話障害のある個人のために、電話リレーサービス(TRS)の通信支援者へPHIを開示することも認められました。TRS提供者は業務提携者(ビジネスアソシエイト)に分類されなくなったため、業務提携契約も不要です。

任務遂行態勢の確保を目的とした軍人のPHIの開示許可範囲も拡大されました。対象は全制服組役務機関に広がり、米国公衆衛生局および米国海洋大気庁の任官部隊(Commissioned Corps)が加わっています。

最終規則から外された主な要素

NPRMに寄せられた意見を受けて、提案されていた複数の措置が最終規則には盛り込まれませんでした。たとえば、個人が自身のPHIを対面で確認したり、診察時にPHIを写真や動画で記録したりできるよう権利を拡大する案は、医療提供者にとって過度な負担になると判断されました。患者からの口頭による請求でPHIを第三者に送信することを対象事業体に義務づける案も、最終決定されませんでした。代わりに、「明確で、目立ち、具体的な」請求という要件が維持されます。提供者は、電子メールによる請求を含め、これを書面で求めることができます。

対象事業体には、緊急の請求を優先する方針の採用は義務づけられていません。個人からの請求に対する15日間の延長案も削除されました。30日間の延長は従来どおりです。アクセス請求を別の対象事業体へ転送する義務も最終規則には入りませんでした。転送は任意となっています。NPPの連絡窓口を現地に置く要件も削除されました。

アクセスに関する手数料について、OCRは、公的給付の申請を支援するための写しを無料とする規定を見送りました。代わりに、対象事業体に人々の経済状況への配慮を促しています。対象事業体は料金表を掲載しなければなりませんが、請求に応じて個別の見積もりや明細を提供する義務はありません。運用上の負担が大きすぎると判断されたためです。第三者に送信するPHIの写しに手数料の上限を設ける案も見送られましたが、OCRは請求される手数料を引き続き監視するとしています。

ケアコーディネーションについては、個人レベルのケアコーディネーションとケースマネジメントのための医療保険者への開示、または医療保険者からの請求について、最小限必要基準の例外とする案が最終規則に入りませんでした。開示基準の文言を変更する案も削除されています。家族、友人、介護者への開示に関する「専門的判断」から「誠実な判断(good faith)」への変更と、「深刻かつ差し迫った脅威」から「深刻かつ合理的に予見可能な脅威」への変更です。

医療提供者の懸念は一部しか解消されず

最終規則の発表に先立ち、CHIMEと17の医療関連団体からなる連合は、ケネディ長官に書簡を送り、患者が第三者のアプリにPHIの受領を許可したことを医療提供者が確認できるのかという懸念を伝えていました。書簡は、本人確認(アイデンティティ・プルーフィング)、患者照合、承認の確認はそれぞれ別の機能であり、IAL2の本人確認だけで3つすべてに十分だと考えるべきではないと警告していました。こうした懸念は、一部しか解消されていません。

医療提供者は、自らの運用環境に適した確認手段を選ぶ裁量を保持します。常に負担の最も小さい方法を使う義務はありません。指定された受領者の権限に疑問がある場合は、患者に直接連絡することもできます。ただし最終規則は、特定のアプリへのPHI送信を患者が請求したかどうかを確認するために、提供者が患者へ連絡できるとまでは明示していません。

HHSは、規則本文ではなく前文で、次のように述べています。提供者がTEFCAに参加している場合のTEFCA経由、または提供者が参加しアプリがMedicare App Libraryのパーソナルヘルスアプリである場合のCMSアライドネットワーク経由で、アプリがアクセス請求を行ったとします。その請求に、NIST SP 800-63に基づくIAL2およびAAL2の認証を受けた認証情報サービスプロバイダーによる暗号署名付きトークンが付いており、かつ、トークン内の属性情報が提供者の記録と一致する場合、提供者がこの請求を拒否するのは不合理だとしています。

提供者は、開示に先立って患者のアプリに業務提携契約を求めることはできません。これは不合理な措置とみなされるためです。また、リスク評価によって許容できないレベルのリスクがあると判断されない限り、アプリが公開APIを利用することをブロックすることも認められません。提供者は、自らのサービスと競合するという理由でアプリをブロックすることもできません。

書簡は、誤った開示についてHHSがセーフハーバーまたは執行裁量を認めることを求めていました。また、2021年には存在しなかったフレームワークに依拠するTEFCAとIAL2の事例について、追加のパブリックコメント期間を設けるよう要請していました。HHSは、そのどちらにも対応していません。

コンプライアンス期限

OCRは最終規則を2026年11月19日に連邦官報に掲載します。規則は60日後の2027年1月18日に発効します。これはNPRMが連邦官報に掲載された日から、ほぼ6年後の同じ日にあたります。HIPAA対象事業体には180日間のコンプライアンス期間が与えられるため、遵守期限は2027年7月17日となります。この日以降、新要件は執行の対象となります。HIPAA規則の他の要件違反と同様に、民事制裁金が科される可能性もあります。

対象事業体には、業務提携契約を必要に応じて修正するため、遵守期日からさらに6か月の猶予が与えられます。つまり、既存の業務提携契約は2028年1月18日まで規則に適合しているものとみなされます。この措置は、最終規則が連邦官報に掲載される2026年11月19日より前に締結された、適合する署名済みの業務提携契約に適用されます。適用は、2027年7月17日以降に修正または更新されるまで、あるいは2028年1月18日までのいずれか早い時点まで続きます。業務提携者とその下請け業者との間の契約にも同様に適用されます。

方針や手順の更新、新要件に関する従業員研修には十分な時間が確保されています。それでも、遵守期限までに余裕をもって完全に実施できるよう、今から必要な変更に着手することを強くお勧めします。

翻訳元: https://www.hipaajournal.com/hhsfinal-rule-hipaa-privacy-rule-modifications/

本記事は hipaajournal.com の記事を翻訳・要約したものです。