HIPAAの更新や変更は、多くの人が思っているより頻繁に行われています。更新の多くは性質上、HIPAAコンプライアンスへの影響が比較的小さいためです。一方、HIPAA規則の大幅な更新はまれで、提案されてから最終規則になるまでに数年かかることもあります。2020年12月、米保健福祉省(HHS)の公民権局(OCR)は、HIPAAプライバシー規則に複数の変更を加える規則制定案告示(NPRM)を公表し、HIPAAの変更と更新の必要性に対応する一歩を踏み出しました。そして2026年11月16日、ついに最終規則が発表されました。最終規則は2026年11月19日に連邦官報で公表される予定で、公表までにほぼ6年かかったことになります。

HIPAAのさらなる変更と更新も控えています。2024年12月、OCRはHIPAAセキュリティ規則の更新案を公表しました。長らく待たれていたこの案は、HIPAA規制対象事業体に幅広い新たなサイバーセキュリティ要件を課し、「addressable(対応可能)」と「required(必須)」という実装仕様の区別を廃止するものです。addressableは決して「任意」を意味しませんでしたが、今回の更新案でその点が明確になります。
HIPAAセキュリティ規則の変更案はOCRが作成し、バイデン政権の最終盤にHHSが公表しました。変更案の内容は広範で、最新のサイバーセキュリティ標準とベストプラクティスを取り入れています。医療業界は医療分野のサイバーセキュリティ改善の必要性を明確に認めています。しかし、この規則案には多くの批判も寄せられました。OCRには業界団体や医療システムなどの関係者から数千件の意見が寄せられ、CHIMEが主導する業界団体の連合は、規則案を撤回するようHHSに請願しました。
意見の精査には長い時間がかかっています。当初の目標は2026年5月の公表でした。2026年のHIPAA更新の目玉になると見られていましたが、OCRは最終規則の公表を延期し、HIPAAプライバシー規則の変更の確定に集中することを決めました。HIPAAセキュリティ規則の更新が2026年のHIPAA変更に含まれないと聞けば、多くの医療システムは胸をなで下ろすでしょう。最終規則の公表目標日は現在2027年7月とされていますが、この日付に法的拘束力はなく、最終規則を出すかどうかの最終判断もまだ発表されていません。
これらのHIPAA更新に加え、「物質使用障害(SUD)患者記録の機密保持規則」である42 CFR Part 2をHIPAAとより緊密に整合させる更新と、生殖医療に関するPHI(保護対象保健情報)の使用・開示の条件を変更する更新もありました。Part 2と生殖医療に関する変更は2024年に確定しましたが、生殖医療のプライバシーに関する変更は、テキサス州の裁判所が違法と判断し、全米で無効とされました。
2024年に甚大な混乱を招いたChange Healthcareへのサイバー攻撃を受け、医療分野のサイバーセキュリティを強化し、レジリエンスを高めるための新たな法案も提出されました。成立すれば、HIPAAセキュリティ規則の更新が必要になる可能性が高い法案です。超党派の「医療サイバーセキュリティ・レジリエンス法(Health Care Cybersecurity and Resiliency Act)」は、医療提供者にサイバーセキュリティのベストプラクティスと主要な対策の導入を義務付けています。2025年に最初に提出されたこの法案は、暗号化、多要素認証、サイバーイベントの継続的な監視、侵入テスト、そして国家のサイバーセキュリティ・フレームワークに基づくベストプラクティスの採用を求めています。
この法案は2026年に上院の保健・教育・労働・年金(HELP)委員会を通過し、2026年10月1日に米上院で全会一致で可決されました。法案は今後、下院での採決に進みます。重要なのは、法案がサイバーセキュリティ対策を求めるだけでなく、地方や資源の乏しい医療提供者が提案されたセキュリティ強化を実施できるよう、議会に助成金の財源を確保するよう求めている点です。サイバーセキュリティ強化の実施コストは、HIPAAセキュリティ規則の更新案に対する主な批判の一つでした。法案は下院でも通過する可能性が高く、大統領の署名を得て成立する公算は十分にあります。
本記事では、HIPAAの制定以来のすべてのHIPAA更新を取り上げます。この情報はHIPAAチェックリストと併せて使うことで、コンプライアンス確保に何が必要かを理解するのに役立ちます。チェックリストの無料コピーをご希望の方は、このページのフォームをご利用ください。
過去25年間のHIPAA更新
HIPAAが法制化されて以来、大きな更新は多くありません。HIPAAプライバシー規則とセキュリティ規則は21世紀の初めに導入されました。保護対象保健情報の使用と開示を制限し、患者に医療データに対する権利を与え、電子的保護対象保健情報(ePHI)の最低限のセキュリティ標準を定めることが目的です。
HIPAA規則は、「経済的及び臨床的健全性のための医療情報技術に関する法律(HITECH法)」によって更新されました。2009年に違反通知規則が、2013年にオムニバス最終規則が導入されています。こうした大規模なHIPAA更新は、HIPAA対象事業体に大きな負担を課しました。HIPAAコンプライアンスを継続するため、新たな方針と手順を導入するのに相当な時間と労力が必要だったからです。
2013年以降の小規模なHIPAAプライバシー規則の変更には、2014年に行われたものがあります。HIPAAプライバシー規則を臨床検査改善修正法(CLIA)の規制と整合させ、患者が検査報告書にアクセスできるようにする変更です。2016年には、対象事業体が全米即時犯罪経歴照会システムにPHIを開示できるようにする変更もありました。2024年の主なHIPAA更新については、後述の2024年のPart 2とHIPAAの変更のセクションで詳しく説明します。バイデン政権下の2024年には、生殖医療情報のプライバシーを強化するHIPAA変更が行われました。しかし2025年、法的な異議申し立てを受けて、この規則は全米で無効とされました。
2024年12月、HHSは最終規則を公表しました。HIPAA管理簡素化規則を変更し、全米処方薬プログラム評議会(NCPDP)の小売薬局標準とメディケイド薬局代位標準を修正するものです。これらの変更は、データ交換とワークフローの自動化を改善し、手入力や分割請求、紙の統一請求書の提出を減らすことでコンプライアンスの負担を軽減することを目的としています。
HIPAAの中で最も頻繁に更新されるのは、管理簡素化規則のPart 162です。取引コードセットと識別子に関する部分です。Part 162のHIPAA変更は、多くの場合、HHSのメディケア・メディケイドサービスセンター(CMS)が既存の標準を更新するために行います。例としては、スケジュールII薬の再処方に関する2020年の変更があります。Part 162に関するHIPAA変更案は2024年に確定する見込みでしたが、実現せず、すでに大幅に遅れています。CMSの規則案は、医療提供者と健康保険組合間の財務・管理取引に関するHIPAA取引規則の標準を更新し、電子的な「医療添付資料」取引と電子署名を標準化するものです。
2026年に確定したHIPAAプライバシー規則の更新案

2026年は、HIPAAの更新と変更にとって大きな年です。HIPAAプライバシー規則の更新案の多くを実施する最終規則が公表されたためです。規則案から最終規則の公表まで6年かかりましたが、プライバシー規則の更新作業が始まったのは8年前、2018年12月にHIPAA規則の変更の可能性について情報提供依頼(RFI)が出された時点でした。OCRはHIPAA規制対象事業体に対し、2019年以降のHIPAA規則の変更の可能性について意見を求めました。主な焦点は、一部の管理要件を緩和すること、そして医療連携を制限・阻害してきたHIPAAプライバシー規則の一部の規定を削除することでした。意見募集は2019年2月12日に締め切られました。
2019年、当時のOCR局長ロジャー・セベリーノ氏は次のように述べました。「私たちは、個人の健康情報に対する強固なプライバシーとセキュリティの保護を維持しながら、医療の質を高め、対象事業体への過度な負担を取り除くために必要な変更を進める決意です」
OCRは2020年12月10日に規則制定案告示を発表しました。2018年12月のRFIへの回答に基づくプライバシー規則のHIPAA変更の詳細をまとめたものです。提案された変更は限定的で、医療業界の関係者が求めてきたHIPAAプライバシー規則の変更のいくつかは含まれていませんでした。提案されたHIPAA変更の大半は比較的小さな微調整です。患者によるPHIへのアクセスを強化し、データ共有を促進し、HIPAA対象事業体の管理負担を軽減するものでした。規則案は2021年1月に連邦官報で公表されました。
OCRは、連邦官報での公表日から60日間、提案されたHIPAA変更への意見を募集しました。その後、医療業界の関係者が変更案を検討して意見を提出する時間を確保するため、意見募集期間はさらに45日延長されました。最終規則は1年以内に出る見込みでしたが、何度も遅れました。それでもトランプ大統領の下で、最終規則は優先事項とされました。
OCRは2026年2月に、この更新案についてトライバル・コンサルテーション(部族との協議)会合を開きました。行政管理予算局(OMB)が発表した2026年版統合アジェンダは、公表の目標日を2026年8月としていました。最終規則が公表されたのは、結局2026年11月16日になってからです。
2026年のHIPAAプライバシー規則の変更

2026年のHIPAAプライバシー規則の変更は、主に次の3分野を対象としています。
- HIPAAのアクセス権を強化し、患者がPHIのコピーを入手しやすくする。患者自身の医療への関与を高め、希望する相手とPHIを共有しやすくする
- 医療連携の促進
- 規制上の負担の軽減
最終規則は2026年11月19日に連邦官報で公表されます。未公表版のコピーはこちらのリンクから入手できます。変更点は、現行規則との比較とともに下の表にまとめています。
最終規則で定められたHIPAAの変更と更新は2027年1月18日に発効し、180日後の2027年7月17日が遵守期限となります。事業提携契約(BAA)の更新には一定の猶予があります。2026年11月19日より前に締結された準拠済みの事業提携契約は、2027年1月18日から7月17日の間に更新・変更されなければ、2027年7月17日以降の更新・変更時、または2028年1月18日のいずれか早い時点まで、準拠しているものとみなされます。
| HIPAAプライバシー規則の項目 | トピック | 現行のプライバシー規則 | 2026年最終規則 |
| アクセス権 | アクセス請求への対応 | 30日、さらに30日の延長が可能 | 15日、さらに30日の延長が可能 |
| PHIの個人用健康アプリへの送信 | 明示的な規定なし。容易に作成できる場合は、請求された形式・フォーマットで電子コピーを提供する必要がある | 指定記録セット内のePHIを、容易に作成できる場合は、本人の個人用健康アプリへ、またはアプリ経由で提供しなければならない | |
| 第三者への記録の送信 | 署名入りの書面による請求で、第三者へのコピー送付を指示する権利(Ciox判決により、EHR内のPHIの電子コピーに限定) | EHR内のPHIの電子コピーを指定した人物へ送付するよう指示する権利。請求は明確・明白かつ具体的でなければならず、書面を求められる場合がある | |
| アクセスの手数料 | 実費に基づく合理的な手数料。2016年のガイダンスでは、実費、平均費用、または電子コピーで最大6.50ドルの定額が認められていた | 対面での閲覧、およびインターネットベースの方法(ポータル、個人用健康アプリなど)によるアクセスは無料。それ以外は、人件費、物品費、郵送費、要約作成費に限定した、実費に基づく合理的な手数料。6.50ドルの定額オプションは廃止 | |
| 手数料表の通知 | 不要 | 手数料表を(ウェブサイトがあれば)ウェブサイトに掲載し、サービス提供の場でも入手できるようにしなければならない。アクセス、指定先へのコピー送付、本人の承諾に基づくコピーを対象とする | |
| 本人確認 | 本人が既知でない場合は本人確認を行う。その手続きの負担には制限がない | 個人がプライバシー規則上の権利を行使する妨げとなる、不合理な確認手段を禁止 | |
| 医療連携・ケースマネジメント | 医療連携のための開示 | 治療または医療業務のための開示が認められている | 対象事業体が、個人単位の医療連携とケースマネジメントのために、本人の承諾なしにPHIを社会サービス機関、地域密着型組織、在宅・地域密着型サービス提供者などの第三者へ開示することを明示的に許可 |
| ケースマネジメントと医療連携 | ケースマネジメントと医療連携は、集団ベースの活動と同じ条項に含まれている | 明確化:医療業務には、健康保険組合と医療提供者が行うすべての医療連携とケースマネジメントが含まれる。個人単位か集団ベースかは問わない | |
| 負担の軽減 | 電気通信リレーサービス(TRS) | TRS提供者は事業提携者になり得る。TRS提供者への開示を明示的に認める規定はない | TRS提供者を事業提携者の定義から除外。対象機能を遂行するため、TRSの通信支援者へのPHI開示を許可 |
| 軍人のPHIの開示 | 軍人のPHIの開示は、任務目的で認められている | 米公衆衛生局(USPHS)と米海洋大気庁(NOAA)の任命将校団を含む、すべての制服組が対象 | |
| プライバシー実務通知(NPP) | NPP受領の確認 | 直接治療を行う提供者は、NPP受領の書面による確認を得るよう誠実に努め、得られなかった場合はその理由を記録し、記録を6年間保管しなければならない | 書面による受領確認の取得と関連記録の保管は不要。ただしNPPのコピーは引き続き保管しなければならない |
| NPPについて話し合う権利 | 要件なし | NPPの内容について、指定された担当者または部署と話し合う権利 | |
| 記載内容の要件 | 使用と開示、および個人の権利を明記しなければならない | 要件は同じだが、改訂あり。見出しを「medical」から「health」に変更。さらに、記録のコピーを低額または無料で入手する方法、苦情の申し立て方法、NPPのコピーを受け取る権利と、指定された担当者または部署とNPPについて話し合う権利を記載しなければならない。NPPには、指定した人物へのコピー送付を指示する権利も説明する必要がある。連絡先は個人ではなく部署でもよく、メールアドレスを含めなければならない | |
| 被収容者の例外 | 矯正施設の対象事業体は、被収容者へのNPP提供を免除されている | 被収容者の例外を廃止。NPPを受け取らなければならない | |
| その他 | 定義 | 電子健康記録と個人用健康アプリケーションの定義なし | 電子健康記録と個人用健康アプリケーションの定義を追加 |
2026年最終規則から削除された変更案
規則制定案告示に寄せられた意見を検討した結果、HIPAAプライバシー規則の変更案のいくつかは最終規則から外されました。主な理由は、提案されたHIPAAの更新と変更が対象事業体に不当な負担を課すことになるためです。管理負担の軽減は、HIPAAプライバシー規則の更新の主要な目的の一つでした。
見送られた案の一つが、PHIを閲覧する権利の拡大です。診察中を含む対面でのPHI閲覧や、患者によるPHIのメモ、写真、動画の撮影を認めることが提案されていました。しかし、負担が大きく、業務の流れを妨げると判断され、削除されました。請求への対応期限は15日のままですが、30日の延長期間も15日に短縮する案が出ていました。ただし、延長期間は据え置かれました。保管庫にある紙の記録のコピーを取得する場合など、より複雑で困難な請求に対応するためです。
PHIのコピーに関する緊急または優先度の高い請求を優先する方針の義務付けは、不要と判断されました。対象事業体がすでに対応していたためです。口頭でのPHIコピー請求の受理を対象事業体に義務付ける案も削除されました。代わりに、請求は明確・明白かつ具体的でなければならず、対象事業体は書面を求めることができるとされました。メールも書面に含まれます。医療提供者や健康保険組合が、患者に代わってその請求を別の対象事業体に提出することは、義務ではなく任意とされました。
個別の手数料見積もりや明細付き請求書を求めに応じて提供する義務は、最終規則から削除されました。第三者に電子コピーを送る際の手数料の上限を、人件費のみに限定する案も確定しませんでした。HHSは、代わりに請求されている手数料を監視するとしています。指定された連絡窓口を現地に置くことを義務付ける案もありましたが、奨励にとどまり、義務にはなりませんでした。
家族、友人、介護者への開示など一部の開示について、HHSは「専門的判断」を「誠実」基準に変更する案を出していました。しかし、患者の信頼を損なうおそれがあるとされました。個人単位の医療連携やケースマネジメントのための、健康保険組合への開示や同組合からの請求を、必要最小限の基準から除外する案も同様です。
プライバシー規則のHIPAA変更が医療提供者にもたらす課題

HIPAAプライバシー規則の更新は、HIPAA対象事業体の管理負担を軽減することを目的としています。ただし、短期的には負担が増えます。方針と手順を更新する必要があり、HIPAAプライバシー実務通知にも変更が必要になります。もっとも、こうした要件は、管理負担を減らす変更によって一部相殺されます。
OCRの試算では、プライバシー実務通知の書面による受領確認の廃止により、年間約7億9,800万ドルが節約されます。これは、プライバシー規則の変更を実施する初年度のコストの見積もり7億8,400万ドルを上回り、初年度の純節約額は約1,400万ドルとなります。
確かなのは、HIPAA担当者をはじめとするコンプライアンス担当者が、2027年7月17日の遵守期限に向けてプライバシー規則の変更を実施するため、数カ月にわたって多忙になることです。セキュリティ規則の最終規則がOCRの現在のスケジュールどおりに公表されれば、同じ月に重なる可能性があります。
新たなHIPAA規則が公表されると、方針と手順の変更を伴う可能性が高く、影響を受ける従業員の再研修が必要になります。HIPAAは、入職時またはその直後、および方針・手順の重要な変更後に、従業員への研修を行うよう求めています。HIPAA研修は全従業員に必要とは限りませんが、かなりの数の従業員が対象になる可能性があります。対象事業体には相当な負担となり、業務の流れを乱すおそれもあります。
医療記録へのアクセスが改善されると、医療提供者には課題が生じる可能性があります。記録を提供する期限が30日から15日に短縮された一方、30日の延長期間は変わっていません。そのため、十分な人員体制と、本人確認や記録コピーの提供のための効率的な手順を整える必要があります。
EHRの定義も更新され、請求記録が含まれるようになりました。PHIのコピーを請求した患者には、これらも提供する必要があります。請求記録は医療記録とは別のシステムで管理されていることが多く、コピーの提供に手間がかかる可能性があります。患者に完全な記録のコピーを渡すには、2つの異なるシステムにアクセスしなければならない場合もあります。
ボトルネックは簡単に発生します。30日の延長が常態化する状況に陥らないことが重要です。記録のコピーを急いで必要とする患者に、適時に届けるため、請求の優先順位付けが必要になることも十分に考えられます。OCRは、患者への医療記録への適時のアクセスを怠る医療提供者を厳しく取り締まってきました。HIPAAアクセス権執行イニシアチブの下で、すでに50件を超える制裁金を科していることも念頭に置く必要があります。
提案されたHIPAA変更は、アクセス権を行使する個人に対し、不合理な本人確認要件など不合理な措置を課すことを、対象事業体に禁じています。これは医療提供者にとって問題を引き起こす可能性があります。「個人用健康アプリケーション」の定義も提案されています。患者は、自分が選んだ個人用健康アプリケーションに記録を送るよう求めることができなければなりません。これにはプライバシー上のリスクが伴う可能性があり、患者にそのリスクを知らせる必要があります。
2026年のHIPAA研修
HIPAAの要件が更新されたときは、従業員に研修を行い、全員が自分の役割に関わる規制変更を把握できるようにする必要があります。HIPAAの変更と更新が公表されたら、HIPAA担当者は、遵守期限までに方針、手順、研修内容を更新しなければなりません。HIPAA規則や社内の方針・手順に変更がなくても、従業員には定期的な再研修を行うべきです。ベストプラクティスとしては、年1回の研修が推奨されています。
HIPAA Journalは、当社のHIPAA専門家が作成した研修コースを提供しています。10年以上にわたるHIPAAの報道と分析から得た、身近で実践的な事例を盛り込んでいます。HIPAA Journalのチームは、研修コースを常に最新に保つよう細心の注意を払っています。規則の変更に加え、生成AIツールの利用など、現在および今後のコンプライアンス上の課題も反映しています。
その結果、規則を並べるだけにとどまらない研修になっています。違反やデータ侵害が実際にどのように起きるのか、日々の業務でそれをどう避けるのかを、従業員に示します。これにより、貴組織における侵害、調査、制裁金、評判の毀損のリスクを減らせます。研修コースの詳細はこちらをご覧ください。
HHSが医療分野のサイバーセキュリティ・パフォーマンス目標を公表
規制変更の実施には時間がかかります。まず、規制が機能していない点や変更が必要な点を特定する調査が必要です。次にNPRMを発表し、意見募集を行います。寄せられた意見を検討し、それを踏まえて最終規則を起草します。そのうえで最終規則を公表し、規制対象事業体が変更に対応するための告知期間を置いて、ようやく規制を執行できます。このプロセス全体に数年かかることもあります。
規則制定に代わる手段は、ガイダンスを出してベストプラクティスを推奨することです。ただし、推奨は任意であり、強制はできません。医療分野の現在のサイバーセキュリティ問題と、記録的なデータ侵害の件数(2023年は大規模なデータ侵害が747件、侵害された記録は1億6,800万件超)に対処するため、OCRはHIPAAセキュリティ規則の更新に先立ち、この方法を選びました。
2023年12月、HHSは医療分野のサイバーセキュリティ戦略文書を公表しました。医療分野がサイバーセキュリティの脅威に対処するためのフレームワークを提案する文書です。このフレームワークには、医療分野向けの任意のサイバーセキュリティ目標、病院にサイバーセキュリティのベストプラクティスの採用を促すインセンティブ、執行強化と説明責任の強化を支えるHHS全体の戦略の実施、医療サイバーセキュリティに関するHHSのワンストップ窓口の拡充と成熟化が含まれています。
2024年1月、OCRはこの戦略における最初の目標を達成しました。HPH分野サイバーセキュリティ・パフォーマンス目標(HPH CPG)の公表です。これは米サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)と共同で策定した分野特化型のパフォーマンス目標で、米国立標準技術研究所(NIST)のサイバーセキュリティ・フレームワークの機能に沿っています。HPH CPGは「Essential(必須)」と「Enhanced(強化)」の2種類のパフォーマンス目標で構成されています。サイバー攻撃への対抗、インシデント対応の改善、リスクの最小化に向けて、HIPAA規制対象事業体のセキュリティ向上に最も効果が大きいと見込まれるサイバーセキュリティ施策を盛り込んでいます。
当面、OCRはすべてのHIPAA規制対象事業体に対し、まずEssential CPGを自主的に採用し、その後Enhanced CPGを採用してサイバーセキュリティ能力を成熟させるよう促しています。これらのサイバーセキュリティ要件への準拠は現時点では任意ですが、OCRは将来の規則制定でこれらを義務化することを見込んでいます。OCRは、任意の目標だけでは、分野全体で必要な水準までサイバーセキュリティを引き上げるための行動変容を促すには不十分だと考えています。そのため、HIPAAセキュリティ規則の更新が提案されました。Essential HPH CPGの要件の多くは、HIPAAセキュリティ規則の更新案に盛り込まれており、最終規則が出れば義務になります。
HIPAAセキュリティ規則の更新を実施する最終規則は2027年まで延期
2024年初め、当時のOCR局長メラニー・フォンテス・レイナー氏は、2024年4月にHIPAAセキュリティ規則を更新するオムニバス規則を公表する予定だと述べていました。しかし更新は遅れ、草案が公表されたのは2024年12月でした。規則制定案告示は2025年1月6日に連邦官報で公表され、60日間(期限は2025年3月7日)にわたり意見を募集しました。電子的保護対象保健情報のサイバーセキュリティを強化するHIPAAセキュリティ規則は、「増え続けるサイバー攻撃から、米国の医療システムのサイバーセキュリティを改善し、より適切に保護するため」に公表されました。寄せられた意見は今も精査中です。OCRは最終規則の公表時期を当初2026年5月としていましたが、行政管理予算局が発表した2026年版統合アジェンダによれば、最終規則は来年に延期されました。最終規則の公表目標日は現在、2027年7月です。
これは、HITECH法が義務付けた変更を実施した2013年のHIPAAオムニバス規則以来、初めてのHIPAAセキュリティ規則の大規模な更新となります。規則案には大きな変更がいくつもあり、HIPAA対象事業体とその事業提携者に対する新たなサイバーセキュリティ要件が数多く含まれています。注目すべき変更の一つは、必須とaddressable(対応可能)の実装仕様の区別の廃止です。「addressable」という用語は誤解を招きやすいものでした。一部の対象事業体は、addressableの実装仕様は任意だと考えていましたが、実際は違います。addressableの区分を廃止することで、HIPAAセキュリティ規則の要件に任意のものはないことが明確になります。ただし、一部の実装仕様には限定的な例外が適用されます。
もう一つの重要な大きな変更は、2つの新たな文書の作成と維持の義務付けです。技術資産のインベントリ(一覧)とネットワークマップです。資産インベントリは、ePHIの機密性、完全性、可用性に影響する電子情報システムのすべての構成要素を網羅する必要があります。ネットワークマップは、ePHIが情報システム内をどのように移動するかを正確に示す必要があります。どちらの文書も包括的かつ正確でなければならず、少なくとも12カ月ごとに、また新たな資産の導入、合併や統合、新たに認識された脅威やセキュリティインシデントへの対応など、事業体の環境に重大な変化があった場合にも、見直して更新しなければなりません。
規則案は、事業提携者に関する新たな義務も導入します。多数のベンダーと取引する医療機関にとっては、大きな管理負担になり得ます。対象事業体は、ベンダーへの監督を強化し、各ベンダーがHIPAAセキュリティ規則の定める技術的保護措置を実施していることの書面による確認を取得しなければなりません。再確認は少なくとも12カ月ごとに行います。各ベンダーは、一般に認められたサイバーセキュリティ原則に関する適切な知識を持つ者による、適切な保護措置が実施されていることの書面による分析を取得する必要があります。事業提携者には、従業員のePHIへのアクセスが変更または終了された場合に、一部の規制対象事業体へ24時間以内に通知する義務があります。また、コンティンジェンシープランを発動した場合に、対象事業体へ24時間以内に通知する義務もあります。さらに事業提携者は、関連する電子情報システムとデータが失われた場合に備え、72時間以内の復旧手順を書面で整備しなければなりません。
HPH CPGに含まれるサイバーセキュリティ対策の一部は、HIPAAセキュリティ規則の更新案で必須の保護措置として追加されました。Essential CPGに含まれる多要素認証と暗号化、Enhanced CPGに含まれる資産インベントリなどです。更新後のHIPAAセキュリティ規則は、リスク分析とリスク評価、そしてリスクを管理するための統制措置の実施にも、より重点を置いています。
規則案の主な新要件は次のとおりです。
- 技術資産インベントリとネットワークマップ:規制対象事業体の電子情報システム全体でのePHIの移動を示す技術資産インベントリとネットワークマップを作成し、継続的に、少なくとも12カ月ごとに改訂する
- リスク分析:リスク分析の要件をより具体化。技術資産インベントリとネットワークマップの見直し、ePHIの機密性・完全性・可用性に対して合理的に予想されるすべての脅威の特定、規制対象事業体の関連する電子情報システムにおける潜在的な脆弱性と素因条件の特定、特定された脅威が特定された脆弱性を悪用する可能性に基づく、各脅威・脆弱性のリスクレベルの評価を含む
- コンティンジェンシープランとセキュリティインシデント対応:72時間以内にデータを復旧するための書面の手順を策定する。重要度に基づく復旧の優先順位を含む
- セキュリティ規則のコンプライアンス監査:少なくとも12カ月ごとに実施
- セキュリティ対策の見直しとテスト:少なくとも12カ月ごとに実施
- 脆弱性スキャン:少なくとも6カ月ごとに実施
- 侵入テスト:少なくとも12カ月ごとに実施
- 暗号化:保存中および送信中のすべてのePHIを暗号化する(限定的な例外あり)
- 多要素認証:ePHIへのアクセスに適用する(限定的な例外あり)
- ネットワークセグメンテーション:リスク分析の結果に基づき、横方向の移動を防止する
- マルウェア対策:関連する電子情報システムをマルウェアから保護するソフトウェアを導入しなければならない
- 携帯機器の技術的保護措置:コンピューターのワークステーションに求められる統制を、モバイル端末、タブレット、その他の携帯機器にも拡大する
- パッチ管理:パッチとソフトウェア更新を適時に適用する
- 不要なソフトウェアの削除:関連する電子情報システムから不要なソフトウェアを削除する
- 未使用のネットワークポートの無効化:規制対象事業体のリスク分析に従って実施する
- データバックアップ:ePHIおよび関連する電子情報システムのバックアップと復旧のために、別個の技術的統制を設ける
- 事業提携者のサイバーセキュリティ:事業提携者と請負業者のセキュリティ対策を、少なくとも12カ月ごとに毎年確認する
提案された新要件は、いずれも現在のサイバーセキュリティのベストプラクティスであり、医療分野のサイバーセキュリティを大きく改善するものです。規制対象事業体に変更を実施する資金があれば、大半は容易に達成できます。ただし、その資金が小規模な規制対象事業体や資金難の地方病院にとって大きな問題になり得ます。実施が難しい可能性のある対策には、保存中および送信中のすべてのePHIを暗号化する要件があります。医療現場では、暗号化に対応していない可能性のある旧式のシステムや機器が数多く使われているためです。
メディケア・メディケイドサービスセンター(CMS)も、病院向けの新たなサイバーセキュリティ要件を提案する予定です。これへの準拠は、メディケアおよびメディケイドのプログラムへの参加要件になります。最終決定され実施された後に、これらのサイバーセキュリティ要件を遵守しなければ、民事制裁金が科されるか、メディケアおよびメディケイドのプログラムから除外される可能性があります。これらのサイバーセキュリティ要件がいつ発表されるのか、時期は示されていません。
新たな規則が提案されても、最終規則が出る保証はありません。規則案が最終規則に進んだとしても、規則案から大きく変わる可能性があります。セキュリティ規則の更新案には、業界団体、病院、医療システムから多くの批判が寄せられ、大量の意見が提出されました。その多くは否定的な内容でした。主な批判は、変更の実施コスト、その管理負担、技術的セキュリティ対策に関する現行のセキュリティ規則の柔軟性の多くが失われること、そして小規模で資源の乏しい医療機関が必要な変更を実施する難しさに関するものでした。特に、実施期間がわずか8カ月(240日)とされている点が問題視されました。
OCRの任意のサイバーセキュリティ・パフォーマンス目標は、サイバーセキュリティの大幅な改善につながると期待されていました。しかし2年が経過しても、データ侵害は高い件数で報告され続けています。2025年には大規模な医療データ侵害が過去最多を記録し、OCRの侵害ポータルにはこの年だけで現時点で772件の大規模なデータ侵害が掲載されています。過去3年間は毎年、1億人を超える人々の保護対象保健情報が侵害されました。そのため、セキュリティ規則の更新が取りやめになる可能性は低いと考えられます。ただし、OCRが寄せられた意見を検討したうえで要件が緩和されたり、実施期間が延長されたりする可能性は十分にあります。
2025年に復活したHIPAA監査プログラム
OCRは議会に対し、引き続き次のことを求めています。HIPAA違反に対する民事制裁金の引き上げ。資源の乏しい病院がCPGを実施しサイバーセキュリティを改善できるよう、インセンティブを創設するための追加予算の提供。HIPAAの執行強化の支援と、OCRが積極的にHIPAAコンプライアンスの監査を実施できるようにすることです。
HITECH法の下で、HHSはHIPAA規制対象事業体の定期的な監査を義務付けられています。しかし、最後の監査は2017年に実施されたものです。HHSの監察総監室(HHS-OIG)はHHSの監査プログラムを監査しました。その結果、HHSはHITECH法に基づく監査の責務を果たしていたものの、監査プログラムの範囲は狭すぎると指摘しました。OCRが評価したのは、HIPAA規則の180の要件のうち8つだけだったためです。
HHS-OIGは、HIPAA規則のより多くの標準を対象とするようプログラムを拡大することを勧告しました。また、この監査プログラムは医療分野全体のサイバーセキュリティ改善に効果的ではなかったと判断しました。強制力に欠けていたためです。HIPAA違反は特定されましたが、制裁金は科されず、監査がコンプライアンス審査の発端にすらなりませんでした。
OCR局長のメラニー・フォンテス・レイナー氏は、HIPAA監査は2024年末までに開始され、HIPAAセキュリティ規則のリスク分析とリスク管理の要件に焦点を当て、範囲も拡大すると述べていました。この計画は遅れたものの、OCRは2025年3月、長らく待たれていたHIPAAコンプライアンス監査の第3フェーズが進行中であることを確認しました。当初は、対象事業体と事業提携者50者に対するHIPAAコンプライアンス監査で構成されています。
Part 2とHIPAAの変更:2026年の遵守期限
2022年11月、OCRと薬物乱用・精神衛生管理局(SAMHSA)は、規則制定案告示(NPRM)を発表しました。Part 2とHIPAAの変更を詳述し、両規制をより整合させるものです。2024年2月8日、HHSは最終規則を公表し、2024年4月16日に発効しました。規制の対象となるすべての者は、2026年2月16日までに完全に準拠しなければなりません。
Part 2はHIPAAと同様に患者のプライバシーを保護しますが、対象は物質使用障害(SUD)の治療記録です。HIPAAが適用されるのは保護対象保健情報です。SUD記録は非常に機微性が高いため、HIPAAプライバシー規則が対象とするその他の健康情報より、手厚い保護と、使用・開示に対する厳しい制限が必要で、別扱いになっています。こうした追加の保護は重要ですが、医療連携の妨げとなり、情報共有の障壁にもなり得ます。
今回の変更は、HIPAAとPart 2の両方への準拠が求められる事業体にとってのコンプライアンスの複雑さを和らげます。患者のプライバシー保護を損なうことなく、情報共有の障壁を取り除き、医療連携を改善します。SUD記録の使用と開示に関する患者の権利も拡大されました。
主な変更点は次のとおりです。
- 治療、支払い、医療業務のための、SUD記録の将来のすべての使用と開示について、患者の同意を1回で済ませる
- Part 2記録の分離は不要
- HIPAA規制対象事業体は、その同意に基づいて受領したSUD記録を、HIPAAプライバシー規則に従って再開示できる
- HIPAAの標準に従って匿名化されている場合、患者記録の公衆衛生当局への開示が認められる
- 患者は、自分のSUD記録の開示の記録(開示履歴)を入手でき、一部の開示について制限を請求できる
- Part 2プログラムは、Part 2違反に関する苦情処理手続きを設けなければならない。また、治療、登録、支払い、サービスの受給資格の条件として、苦情を申し立てる権利の放棄を患者に求めてはならない
- HIPAA違反通知規則の要件がPart 2記録にも適用される
- Part 2の患者への通知要件が、HIPAAプライバシー規則のプライバシー実務通知の要件と整合する
- HHSは、HIPAAおよびHITECH法と同様に、Part 2違反に対して民事制裁金を科せるようになる
- 患者の同意または裁判所命令がない限り、患者を相手取った民事、刑事、行政、立法の手続きでの記録と証言の使用を制限する
- 必要な裁判所命令を事前に取得せずにPart 2記録を受領したことが判明した場合に、捜査機関が講じるべき措置を定めたセーフハーバー(免責規定)
生殖医療のプライバシーを強化する2024年のHIPAAプライバシー規則の変更(無効)
2022年6月の連邦最高裁判所によるドブス対ジャクソン女性健康機構判決と、ロー対ウェイド判決の覆しにより、中絶に対する連邦レベルの権利は失われ、中絶の合法性を決める権限が各州に与えられました。多くの州が中絶を制限し、ほぼ全面的に禁止する州もありました。その結果、妊娠した人々が、より寛容な法律を持つ州へ州境を越えて移動し、妊娠中絶を受けるようになったのは必然でした。
OCRは当初、HIPAAプライバシー規則が生殖医療情報の開示にどう適用されるかを、ガイダンスで確認していました。HIPAAプライバシー規則の§164.512(e)は、州外の民事、刑事、行政の捜査や手続きにおけるPHIの開示を、認めてはいますが、義務付けてはいません。2023年4月、OCRは生殖医療情報のプライバシーを強化するためのNPRMを公表しました。最終規則は2024年4月に公表され、2024年6月25日に発効し、2024年12月23日から執行が始まりました。
この規則(生殖医療を支援するHIPAAプライバシー規則)は、生殖医療情報の新たな定義を追加しました。また、提供される状況下で合法な生殖医療を求め、受け、提供し、または促進したという事実のみを理由に、誰かに対する刑事、民事、行政の捜査を行い、または刑事、民事、行政上の責任を課す目的で、個人のPHIを開示することを禁じました。さらに、そうした捜査を行い、または責任を課す目的で個人を特定することも禁じました。この規則は、HIPAA規制対象事業体に対し、PHIの請求者から、そのPHIを禁止された目的に使用しないという署名入りの証明書を取得するよう求めていました。
この最終規則をめぐっては複数の訴訟が起こされました。規則全体の無効を求めるもの、一部の州でHHSが新規則の遵守を強制するのを阻止しようとするものなどです。2025年6月、そのうち1件の異議申し立てが認められました。テキサス州の判事が最終規則を無効としたのです。この判断はテキサス州だけでなく、全米に適用されます。そのため、生殖医療の新たな定義はもはや存在しません。民事、刑事、行政の捜査や手続きを支援する場合、保健監督活動、司法・行政手続き、法執行目的、検視官や監察医への開示など、生殖医療情報のいかなる開示の前にも、証明書は不要です。Part 2規制に関してHIPAAプライバシー実務通知に求められる変更は引き続き有効で、遵守期限は2025年2月16日です。
認定セキュリティ慣行に関する2021年のHITECH法の更新
医療業界の多くの関係者は、セーフハーバーの創設を求めてきました。共通のセキュリティ・フレームワークを採用し、業界標準のセキュリティのベストプラクティスを実施していたにもかかわらず、データ侵害に遭ったHIPAA対象事業体と事業提携者のためのものです。すべてのサイバー攻撃とデータ侵害を防ぐことは不可能です。HIPAA規制対象事業体がシステムの保護にあらゆる合理的な努力を払っていたのに、ePHIの不当な開示を理由に処罰するのは不公平です。
2020年に、ある法案が提出されました。HHSが金銭的制裁やその他の制裁を決める際に、データ侵害が発生する前の12カ月間継続して実施されていた、HIPAA規制対象事業体の認定セキュリティ慣行を考慮するよう求める法案です。この法案(HR 7898)は、2021年1月5日にトランプ大統領が署名して成立しました。
この法案の目的は、インセンティブを与えることで、医療機関にセキュリティへの投資と認定セキュリティ・フレームワークの採用を促すことです。HITECH法の更新は、セキュリティ・フレームワークを採用し、業界標準のセキュリティのベストプラクティスを実施したHIPAA規制対象事業体のためのセーフハーバーを作ったわけではありません。しかしOCRは、苦情やデータ侵害の調査で判断を下す際に、セキュリティに関する取り組みを考慮します。
認定セキュリティ慣行を採用していることを示したHIPAA規制対象事業体は、データ侵害に関する監査や調査の期間と範囲が縮小されるという利点を得られます。またOCRは、認定セキュリティ慣行を、本来適用されたはずの金銭的制裁を減額する軽減要素として考慮します。2022年には、別の情報提供依頼への対応として、OCRが動画を公開しました。認定セキュリティ慣行とは何か、それが実施されていたことを証明するために提出できる証拠は何かを説明する動画です。OCRは、調査を開始する際にHIPAA規制対象事業体へ書面を送り、認定セキュリティ慣行の証拠を提出する機会を与えるとしています。
HIPAAの制裁金と和解金はHIPAA違反の被害者と分配される予定
OCRは2021年のRFIで認定セキュリティ慣行についての情報を求めたのに加え、HIPAA違反に対する金銭的制裁に関するHITECH法の要件をどう実施するかについても意見を募りました。HITECH法第13410条(c)(1)は、OCRがHIPAA執行活動で得た資金の一部を、HIPAA違反の被害者と共有するよう求めています。HIPAAには私的訴権がないため、これは重要です。HIPAA違反が損害をもたらした場合でも、個人はHIPAA規制対象事業体をHIPAA違反で訴えることができません。
OCRにとっての問題は、被害者が受け取る金額を決める公平な方法を実施することの難しさです。この要件がこれまで実施されてこなかったのも、そのためです。2022年4月6日のRFIで、OCRは意見を募集しました。HIPAAの下で処罰される違反によって損害を受けた個人が、その違反について徴収された民事制裁金や和解金の一定割合を受け取れるようにする方法論を確立するためです。
政府説明責任局(GAO)は資金分配の方法論を示していますが、OCRは代替の方法論についても意見を求めています。ただし、主な問題は、民事制裁金や和解金を被害を受けた個人に分配する際に考慮すべき損害の種類の特定です。「損害」は法令で定義されていないためです。
この件に関する規則制定案告示がいつ出されるのか、被害者への資金分配がいつ始まるのかについて、時期は示されていません。こうしたHIPAA変更は2026年に実現する可能性もありますが、このHITECH法の要件が実施されるまでには、さらに数年かかる可能性があります。

2026年にHIPAAの制裁金が正式に変更される可能性
2019年には、HIPAA違反に対する制裁金に関するHIPAA変更がありました。OCRは、HITECH法の文言を再評価した結果、HIPAA規則の違反に対する新たな制裁金体系を採用したとして、執行裁量通知を出しました。
HITECH法はHIPAA違反に対する制裁金の引き上げを求めており、2013年にHHSは新たなHIPAA制裁金体系を導入しました。責任の度合いに応じた4つの制裁区分ごとに、最低額と最高額が設定されました。どの区分でも、違反区分ごとに年間最大150万ドルの上限が設けられました。2019年にHHSはHITECH法の文言を見直し、その要件を違う形で解釈しました。「HHSの法務総裁室による法令の再検討の結果、HHSは、HITECH法は年間上限を適用すると読むのが妥当だと判断した」というものです。
4つの区分すべてで年間最大150万ドルとするのではなく、最初の3つの区分で上限額が引き下げられました。インフレ調整後の現在の最低額と最高額は、こちらで確認できます。現在、OCRは、連邦官報で公表された執行裁量通知に詳述されている新たな制裁金体系を使用しています。この通知は無期限に有効ですが、新たな制裁金体系に法的拘束力はなく、いつでも変更される可能性があります。このHIPAA変更が2026年に正式化される可能性はありますが、その前にまず規則制定案告示を出す必要があります。
OCRは、これを正式化せず、執行裁量通知に基づく新たな解釈を使い続ける可能性のほうが高そうです。OCRは議会に対し、HIPAA違反の最高制裁額の引き上げを求めてきました。新たな制裁金体系が導入された際に、OCRの執行措置による資金の総額が大幅に減ったためです。OCRの予算は極めて逼迫しています。ハッキング事件やデータ侵害の件数が増えてOCRの業務量が大幅に増えたにもかかわらず、同局への予算は長年横ばいのままだからです。HIPAA違反の制裁金は、インフレに合わせて毎年引き上げられてきましたが、OCRは、医療機関にコンプライアンスとサイバーセキュリティの改善を促すために、制裁金の増額を求めています。
その他のHIPAA規則の変更が将来の更新につながる可能性
HIPAA規則の変更は、プライバシー規則、セキュリティ規則、違反通知規則に限られません。取引コードセットと識別子(HIPAA管理簡素化規則のPart 162)に関するHIPAA規則の変更は、これまでにも数多くありました。通常、これらの規則変更が対象事業体と事業提携者に与える影響は限定的です。しかし、2022年12月に公表されたHIPAA規則の変更案は、日々の多くの医療業務に影響を及ぼす可能性があります。
このHIPAA規則の変更案は、医療添付資料取引に関する問題を解決するため、CMSが公表したものです。この取引は、健康保険組合が治療を承認したり請求書を支払ったりするために、医療提供者からさらに情報を必要とするときに発生します。医療提供者も、承認請求や請求書を提出する際に追加情報を提供して、治療や支払いを早めることができます。
問題は、追加情報を既存の取引に「添付」できず、別途ファクスや郵送で送らなければならない点にあります。この問題を解決するため、CMSは3つの新たな取引コードを提案しました。ただし、ユーザーを認証し、添付資料の完全性を確保し、否認防止を保証するため、新しいコードで送信する添付資料にはデジタル署名が必要になります。この問題に対応するため、CMSは許容される電子署名の標準を提案しました。
電子署名標準への準拠が必要になるのは、対象事業体が取引コードを使って添付資料を電子的に提出する場合だけです。ファクスや郵送で送る添付資料にデジタル署名は不要です。これまでのPart 162のHIPAA規則変更の大半と同様に、この提案も対象事業体と事業提携者への影響は限定的と考えられています。
ただし、提案された標準が将来、ほかの取引にも拡大され、さらに日々の医療業務にまで及ぶ可能性はあります。この記事で論じているとおり、電子署名は日々の医療業務のさまざまな場面で使われています。電子署名の要件がHIPAA管理簡素化規則の残りの部分にも広がれば、対象事業体と事業提携者は、手続き面で大幅な変更を迫られる可能性があります。
FAQ
HIPAAの和解金の分配が導入されると、制裁金の件数は増えますか。
HIPAAの和解金の分配が導入されても、HHS公民権局が科す制裁金が増える可能性は低いと考えられます。同局が和解の追求を強めるよう圧力を受ける可能性はありますが、可能な限り自主的なコンプライアンスを促す現行方針を見直すことを示す兆候はありません。
2013年のオムニバス最終規則でHIPAAはどのように更新されましたか。
2013年のオムニバス最終規則によるHIPAA更新の主な変更点は、PHIの許容される使用と開示のさらなる制限、患者の権利の拡大、そして事業提携者が自らの不遵守に起因するHIPAA違反について直接責任を負うようになったことです。オムニバス最終規則は、HITECH法が定めた違反に対する新たな制裁金体系も確認しました。
HIPAAが最後に更新されたのはいつですか。
HIPAAが最後に更新されたのは2026年です。患者の権利の強化、医療連携の改善、対象事業体の管理負担の軽減を目的に、HIPAAプライバシー規則に修正を加える最終規則が公表されました。その前には、生殖医療のプライバシーを強化する更新がありました。提供された場所で合法だった生殖医療を、合法的に求め、受け、または促進した人に対する、刑事、民事、行政の捜査や、刑事、民事、行政上の責任を課す目的で、生殖医療情報を使用・開示することを禁じるものです。ただし、この更新はテキサス州の判事によって無効とされました。
2017年のどのような変更がHIPAAコンプライアンスに影響しましたか。
2017年にHIPAAコンプライアンスに影響した変更は、公共福祉法典の42 CFR Part 2に関する変更です。この変更により、患者が物質使用障害(SUD)を患っている場合のPHIの使用と開示に、より厳しい条件が課されました。この分野の医療提供者にとっては、SUD関連のPHI、その他のPHI、保護対象外の個人情報を守るため、3層構造が必要になる可能性があり、HIPAAコンプライアンスに影響します。
HIPAA標準の変更はどこで確認するのが最適ですか。
管理簡素化規則におけるHIPAA標準の変更を確認する最適な場所は、HHS公民権局のウェブサイトです。このサイトでは、訪問者が「週刊ニュースダイジェスト」に登録できます。規則案、暫定規則、最終規則に関するニュースがメールで直接届きます。
HHSは2026年のHIPAA更新をどのように発表しますか。
HHSは、連邦官報で公表される1つ以上の最終規則によって、2026年のHIPAA更新を発表します。最終規則が連邦官報で公表される前に、HHSは通常、自らのウェブサイトのニュースリリースで発表します。HHSのニュースリリースは、通常、業界誌やコンプライアンス関連サイトで広く報じられます。そのため、2026年のHIPAAの大きな更新が気付かれないまま通過する可能性は低いでしょう。
コンプライアンス担当者は、HIPAAの最新版をどこで確認できますか。
コンプライアンス担当者は、eCFRのウェブサイト(https://www.ecfr.gov/)で、HIPAA管理簡素化規則の最新版を確認できます。HIPAA管理簡素化規則は、45 CFR 160、162、164の3つのPartで構成されています。Part 164には、HIPAAセキュリティ規則(サブパートC)、HIPAA違反通知規則(サブパートD)、HIPAAプライバシー規則(サブパートE)が含まれます。ただし、コンプライアンス担当者は、適用されるほかの標準を特定するため、同じTitleのほかのPartも必ず確認する必要があります。
2026年にオムニバスHIPAA最終規則は出ますか。
いいえ。HHSは、HIPAAプライバシー規則とセキュリティ規則の更新を、2026年のオムニバス最終規則にまとめることもできました。電子署名や相互運用性など、ほかの提案も同様です。しかし、これらは別々に扱われています。プライバシー規則の更新は2026年に公表され、セキュリティ規則の更新は2026年7月に予定されています。ほかの提案については、発表はありません。
2024年にHIPAAにはどのような新規則が導入されましたか。
2024年にHIPAAに導入された新規則はありません。2024年のHIPAA更新は、新たな規則を作るものではなく、既存の規則に影響を与えるものだったためです。2024年より前に、HIPAAの更新で新たな規則が導入された最後の例は2009年です。このときHHS公民権局が暫定HIPAA違反通知規則を公表しました。HIPAA違反通知規則は、2013年のHIPAAオムニバス最終規則で修正され、確定しました。
2026年のHIPAA更新の最初のものはいつ頃になる見込みですか。
政権交代により、2026年のHIPAA更新の最初のものがいつ出るのかは分かっていません。2024年のHIPAA更新の一部は2025年に有効になりました。Part 2の更新のうち、HIPAAとの整合を図るものの一部は、遵守期限が2026年2月です。さらに、HIPAA違反の制裁金は、インフレに合わせて引き上げられる予定です。本来は2026年1月に実施されるはずですが、HHSは通常、その適用が遅れがちです。
翻訳元: https://www.hipaajournal.com/hipaa-updates-hipaa-changes/