米保健福祉省(HHS)は、医療連携を支援し、個人が自身の保護対象保健情報(PHI)に対して持つ権利を強化するため、医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律(HIPAA)のプライバシールールを修正する最終規則を公表しました。修正案が初めて発表されてから、5年11か月6日が経過しています。
行政管理予算局(OMB)の2026年版統合アジェンダでは2026年8月の公表が見込まれていましたが、HHSは2026年11月16日に最終規則を公表しました。2026年11月19日には連邦官報に掲載される予定です。最終規則は363ページに及び、2000年12月に連邦官報で公表され、2002年8月に修正されたHIPAAプライバシールールを改める内容です。HIPAAプライバシールールの大幅な更新は、2013年1月にHIPAA包括規則(Omnibus Rule)で実施された変更以来、初めてとなります。
今回のプライバシールール修正案は、ロジャー・セベリーノ氏が局長を務めるHHS公民権局(OCR)が作成し、アレックス・アザー長官率いるHHSが、トランプ前政権(第1期)末期の2020年12月10日に提案したものです。規則制定案告示(NPRM)「医療連携と個人の関与を支援し、その障壁を取り除くためのHIPAAプライバシールールの修正案」は、2021年1月21日に連邦官報に掲載されました。NPRMに対するパブリックコメントは募集・審査されましたが、変更を実施する最終規則はバイデン政権下で何度も先送りされました。一方で、ロバート・F・ケネディ・ジュニア長官の下のHHSでは、重要課題と位置づけられてきました。
プライバシールール修正を実施する最終規則「HIPAAプライバシールール:医療連携と個人の関与を支援し、規制負担を軽減するための変更」は、個人が自身の保護対象保健情報(PHI)にアクセスする権利を強化します。具体的には、医療提供者に対し、電子PHIを自分が選んだ個人向け健康アプリへ送信するよう指示できるようにします。あわせて、医療連携とケースマネジメントのための情報共有も改善します。短期的には、HIPAAプライバシー責任者がポリシーや手順を更新し、新要件について職員研修を実施するなど、相当な作業が必要になります。ただし、今回の修正は、HIPAA対象事業者の規制上・事務上の負担を軽減することを目的としています。
HHSのロバート・F・ケネディ・ジュニア長官は、次のように述べています。「米国民は、自分自身の健康記録にアクセスするために闘う必要があってはなりません。トランプ大統領のリーダーシップの下、私たちは患者に主導権を持たせ、情報へのより迅速なアクセスを義務づけ、医療連携の妨げとなる官僚的な手続きを削減します。この規則はHIPAAを現代化し、患者の役に立つとともに、医療提供者が官僚的手続きに追われる時間を減らし、診療に充てる時間を増やせるようにするものです」
OCRのポーラ・M・スタンナード局長は、次のように述べています。「この最終規則により、米国民は自身の健康情報により迅速かつ容易にアクセスできるようになります。これは、人々が自らの健康と医療を主体的に管理するうえで極めて重要です。トランプ政権の規制緩和の方針に沿って、この規則は医療提供者などの規制対象事業者の規制負担も軽減し、医療システム全体のコストを削減します」
確定したHIPAAプライバシールールの修正内容
確定した修正は、主に3つの分野に及びます。PHIへのアクセス権の強化、医療連携の促進、そして対象事業者の規制負担の軽減です。最終規則では、「電子健康記録(EHR)」と「個人向け健康アプリケーション」の定義も追加されました。確定した変更点は、HHSのファクトシートにまとめられています。
個人のアクセス権の修正
対象事業者がPHIの写しを個人に提供するまでの期限が短縮されました。従来の30日から15日になります。ただし、30日間の延長が認められる点は変わりません。請求内容を明確にするために個人との協議が必要な場合でも、対応期限は変わりません。個人は、指定記録セットに保管されているePHIの写しを、自分が選んだ個人向け健康アプリへ送信するよう請求できます。ただし、対象事業者がその形式・様式で電子PHI(ePHI)を提供する能力を備えていることが条件です。
個人はまた、自分のePHIの写しを自分が指定した人物に送信するよう、対象事業者に指示する権利も持ちます。ただし、この権利は、電子健康記録(EHR)および指定記録セットに含まれるePHIに限られます。
アクセス権に関する手数料の規定も改められました。対象事業者は、PHIの対面での閲覧や、患者ポータルなどインターネットを利用した方法によるePHIへのアクセスについて、患者に手数料を請求できません。これは、情報ブロッキング規則の手数料に関する例外規定に沿ったものです。新要件は、HHSの2016年のガイダンスに取って代わります。このガイダンスは、実費、平均費用、または電子コピーに対する最大6.50ドルの任意の定額料金という3つの選択肢を示していました。
新たな手数料体系では、請求できるのは合理的な実費ベースの手数料のみです。対象となるのは、複写に要する人件費、紙のコピーの用紙代、郵送する場合の郵送料、そして個人が同意した場合の要約や説明の作成費用です。対象事業者には、患者の経済状況を考慮することが推奨されています。また、手数料を請求する場合は、料金表であらかじめ通知しなければなりません。ウェブサイトを持つ対象事業者は、料金表をサイトに掲載し、サービス提供の場でも閲覧できるようにする必要があります。料金表には、無料となるすべてのアクセス方法に加え、記録のコピー、第三者に送る電子コピー、患者の承認に基づく開示について、標準的な手数料の詳細を記載しなければなりません。
最終規則は、PHIへのアクセス権を行使する個人の本人確認の負担も軽減します。対象事業者は、不合理な本人確認措置を課してはなりません。請求の提出に障壁を設けることも認められません。たとえば、患者ポータル経由でしか請求を受け付けないといった対応です。
医療連携に関する修正
医療連携を改善するため、最終規則には2つの修正が盛り込まれました。1つ目はNPRMで提案されたとおり、対象事業者が、個人単位の医療連携やケースマネジメントのために、一定の第三者へPHIを開示することが明示的に認められた点です。対象となるのは、社会福祉機関、地域密着型組織、在宅・地域密着型サービスの提供者など、特定の個人に健康関連または人的サービスを提供する類似の第三者です。こうした開示は、個人単位のケアまたはケースマネジメントを目的とするものでなければならず、治療または医療業務に分類されます。この場合、開示には必要最小限の基準が適用されます。一方で、開示後に受領者がPHIを不正使用したり漏えいさせたりしても、対象事業者は責任を負いません。
もう1つの変更は、ケースマネジメントと医療連携を、集団単位の活動から切り離したことです。これにより、個人単位か集団単位かを問わず、すべての医療連携とケースマネジメントが「医療業務」という用語に含まれることが明確になりました。特に、医療保険プランや価値に基づく医療(バリューベースドケア)の枠組みにとって大きな利点となります。
規制負担の軽減に関する修正
対象事業者の事務負担を軽減するため、HIPAAプライバシールールには主に3つの修正が加えられました。個人には、各医療機関のプライバシー実践に関する通知(NPP)を提供しなければなりません。しかしNPRMでの提案どおり、直接治療を提供する医療提供者は、NPPの受領について書面による確認を得る誠実な努力をすること、確認が得られなかった理由を記録すること、その記録を6年間保管することが、いずれも不要になりました。この変更だけで、プライバシールール修正に伴う初年度のコストを上回る効果があると見込まれており、年間で約7億9,800万ドルの節減になると推計されています。内訳は、ポリシーと手順の変更にかかるコスト4億8,300万ドル、研修コスト1億4,800万ドルです。これにより、初年度の純節減額は約1,400万ドルとなります。
聴覚障害者、難聴者、盲ろう者、言語障害のある人のための電気通信リレーサービス(TRS)の通信支援者に対しても、PHIの開示が認められるようになりました。TRS事業者は事業提携者(ビジネスアソシエイト)には分類されなくなったため、事業提携契約も不要になります。
任務遂行能力の維持を目的とした軍人のPHIの開示許可範囲も拡大されました。すべての制服組の部隊が対象となり、米国公衆衛生局士官団と米国海洋大気庁士官団が加わります。
最終規則で見送られた主な項目
NPRMに寄せられた意見を受け、提案された複数の措置が最終規則には盛り込まれませんでした。たとえば、個人が自分のPHIを対面で閲覧し、受診の際にPHIの写真や動画を撮影できる権利の拡大です。これは、医療提供者にとって過度に負担が大きいと判断されました。患者からの口頭による請求でも、PHIを第三者に送るよう指示できるようにする案も確定しませんでした。代わりに「明確で目立ち、具体的な」請求という要件が維持され、医療提供者は、メールによる請求を含め、書面での提出を求めることができます。
対象事業者は、緊急の請求を優先する方針を採用する必要はありません。個人からの請求に対する15日間の延長案も見送られ、30日間の延長は従来どおりです。アクセス請求を別の対象事業者に転送する要件も最終規則には入らず、任意の対応となりました。NPPの連絡先を施設内に置く要件も見送られました。
アクセスに関する手数料について、OCRは、公的給付の申請を裏付ける写しを無料とする規則を見送りました。代わりに、対象事業者が人々の経済状況を考慮するよう促しています。事業者は料金表を掲示しなければなりませんが、請求に応じて個別の見積もりや費用明細を提供する義務はありません。対象事業者の運営上の負担が大きすぎると判断されたためです。第三者に送るPHIの写しに手数料の上限を設ける案も見送られました。OCRは、請求される手数料の監視を続けます。
医療連携については、個人単位の医療連携やケースマネジメントのための医療保険プランへの開示、または同プランからの請求について、必要最小限の基準の例外を設ける案が、最終規則に盛り込まれませんでした。開示基準の文言を変更する案も見送られています。具体的には、家族、友人、介護者への開示に関して「専門的判断」を「誠実な判断(good faith)」に改める案、そして「重大かつ差し迫った脅威」を「重大かつ合理的に予見可能な脅威」に改める案です。
医療提供者の懸念は一部しか解消されず
最終規則の公表に先立ち、CHIMEと17の医療関連団体の連合は、ケネディ長官に書簡を送り、懸念を伝えました。患者が第三者のアプリにPHIの受領を承認したことを、医療提供者が確認できるのかという点です。書簡は、本人確認(アイデンティティ・プルーフィング)、患者の照合、承認の確認はそれぞれ別の機能であり、IAL2による本人確認だけで3つすべてを満たすとみなすべきではないと警告していました。しかし、これらの懸念は一部しか解消されていません。
医療提供者には、自らの運用環境に適した確認措置を選ぶ裁量が残されており、常に最も負担の少ない方法を使う必要はありません。指定された受領者の権限に疑問がある場合は、患者に直接連絡することもできます。ただし最終規則は、患者が特定のアプリへのPHI送信を実際に求めたかどうかを確認するために、医療提供者が患者に連絡できることまでは明確に確認していません。
HHSは、規則本文ではなく前文で、次のような場合に医療提供者がアプリのアクセス請求を拒否するのは不合理だとしています。請求がTEFCA経由(医療提供者がTEFCAに参加している場合)、またはCMSアラインドネットワーク経由(医療提供者が参加しており、かつそのアプリがMedicareアプリライブラリ掲載の個人向け健康アプリである場合)で行われた場合です。そのうえで、1)請求に、NIST SP 800-63に基づくIAL2およびAAL2の認証を受けた認証情報サービスプロバイダーによる、暗号署名付きトークンが付いていること、2)トークン内の人口統計情報が医療提供者の記録と一致することが条件となります。
医療提供者は、開示に先立って患者のアプリから事業提携契約を取り付けることを要求できません。不合理な措置とみなされるためです。また、リスク評価によって受け入れられないレベルのリスクがあると判断されない限り、公開APIからアプリをブロックすることも認められません。自社のサービスと競合するという理由でアプリをブロックすることも、同様に認められません。
書簡は、誤った開示についてセーフハーバー(免責規定)または執行裁量を認めることを、HHSに求めていました。また、2021年には存在しなかった枠組みに依拠している、TEFCAとIAL2の事例について、追加のコメント期間を設けるよう求めていました。しかし、HHSはどちらにも対応していません。
順守期限
OCRは、2026年11月19日に最終規則を連邦官報に掲載します。規則は60日後の2027年1月18日に発効します。これは、NPRMが連邦官報に掲載された日からほぼ6年後の同じ日にあたります。HIPAA対象事業者には180日間の順守期間が与えられ、順守期限は2027年7月17日となります。この日以降、新要件は執行の対象となり、HIPAA規則の他の要件に違反した場合と同様に、民事制裁金の対象となる可能性があります。
対象事業者には、事業提携契約を必要に応じて修正するため、順守期限からさらに6か月の猶予が与えられます。これにより、既存の事業提携契約は2028年1月18日まで順守しているものとみなされます。この措置は、2026年11月19日に最終規則が連邦官報に掲載される前に締結された、適法で署名済みの事業提携契約すべてに適用されます。期間は、2027年7月17日以降に修正または更新されるまで、または2028年1月18日までのいずれか早い日までです。事業提携者とその下請け業者との間の契約にも適用されます。
ポリシーや手順の更新、新要件に関する従業員研修には十分な時間が与えられています。それでも、順守期限よりかなり前に確実に完了できるよう、今から必要な変更に着手することを強くお勧めします。
翻訳元: https://www.hipaajournal.com/hipaa-privacy-rule-update/