議会に過去3日間で提出された2つの法案は、人工知能（AI）を活用した自動ナンバープレート読取（ALPR）カメラに対する超党派の反発が転換点に達したことを示しています。Flockをはじめとする ALPR 企業は、政治的なリスクにますます直面しています。
水曜日、ジョシュ・ホーリー上院議員（共和党、ミズーリ州選出）が「Stop Flock Abuse Act（Flock悪用阻止法）」を提出しました。AI搭載カメラの保護措置を強化し、国民の憲法上の権利を守ることが狙いです。
金曜日には、バーニー・サンダース上院議員（民主党、バーモント州選出）とジェフ・マークリー上院議員（民主党、オレゴン州選出）、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員（民主党、ニューヨーク州選出）が、より広範な法案を提出しました。連邦政府によるALPRカメラの使用を禁じ、カメラを導入する州への連邦資金の交付も停止する内容です。プレスリリースによると、ALPRの導入で権利を侵害された場合、国民が連邦政府を提訴できるようにする規定も盛り込まれています。
サンダース議員は声明で次のように述べました。「病院に行けば、Flockが知っています。子どもを学校に送れば、Flockが追跡しています。Flockは常に見ています。ひと握りのAI寡頭支配者が、政府にあらゆる行動を追跡する力を与えて利益を得るような監視国家に、アメリカをしてはなりません」
カメラへの抗議の高まりが、これほど明確に超党派の様相を呈していることも注目されます。さらに、提案された法案はMotorolaやAxonを含め、ALPRカメラを手がけるすべての企業が対象となります。
プライバシーや市民的自由の活動家らは、かねてから懸念を示してきました。Flockは競合他社より知名度が高く、世論の批判が集中していますが、そのせいでほぼ同様の運用をしている他社が見過ごされかねないというのです。実際、ここ数週間では、Flockとの契約を打ち切った警察署が、別のALPR企業と契約する例も出ています。
ホーリー議員は先週の公聴会で、「こうしたネットワークが特異に思えるのは、カメラの数が膨大だからというだけではありません。すべてが相互に接続され、AIによって強化され、検索できる点にあります」と述べました。この公聴会では、与野党双方の議員がこの技術に警戒感を示しました。
同議員は続けて、「合衆国憲法は、約250年前と変わらず、今日も等しく価値があり、有効で、適用されるものです。そこには、有罪が証明されるまでは無罪とされる権利……そして、権利章典で保障された個人のプライバシー、自分のデータや情報を管理する権利が含まれます」と語りました。
関係者の間では、ALPRカメラを規制する法案が成立する可能性は十分にあるとの見方が出ています。
共和党が優勢な州でも民主党が優勢な州でも、草の根の活動家らがカメラを糾弾する目立つキャンペーンを展開しています。大規模監視の脅威や、警察官がストーキングにカメラを悪用した事例、さらに犯罪容疑者と似たナンバープレートや車種だったために無実の人々を逮捕した事例などを訴えています。
選挙後のレームダック（任期満了前）会期に、議会指導部がALPR関連法案の採決に時間を割くかどうかは不透明です。ただし、この問題が来年、再び議会で取り上げられることは確実です。
「私は引き下がらない」
先週のホーリー議員の公聴会には、フロリダ州在住のリンジー・アイザックス氏が出席しました。同氏は、AIを搭載したFlock Safetyの自動ナンバープレート読取装置が誤ったデータを出したことで逮捕され、13日間勾留されました。同氏の車は、数マイル離れた場所で起きた犯罪の容疑者が乗っていた車と同じ車種でした。
アイザックス氏は公聴会の間、ほとんど涙を流し続けました。独房に3日以上拘束されたと訴えています。
9月23日には、サイバーセキュリティ研究者のジョシュア・マイケル氏が、監視マップを公開しました。マップには、全米でFlock Safetyに接続された約30万台のデバイスと、稼働中の17万台以上のFlockカメラが示されています。Flockはこれまで一貫して、カメラの設置台数は12万台にとどまると説明してきました。ホーリー議員は公聴会でマイケル氏の調査を引用し、Flockが築き上げた巨大な監視網を強調しました。
マイケル氏によると、2025年11月、Flockのウェブサイトにログインなしで使えるアクセストークンが露出していることを発見しました。このトークンを使うと、Flockの地理情報システムに問い合わせて位置データを取得できたとされています。
Flockはマイケル氏に対し、商標権侵害の申し立てを行ったとされています。マイケル氏は木曜日のInstagram投稿で、同社から訴訟をちらつかせる警告書（使用停止要求書）も送られてきたと明かしました。記者の友人から聞いた話では、Flockは顧客向けにメールを送り、同氏を悪意ある行為者と呼んで、法執行機関に通報したと伝えたといいます。
マイケル氏はInstagramの投稿で、「私は引き下がらない」と述べました。
「非常に良い兆候」
Flockの広報担当者は、コメントの求めに応じませんでした。
ホーリー議員の法案は、下院民主党の法案ほど包括的ではありません。それでも、従来は法執行機関に友好的だった共和党議員による厳しい姿勢を示すものです。
法案は、ALPR企業や地方自治体が、非政府の第三者とデータを販売・共有することを禁じます。また、ドライバーのデータを公文書開示請求の対象から外し、第三者ベンダーによるアクセスも遮断します。
さらに、強力な技術を使おうとする警察官に対し、検索前に書面での承認手続きを義務づけることや、不審な兆候を監視するため上司による定期的な監査を行うことも提案しています。加えて、データの暗号化を義務づけ、保存期間を10日までに制限するよう求めています。現在、Flockは多くの場合、警察署に30日間のデータ保存を認めています。
法案はまた、ALPR企業がカメラに顔認識技術を搭載することも禁じます。
プライバシー擁護団体は、ホーリー議員の法案は不十分だと指摘しています。
米国自由人権協会（ACLU）のシニアポリシーカウンセルであるチャド・マーロウ氏は、「AI駆動のALPRとそれが行う大規模監視の危険に立ち向かうため、両党の指導者が法案を提出しているのは非常に良い兆候です」と述べました。
「次に重要なのは、議会が、ALPRから人々の安全を守る単一の法案にまとまることです。それを完全に実現する唯一の方法は、禁止です」
ここ数日、警察官や検察官の一部からも、Flockへの批判の声が上がっています。Flockによる検索が憲法に適合しているのか、疑問を呈しています。
9月23日には、インディアナポリス警察の警察官5人が逮捕されました。数十回、時には数百回にわたってFlockで検索を行い、個人的な知人を追跡していた疑いです。同様の不正な警察検索は、全米の各州で数十件記録されています。
木曜日、ワシントン・ポスト紙は、フロリダ州セントルーシー郡の当局が、把握しておらず許可も出していないFlockカメラ14台を発見したと報じました。Flockが無許可でカメラを設置・維持したのは、これが初めての事例ではありません。同社には、全米規模のデータベースを顧客にとって有用なものにするため、できる限り多くのデータを収集したいという商業的な動機があります。
翻訳元: https://therecord.media/alpr-legislation-hawley-sanders-merkley-aoc
