カラオケ大手、供給元での情報漏えいで800万人に影響の可能性を公表

日本最大級のカラオケボックス運営会社の一つが、取引先で発生した情報漏えいにより、800万人を超える顧客の個人情報が流出した可能性があると公表しました。

第一興商は、国内最大級のカラオケボックスチェーン「ビッグエコー」をはじめ、複数の人気ブランドを展開しています。カラオケ向けエンターテインメントシステムの製造も手がけています。

同社は10月8日に声明を発表し、同社の顧客情報を取り扱う日本のエンターテインメント企業グループ、日本コロムビアグループ（NCG）でインシデントが発生したと明らかにしました。

「NCGによると、2026年10月1日から10月2日にかけて、同社従業員の端末（PC）でマルウェア感染が確認され、10月2日に当該端末をネットワークから隔離しました。NCGが影響範囲を調査した結果、10月5日に当社へ報告がありました」と説明しています。

「当該端末には、当社が委託した業務に関する個人データが一時的に保存されており、このデータが漏えいした可能性を否定できません」

通知によると、NCGは影響を受けたパスワードをリセットしたほか、インシデントの原因とデータが侵害されたかどうかについて調査を進めています。

「現時点で把握している情報では、当社店舗の会員登録または予約をされた約872万4,000人のお客様について、氏名（登録名）、性別、生年月日、メールアドレス、電話番号が外部に漏えいした可能性があります」と警告しています。

第一興商は、この個人情報を悪用したフィッシングの試みに警戒するよう顧客に呼びかけました。

「不審なメールやSMS、電話には十分ご注意いただき、身に覚えのないリンクや添付ファイルは開かないでください」と同社は述べています。「当社がパスワードやクレジットカード情報をお尋ねすることは決してありません。引き続きご注意をお願いいたします」

漏えいの可能性がある顧客の大半は、ビッグエコー（560万人）と、同社のDKダイニング各ブランド（350万人）の利用者です。ほかにも、メガビッグ、バナナクラブ、カラオケクラブ DAM、Bガレージなどの事業が影響を受けています。

第一興商は、経緯を確認する間、不安を抱える顧客からの問い合わせに対応するためのフリーダイヤルを開設しました。

サイバー攻撃の標的となる日本

今回の発表は、ここ数週間に日本を揺るがしたサイバー攻撃が相次ぐなかで明らかになりました。

9月には、東京圏の大手鉄道事業者2社がそれぞれ別のインシデントを公表しました。地下鉄を運営する東京メトロは、同社のポイントサービス「Metpo」に登録した乗客5万9,000人のメールアドレスに、権限のない第三者がアクセスしたと発表しています。

ほぼ同じ時期に、京王電鉄はランサムウェア攻撃を受けたと公表しましたが、データが侵害されたかどうかは明らかになっていません。

レンタカー会社のタイムズカーは、9月25日に権限のない第三者が同社のウェブサイトに不正アクセスし、現会員および元会員660万人の個人情報が侵害されたと発表しました。

昨年は、飲料・食品大手のアサヒグループホールディングスが大規模なランサムウェア攻撃を受け、業務に深刻な混乱が生じました。

日本は、慢性的な人材不足やガバナンスの弱さもあって、サイバーセキュリティ対策で長らく後れを取ってきました。

10月1日に施行された新たな「能動的サイバー防御」法は、自衛隊と警察に対し、敵対的な海外サーバーへ先手を打ってアクセスし無力化する権限を与えます。ただ、一般的な組織、とりわけ中小企業のセキュリティ体制の底上げにはほとんど寄与しない可能性があります。