英国の住宅オンブズマンサービス（Housing Ombudsman Service）は、火曜日に発生した、事件管理システムに影響を及ぼすサードパーティのITセキュリティインシデントを調査しています。
住宅オンブズマンは1996年住宅法（Housing Act 1996）に基づいて設立された、住宅・コミュニティ・地方自治省が所管する執行型の非省庁公的機関です。
同機関は、イングランドにおける社会住宅の入居者と社会住宅の家主との間の紛争を解決しています。対象となる家主には、住宅協会、家主、管理者、賃貸仲介業者が含まれます。
同サービスは火曜日、公式サイトに警告を掲載しました。影響を受けたサービスプロバイダーと協力してインシデントの影響を評価しているとした上で、システムが復旧するまで社会住宅の入居者は新たな苦情を申し立てられないとしています。
新たに苦情を申し立てる必要がある場合は、住宅オンブズマンの電話窓口に連絡するか、[email protected] 宛てにメールを送るよう案内しています。
同サービスは声明で次のように述べています。「インシデントは封じ込められており、関与したデータの範囲を含む全容を解明するため、外部サプライヤーと協力しています。個人情報が影響を受けたかどうかについては引き続き調査しており、可能になり次第、続報をお知らせします」
住宅オンブズマンサービスは、このインシデントを情報コミッショナーオフィス（ICO）にも通知しました。あわせて、借家人や賃借権者（リースホルダー）に対し、不審なメッセージを受け取った際は詐欺の可能性に注意するよう呼びかけています。
同サービスは次のように付け加えています。「予防措置として、予期せぬ連絡に応答する際は、これまでどおり通常の注意を払うことをお勧めします。依頼者の身元に確信が持てない限り個人情報は開示せず、不審な動きがあれば関係組織または当局に報告してください」
同機関は、サービスを「できる限り早く」復旧させるべく作業を進めており、調査に関する続報は入り次第公表するとしています。
英国では3月にも、全英企業の登記簿を運営する政府機関のCompanies House（企業登記所）が、2025年10月から企業情報が露出していたセキュリティ上の欠陥を修正するため、WebFilingサービスの停止を余儀なくされました。
その2か月前の1月には、英国政府が新たなサイバーセキュリティ戦略を発表しています。2億1,000万ポンド（2億8,300万ドル）超の予算を投じ、政府各省庁や公共部門全体のサイバー防御の強化を目指す内容です。
