米連邦取引委員会（FTC）は、複数のデジタルセキュリティ・プライバシー関連企業を所有する人物について、今後の事業運営を差し止めるよう裁判所に求めています。FTCは、これらの企業が顧客から数百万ドルを繰り返しだまし取っていたと主張しています。
FTCは今月初め、オハイオ州の連邦裁判所に訴訟を起こしました。被告はドミトリー・ベルキン氏と、同氏が運営する12社です。FTCは、被告らが少なくとも2020年から、連邦取引委員会法に基づく不公正・欺瞞的な取引慣行に及んだほか、電話勧誘販売法が禁じる欺瞞的・不当な電話勧誘行為にも違反したと訴えています。
ベルキン氏の企業の大半は、Digital Forensics Corp.、1st All Data Recovery、Remote Backup Corp.といった名称で、オンライン上の恋愛詐欺や「セクストーション（性的脅迫）」への対処を支援するサービスを宣伝していました。セクストーションとは、詐欺師が被害者の裸や性的な写真を公開すると脅し、金銭を要求する手口です。
これらの企業はBlackmailHelpline.comやDigitalForensics.comなどのウェブサイトを運営していました。ユーザーがセクストーション被害の相談先を検索すると、Google、YouTube、Xなどで広告が定期的に表示される仕組みでした。
FTCによると、ベルキン氏と各社は顧客から少なくとも6000万ドルを受け取りながら、現在進行中の詐欺から顧客を守るはずの掲載サービスの大半を提供していませんでした。さらに、セクストーションの脅威が収まったと顧客に思い込ませるために偽のやり取りの記録を作成し、返金要求も日常的に拒否していたといいます。
FTCは訴状で次のように述べています。「被告らは、セクストーション犯の追跡・特定、露骨な画像の拡散防止、法執行機関との連携による犯人の訴追ができるなどと称し、デジタルフォレンジックの専門家を装っている。被告らはさらに、法執行機関はセクストーション攻撃の阻止に協力してくれないと主張し、警察に連絡することは『最もやってはいけないこと』だと告げて、被害者を惑わせている」
訴状によると、ベルキン氏の企業はまず「フェーズ1」と称するサービスパッケージを売り込んでいました。価格は1,499ドルから2万ドルで、進行中の攻撃の「阻止」、セクストーション犯とのやり取りの代行、相手の所在地の特定、法的な警告書の送付、証拠の法執行機関への通報などが含まれるとされていました。
しかしFTCは、実際には、各社は顧客のアカウントを使って詐欺師とやり取りし、その後アカウント設定を変更して相手をブロックするだけだったと主張しています。チャットの記録を捏造したり、あらかじめ保存しておいた位置情報の座標を使ったりして、顧客をだましていたといいます。
顧客がフェーズ1のサービスを購入すると、ベルキン氏の企業は数千ドル規模の追加サービス「フェーズ2」の契約を日常的に迫っていました。フェーズ2は、被害者のアカウントを監視し、将来の攻撃を検知・防止するサービスとして宣伝されていました。
FTCは「被告らは、これらのサービスも一切提供していない」と主張しています。
訴状によると、ベルキン氏は自社の従業員が電話勧誘で使うための台本を作成していました。この台本は、裸の画像が公開されることへの被害者の恐怖や不安を突くよう明確に設計されたものでした。たとえば、悪意ある者が被害者の本物の写真を加工し、未成年者との性行為を写したように見せかけることができるとほのめかし、法的責任への不安をあおる発言も含まれていました。従業員は通話のたびに、「小児性愛者」「壊滅的な結果」「人生が変わる」「その後は取り返しがつかない」といった特定のキーワードやフレーズを使ったことを確認する書式に記入していました。
訴状によると、台本には「児童性犯罪者だという告発だけで、退職後の生活まで台無しになった例を見てきました」という一節がありました。「何も公開されないようにする必要があります」と続いています。
一部の顧客は、一見無関係に思える私生活の質問も受けていました。たとえば、結婚生活が「危機にある」のか、配偶者を裏切ったことがあるのか、あるいは画像が公開された場合に「親権争いになりかねない」幼い子どもがいるのか、といった質問です。
各社には数百件の返金要求が寄せられましたが、多くは拒否されました。さらに、オンライン上の否定的な口コミを阻止したり、埋もれさせたりするため、あらゆる手段を講じていたとされます。不満を抱えた顧客は、ベルキン氏が管理するBetter Business Bureau（BBB）の偽サイトに誘導され、そこで苦情を提出させられていました。
一方、同社のうちDigital Forensics Corp.の本物のBBBのページには、だまされたと訴える顧客の苦情が今も多数掲載されています。8月に投稿されたある苦情には、2023年に「パニックと恐怖のあまり」契約を結び、「個人情報を握られており、支払わなければ連絡されると思った」ため、今も支払いを続けていると書かれています。
6月に投稿された別の口コミでは、2024年に同社との契約を「迫られた」と述べています。この顧客は今も毎月支払いを続けており、解約しようと同社に連絡したところ、「アカウントを閉鎖することはできず、支払いを続けなければならない」と告げられたといいます。
どちらの場合も、同社は数日以内に返信し、残額を減額した和解金で支払うなど、紛争解決のための「代替」案を提示していました。
さらに各社は、自社のウェブサイトに偽の好意的な口コミを大量に投稿していたとされています。一部の顧客には、部分的な返金と引き換えに誹謗中傷を禁じる契約を結ばせ、否定的な口コミを削除させていました。Uberの運転手を雇い、演出した写真付きの偽の体験談を投稿させたとも指摘されています。
ベルキン氏の弁護士と同氏の個人LinkedInアカウントにコメントを求めましたが、返答はありませんでした。
翻訳元: https://cyberscoop.com/ftc-lawsuit-dmitry-belkin-sextortion-fraud/
