米連邦取引委員会（FTC）は、Digital Forensics Corporationが、すでにセクストーション（性的脅迫）の標的となっている人々を食い物にしたとして、訴状を提出しました。
当サイトでは過去にセクストーションやリカバリー詐欺を取り上げてきましたが、この2つの組み合わせに焦点を当てたことはありませんでした。すでにパニック状態にある被害者から金を巻き上げることをためらわない者にとって、これは大きな稼ぎ口になっているようです。
FTCは、Digital Forensics Corporation、同社のオーナーであるDmitry Belkin氏、および関連会社が、セクストーションの被害者を欺き、少なくとも6000万ドルを支払わせたと主張しています。多くの場合、約束した支援は提供されていませんでした。連邦裁判所は、審理が進む間、被告らの活動を一時的に停止させています。
セクストーションのメールは、たいていの場合、多数の標的に一斉送信して誰かが引っかかるのを待つ、はったりにすぎません。しかし、加害者が本当に親密な画像を所持しているケースもあります。その場合、犯人は金銭の支払いや追加の画像の送付、その他の要求に応じなければ画像を公開すると脅します。
こうしたケースでは、要求が繰り返されるほど被害者は追い詰められ、何とかして脅迫を止めたいと助けを求めるようになります。FTCによると、Digital Forensicsは、Google、YouTube、Xなどのプラットフォームに出稿した広告で、そうした助けを探す人々を狙いました。同社は、世界中の犯罪者を追跡し、加害者を特定し、逮捕に必要な証拠を法執行機関に提供できると主張していたとされています。
Digital Forensicsは、「フェーズ1」のパッケージに1,499ドルから2万ドルを請求していたと報じられています。このパッケージには、セクストーションの加害者とのやり取り、居場所の追跡、調査報告書の作成、法執行機関への通報が含まれるとされていました。
FTCによると、Digital Forensics Corporationは、被害者のアカウント設定を変更して加害者をブロックし、チャットの記録を捏造したうえ、ナイジェリアやフィリピンであることが多い事前に保存した座標を、加害者の居場所として提示していました。
同社は初回の支払いを受け取った後、継続的なアカウント監視とさらなる支援を謳う「フェーズ2」のサービスを購入するよう顧客に迫ったとされています。FTCは、同社がこちらの約束も果たさなかったとしています。
さらに重大な危険信号として、同社は法執行機関や専門家の助言に反し、被害者が脅迫者をブロックしないよう思いとどまらせていたとも指摘されています。
Digital Forensics Corporationに対する主張について、裁判所はまだ判断を下していません。
身を守るために
脅迫を止めると約束する人物や、すぐに支払うよう迫る人物には警戒してください。本物の支援は、明確な情報と現実的な選択肢を示すものです。恐怖心を、新たな支払い期限に変えるようなことはしません。
誰かから親密な画像を公開すると脅されても、一人で抱え込む必要はありません。
- 脅迫内容とアカウント情報を保存する。メッセージ、ユーザー名、金銭の要求を残しておきます。加害者はブロックしますが、本物の捜査当局の助けになる可能性があるため、自分のアカウントやメッセージは削除しないでください。
- やり取りをやめ、脅迫者をブロックする。金銭を支払ったり、デバイスや金融口座へのアクセスを許したりしてはいけません。プラットフォームの安全機能を使い、そのアカウントを通報します。
- 信頼できる人にセクストーションのことを話す。友人、家族、カウンセラーなど信頼できる大人が、次の対応を決める間の支えになってくれます。
- 犯罪として届け出る。地元の警察に連絡してください。米国では、セクストーションをFBIに通報することもできます。未成年者が関わる場合は、全米行方不明・被搾取児童センター（NCMEC）のCyberTiplineから通報してください。
すでに利用したサービスに騙されたと感じる場合は、広告、メッセージ、契約書、領収書を保管し、ReportFraud.ftc.govからFTCに被害を報告してください。
詐欺かどうか判断がつかないときは、Malwarebytes Scam Guardに相談してください。状況の評価や次の対応についてのアドバイスを受けられます。
