ニューヨーク市議会は、小売業者などの事業者が顧客の個人データを利用し、同じ商品に対して人によって異なる価格を請求する「監視型価格設定(サーベイランス・プライシング)」を禁止する法案を可決しました。
監視型価格設定を禁じる法律を成立させた都市は、先月に同様の禁止法が署名されたシアトルに続き、ニューヨーク市が全米で2番目です。
ニューヨーク市議会は木曜日、44対5で法案を可決しました。ゾーラン・マムダニ市長は可決を歓迎し、「企業があなたの個人データを使って支払額を決めるなら、損をするのは消費者だけです」と報道陣に語りました。
市議会のプレスリリースによると、この法案は、市の消費者・労働者保護局が、監視型価格設定を行った企業に対して違反1件につき最大1,000ドルの罰金を科せると定めています。一方で、「買い1つで1つ無料になるキャンペーンやロイヤルティプログラムから、退役軍人や学生向けの割引まで、正当かつ透明性のある本物の割引や特典」は対象から除外されます。
法案成立に向けた活動に携わった、コンシューマー・リポートの政策アナリスト、グレース・ゲディ氏は、この法案には「いくつかの点で大きな意味がある」と語ります。
「この法案が成立して施行されれば、800万人の市民は、自分の検索履歴やオンラインで何に目を留めたかといった情報が、目にする価格を左右しているのかどうか、思い悩まずに済むようになります」とゲディ氏は電子メールで述べました。
「多くの企業が価格設定の慣行を見直す必要に迫られる可能性もあります。ニューヨーク市向けに対応せざるを得ないのであれば、同時に全米向けにも対応しようと考える企業が出てくるかもしれません」
ゲディ氏によると、ニューヨーク州議会は6月に同様の監視型価格設定禁止法を可決しましたが、法案は数か月にわたってキャシー・ホークル知事の机の上で未署名のままになっています。仮に知事が署名しても、ニューヨーク州には、知事が可決済みの法案を一方的に修正できるという特異な制度があります。支持者は、これを使って文言が骨抜きにされるのではないかと懸念しています。
民主主義・技術センター(Center for Democracy and Technology)で競争政策担当のシニアカウンセルを務めるジョージ・スローバー氏は、ニュージャージー州、コネチカット州、メリーランド州にはすでに同様の禁止法があると説明します。さらに、来年初めに新たな会期が始まれば、全米の多くの州議会で関連法案が提出される見通しだといいます。
「本能的な不快感」
「この問題には、全米で大きな関心が集まっています」とスローバー氏はインタビューで語りました。「自分が基本的に、より多く払う意思があるかどうかを値踏みされているというのは、消費者にとって本能的に不快なことです。価格が決まる時点では消費者が事実上匿名であるという、長年享受してきた利点が失われてしまいます」
ニューヨーク市議会は、この慣行を「略奪的」と断じました。その根拠として、大手ライドシェア企業の内部告発者の証言を挙げています。それによると、同社のアプリは、スマートフォンのバッテリー残量が少ない利用者に対し、同じ乗車でもより高い料金を請求していました。「高い料金を受け入れなければ、帰宅できないかもしれないから」だといいます。
食料品などの消費財が値上がりし、データブローカーが支出傾向や属性を含む詳細な消費者プロファイルを事業者に販売するなか、アルゴリズムによって消費者ごとに異なる価格が請求されているのではないかという疑念が広がっています。
食料品店、ライドシェア企業、航空会社は、監視型価格設定を広く採用していると考えられていますが、公になっている証拠は限られています。それでも、議員や規制当局は動き出しています。
10月には、連邦取引委員会(FTC)が、フードデリバリー、航空、ライドシェア、小売の9社に対し、個人データをどのように使って一部の消費者に高い価格を提示し、特定の従業員への報酬を下げているのかについて、広範な質問への回答を命じました。
命令を受けた企業には、大手航空会社のほか、Uber、DoorDash、Walmart、Targetが含まれます。
FTCの当局者は、強力な新技術やデータブローカー、アルゴリズムを使えば特定の買い物客の詳細な情報を容易に引き出せる時代に、価格設定に用いられる「不透明な手法」を調査する方針だと説明しています。
2022年には、Targetがカリフォルニア州の複数の地方検事が起こした訴訟を、500万ドルを支払って和解しました。検事らは、同社が駐車場にいる顧客に対し、店内にいる顧客よりも安い価格を表示したと訴えていました。
昨年には、サンフランシスコの報道機関が明らかにしました。ウェブブラウザーの位置情報を変更して調べたところ、同じニューヨーク市内のホテルの客室でも、中西部やフェニックスの顧客のほうが、サンフランシスコの顧客より安い料金を提示されていたといいます。
支持者らは以前から、食料品チェーンのKrogerが監視型価格設定を行っていると主張してきました。同社は一貫してこれを否定しています。
ただ、非営利団体のコンシューマー・リポートは、Krogerが高度な技術で買い物客の購買履歴や行動を追跡し、そのデータを第三者企業に販売してターゲティング広告に利用していることを明らかにしました。Krogerはまた、電子値札を使って価格をすばやく調整していることを認めています。ただし、個人データに基づいて価格を変更しているわけではないと説明しています。
翻訳元: https://therecord.media/nyc-council-passes-bill-ban-surveillance-pricing
