連邦取引委員会（FTC）が火曜日に提出した 訴状 によると、オハイオ州に拠点を置く企業が、セクストーション（性的脅迫）の脅しを受けて動揺した顧客をだまし、実際には提供していない支援サービスを購入させて、少なくとも6000万ドルを集めていたとされています。
FTCによると、この手口の背後にいるのはDigital Forensics Corporation（DFC）、同社オーナーのDmitry Belkin氏、および複数の関連会社です。不正は2023年2月から2026年7月まで続いていたとされています。連邦裁判所は、判断が下されるまでの間、この「セクストーション支援」企業の営業を一時的に差し止める命令を出したと、同委員会は述べています。
FTCがプレスリリースで明らかにしたところによると、セクストーション犯から、裸の写真やその他の機微な性的情報を家族や雇用主に送ると脅された被害者が、藁にもすがる思いでDFCに助けを求めたものの、言葉巧みに数千ドルを支払わされていました。
訴状によると、同社は被害者に1,499ドルから2万ドルを支払わせ、いわゆる「フェーズ1」サービスを提供すると持ちかけていました。その内容として、攻撃の停止、「追跡キャンペーン」によるセクストーション犯の所在地の特定、詳細な調査報告書の提供、法執行機関への通報、停止通告書の送付などをうたっていたとされています。
しかしFTCによると、実際にはDFCはこれらをいずれも実行していませんでした。
訴状は次のように指摘しています。「被告らは、被害者のアカウントを通じてセクストーション犯とやり取りする代わりに、単にセクストーション犯からの連絡を遮断するよう、被害者のアカウント設定を日常的に変更しているだけである。調査情報を入手する代わりに、チャットの記録を捏造している」
DFCはさらに、あらかじめ保存しておいた位置座標（主にナイジェリアとフィリピンのもの）を繰り返し使い回し、セクストーション犯の居場所を突き止めたと顧客に信じ込ませていたとされています。
訴状によると、同社は営業電話用のスクリプトを用意し、被害者ごとに抱きやすい不安に合わせて言い回しを変えていました。たとえば、軍人の被害者には不名誉除隊になる可能性があると伝え、既婚の被害者には、セクストーション犯が配偶者や義理の家族を標的にするおそれがあると警告していたといいます。
訴状は次のように述べています。「被告らは、自らをデジタルフォレンジックの専門家であるかのように偽り、セクストーション犯の追跡・特定、わいせつな画像や動画の拡散防止、法執行機関と連携した犯人の摘発が可能だと主張している」
DFCの従業員は、法執行機関は被害者を助けてくれないと告げていたとされています。訴状によると、FBIは従来から、被害者に対してセクストーション犯を無視してブロックするよう勧めています。ところが同社の従業員は、顧客に対し、そうすることは「最もやってはいけないこと」だと説明していたということです。
さらなる上乗せ
訴状によると、同社は数千ドルの追加料金を支払う意思のある被害者に対し、「フェーズ2」サービスも売り込んでいました。
被害者には、フェーズ2は例外的な場合にしか提供しないと伝えながら、実際にはすべての顧客に第2段階の支援を購入するよう圧力をかけていたと、訴状は主張しています。このサービスは、さらなる攻撃を防ぐため、顧客のアカウントやウェブ全体を継続的に監視するものだとされていました。
多くの顧客が契約上の返金規定を挙げてDFCに苦情を申し立てましたが、同社はしばしば返金に応じなかったと、訴状は述べています。
訴状によると、同社は否定的なレビューを検閲する一方で、偽の好意的なレビューを利用していたとされています。不満を抱いた顧客は、偽のBetter Business Bureau（BBB）のウェブサイトに誘導され、そこで苦情を申し立てるよう仕向けられていたといいます。
また、同社は顧客に対し、否定的なレビューを削除しなければ一部返金には応じないと伝えていたとされています。好意的な偽レビューについては、「Uberの運転手に報酬を払い、演出した写真を使って捏造した体験談を投稿させる」ことで調達していたと、訴状は述べています。
FTCは、DFCの事業慣行について数百件の報告を受けていると明らかにしました。
DFCはコメントの求めに応じていません。
プレスリリースによると、同社は被害者を見つけるため、検索サービス、動画共有サービス、ソーシャルメディアで自社を宣伝していたとされています。
プレスリリースによると、この事件は今後、連邦判事によって判断が下されます。
2025年3月には、USA TodayがDFCに関する暴露記事を掲載し、同様の疑惑を報じていました。
USA Todayの報道によると、DFCは顧客に対して分割払いの融資プランを提示し、通常は最大18%の利息を課していたほか、支払いを回収するため顧客に何十回も電話をかけていたとされています。
翻訳元: https://therecord.media/sextortion-assistance-company-alleged-fraud-ftc-complaint
