西アフリカを拠点とする国際的な詐欺ネットワークを狙った国際共同作戦により、28人が逮捕され、370万件を超える不正アカウントが削除されました。凍結できる可能性のある資金は1,100万ドル超にのぼることも判明しています。
「Joint Disruption Week」と名付けられたこの作戦は、米国司法省が発表し、英国の国家犯罪対策庁（NCA）が主催しました。
作戦の標的となったのは、ナイジェリアやガーナをはじめとするアフリカ諸国の詐欺拠点です。これらのネットワークは、偽の身元やソーシャルメディア、暗号資産を利用した手口を使い、米国や英国などの被害者から金銭をだまし取っていました。
10月6日からの1週間、法執行機関と民間企業はリアルタイムで情報を共有し、詐欺活動の特定と摘発を進めました。
参加企業は、複数の国で人々を狙うために使われていた370万件超のアカウント、ページ、グループを削除しました。さらに、詐欺拠点の疑いがある30カ所以上に関する情報も捜査当局に提供しました。
ガーナでは、当局がアクラ郊外のササービで19人を逮捕し、303台の電子機器を押収しました。捜査当局は人身取引の被害者117人を特定しており、現在はナイジェリアへの送還を待っています。また、推定被害額が約830万ドルにのぼる詐欺被害者89人も確認しました。
ナイジェリアでは、当局が9人を逮捕し、53台の電子機器を押収しました。押収した機器には、容疑者と詐欺キャンペーン、被害者リスト、偽プロフィール、暗号資産取引を結びつける証拠が残されている可能性があります。
今回の摘発では、法執行機関のなりすまし詐欺、デジタル「逮捕」を装った恐喝、「ピッグブッチャリング（豚の屠殺）」と呼ばれる暗号資産の投資詐欺など、代表的な詐欺の手口も対象となりました。こうした詐欺では、犯罪者が時間をかけて被害者との信頼関係を築き、偽の取引プラットフォームへの投資を促します。
作戦には、米国、英国、ガーナ、ナイジェリア、オーストラリア、カナダ、インド、ニュージーランドの各機関が参加したほか、INTERPOLやサイバー犯罪対策部門も加わりました。米国側の参加機関は、FBI、シークレットサービス、国土安全保障捜査局（HSI）、財務省、司法省の「Cyber-Enabled Scam Initiative」です。
テクノロジー企業や金融企業も重要な役割を果たしました。Meta、Google、Microsoft、Adobe、OpenAI、Binance、Coinbase、Chainalysis、Elliptic、TRM Labs、Flashpoint、Silent Push、Starlink、Cyjaxは、自社プラットフォーム上の詐欺インフラに対して自主的に対策を講じました。
民間部門の参加調整はMetaが支援しました。各社の対応は、法執行機関が逮捕や押収、資金の遮断を進める一方で、オンラインプラットフォームが不正アカウントを迅速に削除できることを示しています。
問題の規模は依然として深刻です。FBIのインターネット犯罪苦情センター（IC3）には、2025年に72,984件の投資詐欺が報告され、そのうち72％を暗号資産の投資詐欺が占めました。
投資詐欺による報告被害額は、2023年の39億6,000万ドルから2024年には58億ドルに増加しました。暗号資産に関連する投資詐欺の報告被害額も、2025年に24％増加し、72億ドルを超えています。
当局者は、今回の作戦は始まりにすぎないと述べています。司法省の「Cyber-Enabled Scam Initiative」と「Scam Center Strike Force」は、今後も国際的なパートナーや民間企業と連携し、詐欺ネットワークの解体、資金源の遮断、被害者の保護に取り組む方針です。
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翻訳元: https://cyberpress.org/global-crackdown-targets-scam-centers/
