カリフォルニア州で連邦当局による一連の家宅捜索と有権者の逮捕が行われ、米国の選挙運営の主導権を握ろうとするトランプ政権の動きが一段とエスカレートしました。
今回の逮捕に加え、司法省(DOJ)と国土安全保障省(DHS)の高官が発した発言からは、政権が過去に示唆してきた警告を実行に移す構えであることが鮮明になりました。政権は、カリフォルニア州の有権者19万人超を「非市民の可能性がある」と主張し、調査や逮捕、起訴も辞さない姿勢を見せてきました。
司法省は月曜日、州内で28人を逮捕したと発表しました。同省はこの取り組みを「オペレーション・プロテクト・ザ・ボート(Operation Protect the Vote)」と呼んでいます。逮捕されたのはいずれも外国籍者や永住権(グリーンカード)保持者で、米国の選挙への有権者登録を不正に行ったほか、帰化申請で虚偽の陳述をした罪に問われています。
司法省は10月13日、連邦政府の記録に基づき投票資格がないと主張するカリフォルニア州の登録有権者2万人分の「リスト」を、同州のシャーリー・ウェーバー州務長官に提供したと明らかにしていました。
司法副長官代行のトレント・マコッター氏は声明で次のように述べています。「本日起訴した28人の被告は全員、先週カリフォルニア州の選挙当局に提供した、非市民の可能性が高い登録者2万人超のリストに載っています。カリフォルニア州はこのリストの確認を拒否しました。本日の起訴は、その拒否が何を危うくするのかをはっきり示しています。カリフォルニア州は、郵便投票の集計を始める前に、この2万人超の登録者の市民権を確認しなければなりません」
DHSの広報担当者は、移民・関税執行局(ICE)と国土安全保障捜査局(HSI)が不正投票の疑いを「積極的に摘発し、捜査している」と述べました。さらに、非市民が選挙で投票していることをトランプ政権は「繰り返し」立証してきたと主張しています。
名前を明かさないDHSの広報担当者は、今回の捜索に関する質問に次のように回答しました。「DHSと司法省は、投票した外国人の訴追と排除、そして米国市民の票の価値が薄められることの防止に全力で取り組んでいます。米国の指導者を選ぶのは、米国人だけであるべきです」
米国の選挙では、合法的な有権者の間でも非市民の間でも、広範な不正投票があるという信頼できる証拠はありません。トランプ政権はこれまで、公の場での発言や訴訟などの法的措置を通じ、実際の不正を著しく誇張する主張を重ねてきました。一方で、有権者登録における日常的な誤りや個別のミスを、より大きな選挙不正の証拠であるかのように扱ってきた経緯があります。
トランプ氏は、第1期政権、民間人として過ごした期間、そして現在の第2期政権を通じて、広範な不正投票や非市民の投票の証拠を法廷で示す機会を何度も得てきました。しかし、そのたびに敗訴しています。政権は、州や自治体が運営する選挙を相手取った訴訟も数十件起こしています。こうした訴訟で政権は、不正投票を捜査・訴追する連邦政府の権限は、選挙を運営する州の権限に優先すると主張しています。州に有権者登録記録の提出を求める訴訟では、連邦政府はこれまでのところ全件で敗訴しています。
過去2年間、司法省や共和党の州務長官らは、有権者登録された「非市民の可能性がある人」が数十万人に上るとの調査結果を繰り返し公表してきました。ところが、ほぼすべてのケースで、その後の追跡調査により、非市民として確認された登録者数は当初の主張のごく一部にすぎないことが判明しています。大半は単純なミスで、大規模な陰謀を示す証拠はありませんでした。
DHSの広報担当者はCyberScoopに対し、同省の内部リストには「非市民の可能性がある」とされるカリフォルニア州の登録有権者が19万人超含まれていると述べました。リストは、州が公開している有権者登録データ、連邦のデータベース、「商用の第三者データ」から作成し、「当省のシステムにある既知の外国人」と照合したものだといいます。
広報担当者は「米国の選挙で投票する外国人に向けた私たちのメッセージは明確です。私たちはあなたを見つけ出し、逮捕します。刑事訴追や国外退去を含む結果に直面することになります」と語っています。
カリフォルニア州のシャーリー・ウェーバー州務長官の事務所は、今回の捜索に関するコメント要請に応じていません。
広報担当者は続けて、こう述べました。「DHSがウェーバー長官に確認を求めた、カリフォルニア州で有権者登録されている非市民の可能性がある人の数は、あくまで19万人です。司法省が言及した2万人は、これまでに手作業による確認手続きを終えた登録者の一部です」
先週には、アレックス・パディーヤ上院議員(民主党、カリフォルニア州選出)を含む民主党の上院議員3人が、トッド・ブランチ司法長官に書簡を送りました。書簡は、今回の中間選挙期間中、司法省やFBI、その他の連邦法執行機関が、使用中の投票用紙や投票機を押収しないと確約するよう求めています。
政権はすでに、2020年の選挙の投票用紙を押収するため、ジョージア州とアリゾナ州で連邦による家宅捜索を実施しています。上院議員らは書簡で、「カリフォルニア州などでの選挙関連の捜査に影響を及ぼそうと、トランプ大統領が司法省の弁護士に直接働きかけた」ことも問題視しました。
パディーヤ議員の事務所は、今回の逮捕に関するコメント要請に応じていません。
翻訳元: https://cyberscoop.com/justice-department-california-voter-arrests-noncitizen-claims/
