米議会で民主党は何を進めるのか――サイバーセキュリティ政策の見通し

中間選挙での民主党の大勝は、連邦議会におけるサイバーセキュリティ政策の立案と監督のあり方を大きく変えそうです。重要インフラ事業者をはじめ、政府と取引のある企業にも大きな影響が及ぶ可能性があります。

専門家がCybersecurity Diveに語ったところによると、民主党は1月に上院と下院の主導権を握った後、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）への監視を強めるとみられます。あわせて、AIのセキュリティ課題の解決を加速させ、財政難に苦しむ地方の公益事業者向けのサイバーセキュリティ補助金を復活させる見通しです。共和党議員は、ドナルド・トランプ政権の怒りを買ったり、政権に恥をかかせたりするのを避ける意味もあり、こうしたテーマをほとんど取り上げてきませんでした。一方の民主党は、火曜日の予想外の大幅な議席増で勢いづいており、サイバーセキュリティに関する公聴会、調査、立法ではるかに積極的な姿勢をとると予想されています。

新たに多数派となる民主党の主要議員は、Cybersecurity Diveの取材に対し、デジタルセキュリティを最優先課題と位置づけていると述べました。

「政府の最大の仕事は国民の安全を守ることです」と語るのは、上院国土安全保障委員会の次期委員長に就く公算が大きいマギー・ハッサン上院議員（民主党、ニューハンプシャー州選出）です。「その仕事には、テロやフェンタニルの密売への対処だけでなく、AIのセキュリティリスクといった新たな脅威への備えや、サイバーセキュリティの強化も含まれます」

民主党が議会運営を担う準備を進めるなか、進化する脅威、苦境にある政府機関、期限切れを迎える制度が重なり、すでにサイバーセキュリティの課題は山積しています。

サイバー情報共有法の維持

民主党が最初に取り組むサイバーセキュリティ分野の優先課題の一つは、サイバーセキュリティ情報共有法の再承認です。同法は、企業同士、あるいは企業と連邦政府の間でサイバー脅威情報を共有した場合に、企業に法的責任の免除を与えるものです。2015年に成立したこの法律は、2025年末に失効し、その後、議会は一時的な延長を何度か繰り返してきました。11月9日に始まる、いわゆるレームダック議会で、議員らが再び短期の延長を可決する可能性があります。可決されなければ、1月に新たな民主党指導部が同法に対処することになります。

情報共有プログラムをもう一度暫定的に延長するのか、10年間の本格的な再承認に踏み切るのかは、ランド・ポール上院議員（共和党、ケンタッキー州選出）の対応次第です。上院国土安全保障委員会の退任する委員長であるポール氏は、本格的な再承認を繰り返し阻止してきました。このため議員らは、他の法案に暫定的な延長を盛り込まざるを得なくなっていました。ポール氏が国土安全保障委員会を離れたとしても、単独の再承認法案を上院本会議で遅らせる力は残ります。

情報共有法は「民主党が主導する下では再承認される可能性が高まる」ものの、それでも容易ではないと指摘するのは、Franklin Square Groupのパートナーで、上院国土安全保障委員会の元法律顧問であるサラ・ベス・ジャンセン氏です。

産業界は、民主党が短期延長の繰り返しに終止符を打つことを期待しています。

「地政学的な緊張が高まり、脅威が巧妙化するなかで、産業界にはこの法律が存続するという確信が必要です」と、ソフトウェア業界団体BSAのポリシー担当シニアディレクター、ヘンリー・ヤング氏は語ります。「米国のサイバー防衛の礎となった超党派の法律を、議会が何度も見直す事態は避けるべきです」

苦境のCISAを立て直す

民主党にとって最大のサイバーセキュリティ課題は、人員が減ったCISAの再建を支援し、連邦ネットワークの防御と重要インフラ事業者の支援という二つの使命を、同庁が確実に果たせるようにすることです。CISAは職員の3分の1を失い、主要なプログラムやサービスも終了しました。その結果、企業や地方政府との関係には深刻な負担がかかっています。トランプ政権は最近、重要な欠員を埋めるためにCISAの採用再開を認めましたが、手続きの進みは遅い状況です。

「CISAは最も注目される分野の一つになります。特に、使命を果たすために必要な人員、資源、能力を同庁が備えているかどうかが焦点です」と、PwCのサイバー・テクノロジーリスク部門責任者で、国家安全保障局（NSA）や米サイバー軍の元幹部でもあるモーガン・アダムスキ氏は述べました。

トランプ政権の最初の2年間、民主党議員はCISAの予算・人員削減に繰り返し反対してきました。8月には、下院の主要議員らが政府説明責任局（GAO）に対し、同庁の現状を調査するよう要請しました。その1カ月後には、こうした議員の一部が、CISAの能力に対する厳格な評価を義務づける法案を提出しています。

ハッサン氏は、トランプ政権が「CISAを骨抜きにし」、「私たちの安全を損なった」と述べました。

「こうした削減を撤回し、課題に向き合い、公共の安全を最優先にする必要があります」と同氏は付け加えました。

下院国土安全保障委員会の次期委員長に就く公算が大きいベニー・トンプソン下院議員（民主党、ミシシッピ州選出）は、民主党が「CISAにとって極めて重要な時期に」議会の主導権を取り戻すと述べました。同氏は、CISAが「重要な人員再配置を急ぐ」のを支援し、「AIを悪用したサイバー攻撃の規模と速度に関係者が立ち向かううえで必要な専門性を確保する」と約束しました。AIによって危険なセキュリティ脆弱性が次々と明らかになっている現状を踏まえ、「CISAは、重要インフラの所有者や運営者がサイバーセキュリティ体制を迅速に改善できるよう支援できる立場になければなりません」とも語りました。

CISAの人員再建は民主党にとって「間違いなく優先事項になる」と、ジャンセン氏は述べました。

予算面では、パティ・マレー上院議員（民主党、ワシントン州選出）が有力な歳出委員会の委員長に就くことが、CISAに追い風となりそうです。「マレー氏はCISAの強力な支持者です」と語るのは、Monument Advocacyのサイバーセキュリティ部門でバイスプリンシパルを務め、CISAの元上級政策顧問でもあるマイケル・ガルシア氏です。

ガルシア氏によれば、CISAの人員再確保は超党派の取り組みになる可能性があります。トランプ政権の縮小策は行き過ぎだったと、最近認める共和党議員も出てきているためです。ただし、そうした発言が実際の監督活動や立法につながるかどうかは不透明だと同氏は付け加えました。

インフラ事業者とCISAの連携も厳しく検証されます。特に、官民連携の新たな枠組み「国土運用レジリエンス全国評議会連合――重要インフラ」（ANCHOR-CI）の初期段階が注目されます。この枠組みは、従来の重要インフラ・パートナーシップ諮問委員会（CIPAC）に代わるものです。

トンプソン氏は、民主党は「トランプ政権がCIPACを廃止したことで弱まったCISAの分野横断的な調整能力を再構築できるよう、ANCHOR-CIが最終的に稼働し、関係者のニーズを満たすようにする」と述べました。

民主党は、CISAが現在進めている最大のプロジェクトである、重要インフラ事業者向けのサイバーインシデント報告制度の整備についても、運営を注意深く監視するとみられます。CISAは制度を創設する規則を最終決定する段階にあり、民主党は、産業界や主要議員が負担が重すぎると批判した当初案を同庁がどう見直しているのかを知りたいところです。「サイバー脅威の可視性を高めることと、不要な報告負担を避けることのバランスが適切に取れているか、議会は関心を持つでしょう」とアダムスキ氏は述べました。

これらの課題をはじめ、さまざまな問題について、「同庁の幹部はCISAの活動や優先事項について、定期的に証言を求められることになるでしょう」と、率直に語るため匿名を条件とした業界幹部は話しました。

ただしジャンセン氏は、民主党が難しい問題について共和党以上にCISAへ回答を迫るとしても、対立的なやり取りにはならないはずだと指摘します。CISAのニック・アンダーセン長官代行は、超党派から一定の敬意を得ているとみられるためです。

AIの渦を御する

CISAの再建を除けば、民主党主導の新議会で最も注目を集めるサイバーセキュリティ問題はAIになるでしょう。AIにより、高度なハッカーも素人のハッカーも、米国の重要インフラに深刻な脅威を及ぼしやすくなっているためです。

「現在はAIに大きな関心が集まっており、AIがサイバー攻撃をどう助長しているかという点も含まれます」と語るのは、Franklin Square Groupのパートナーで、上院の歳出委員会と商務委員会の元スタッフであるケビン・カミンズ氏です。

アダムスキ氏は、AIセキュリティが「議会による監督でますます重要な焦点になる」と予測します。民主党は「連邦機関や産業界が適切な安全対策を講じているか」により強い関心を示すだろうとの見方です。

議員らは、最先端のAI研究所に対する新たなセキュリティ規制を求める可能性があります。対象には、最近になって多くの自律型ハッキングを可能にしたテスト手順なども含まれます。しかし現時点では、民主党にそうした法案を容易に通せるだけの包括的なAI戦略はありません。

それまでの間、民主党は監督権限を別の形で行使できます。たとえば、商務省に対してAI安全センターの立て直しを促すことや、トランプ政権に対してAIタスクフォースにCISAを加えるよう求めることです。

民主党は「CISAがAIの安全な開発と展開を支援できる態勢を整える」考えだと、トンプソン氏は述べました。

補助金、DOGE、民間によるハッキング

このほかにも、多様なサイバーセキュリティ課題が、議会の主導権を握った民主党の関心を引く可能性があります。

議員らは州・地方サイバーセキュリティ補助金プログラムを再検討するとみられます。これは、前回民主党が議会を支配していた際に、ジョー・バイデン大統領のインフラ法の一環として創設したものです。同プログラムは権限も予算も失効していますが、民主党は脆弱な公共サービスを強化する有効な手段と見ていました。

トンプソン氏は、補助金プログラムを更新し、「リソース不足の分野、とりわけ水道分野への支援を改善する」ことで、民主党は「防御側に資源を直接届けることを優先する」と述べました。

このプログラムはハッサン氏の発案によるもので、同氏は強力な後ろ盾を新たに得たことになります。「元知事でもあるハッサン氏は、このプログラムが各州の力を高めるうえでどう役立つかを説得力をもって訴えられます」とガルシア氏は語りました。

民主党はまた、政府効率化省（DOGE）による連邦サイバーセキュリティ人員の削減を精査し、国立標準技術研究所（NIST）、国務省、インフラ関係者との窓口を担う各セクターのリスク管理機関で、欠員を埋めるよう政府に圧力をかける可能性が高いとみられます。

民主党は、議会が超党派で重視してきた規制の調和にも引き続き注力する見通しです。この作業を主導しているのは国家サイバー長官ショーン・ケアンクロス氏の事務所であり、同氏への証言要請も含まれる可能性があります。

さらに、トランプ氏が民間企業に海外のサイバー犯罪組織へのハッキングを認める案を打ち出していることから、民主党は歳出法案を使ってこのプログラムに制限を設けようとする可能性があります。

「民主党内では反テック、反巨大AI企業の空気が強まっているため、民間部門が無制限の支配権やアクセス権を持つように見えるものは、精査の対象になるかもしれません」と、ジャンセン氏は述べました。

ジャンセン氏はさらに、この動きでは共和党の一部が民主党を支持する可能性もあると付け加えました。共和党議員の中には「民間企業に攻撃的なサイバー活動の権限をどこまで認めるべきかについて、懐疑的な人もいるかもしれない」というのです。